債務整理すると携帯の機種変更や契約に影響があるの??

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債務整理をすると、携帯の乗り換えや新規契約、機種変更に影響が出るの??

また、債務整理の対象に携帯電話の料金滞納は含まれるのか??について、債務整理に関連する情報をまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

 

携帯電話の通話(パケット料金など)料金の滞納は、債務整理出来るの??

債務整理に、例えばDoCoMo(ドコモ)、au、ソフトバンクの滞納分を対象とする事が出来るか??ですが、任意整理で料金滞納分を整理する事は可能です。

ただし、債務整理をするという事は、不利益な面もありますので、他の借金だけ債務整理をして、携帯料金はきちんと支払いしたいという場合は、対象外にする事も出来ます。

 

債務整理をすると携帯の契約に影響が出るの??

料金滞納以外では、携帯やスマホを新規契約する時に、影響が出る事が考えられます。

例えば、他社へのMVNOによる機種変更だったり、新規契約などですが、最悪のケースでは、契約出来ない可能性が考えられます。

 

また、契約は出来ても、機種の分割ローン返済が出来ないというケースがあり、機種をその場で購入しなければ、機種変更や新規契約が出来ないという事も考えられます。

 

自己破産や民事再生の場合は、こうはいかない!
上記の話は、あくまで債務整理の中で任意整理や特定調停を選択した場合です。

自己破産や民事再生の場合は、一部の債権だけを優先して債務整理する事は法律上禁止されていて、それを「債権者平等の原則」の原則と呼びます。

債権者平等の原則のため、携帯電話の料金滞納、機種代の分割ローンは、債権者一覧表に出す必要があります。

 

上記の通り、自己破産や民事再生の手続きを選択する場合は、債権者一覧表として裁判所に届け出る事になりますので、裁判所から債権者へ通知が届きます。

そのため、債権者にあたり携帯キャリア会社は、最悪のケースでは「強制解約」と判断するケースがあります。

 

ただし、機種代を払い終えていたり、そもそも残債務がない(買い取りや0円契約など)場合、携帯料金の滞納がなければ、自己破産や民事再生の影響はありませんので、手続きをしても携帯会社には影響が無いので、そのまま利用を続ける事も出来るでしょう。

 

まとめ

  • 携帯会社の債務整理の手続は可能ですが、手続きの種類によっては要注意。
  • 任意整理の場合、料金滞納、機種代ローン返済それぞれを対象とするかを自分で判断する事は可能。
  • 任意整理の対象とする場合、携帯会社から強制解約をされる可能性があり。
  • 自己破産や民事再生の場合、「債権者平等の原則」のため、料金滞納や機種代ローン返済を外して手続きは出来ない。
  • そもそも携帯料金の滞納や機種代ローン返済がなければ、債権者一覧表に届ける必要がないので、自己破産や民事再生の手続きをしても、携帯は変わらず利用できる可能性が高い。

以上、複雑なところですが、参考にして下さい。

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