債務整理すると起業に影響が出るの?

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債務整理すると、個人としての信用だけでなく、独立する際にも影響が出るって本当なの??

そうすると、債務整理のタイミングは、とても難しい事になりますよね?

今回は、「債務整理と起業への影響」について、体験談などを紹介しながら、理解を深めて頂ければと思います。

 

債務整理を過去にした方が、起業するケース

債務整理をすると、信用情報に異動情報の報告がされてしまい、クレジットカードや住宅ローンの審査など、個人の借金関連はほぼ審査が通らなかったり、更新審査が通らないという事があります。

これと同じ事で、起業したい場合、法人なり個人事業主でスタートする事になるのですが、両方に影響を与えるのか??という点をまとめました。

個人事業主 法人
開業届け 税務署へ提出し、屋号をつけて活動。 定款を作成し、登記した上で事業開始。
開業にあたり審査 特になし。 法人によっては、定款審査もあり。
資格制限などの有無 特になし。 自己破産の申し立て手続き中の場合に資格制限あり。(取締役にはなれないなどの不都合)

上記の通り、法人となる際には、自己破産の申し立て中の「資格制限」に当たらない限りは、特に不都合は無いかと思います。

 

融資などの制限について

しかし、個人事業主でも法人の場合でも、創業融資支援だったり、銀行や信用金庫などから新規融資を申込したい場合ですが、「代表者の与信審査も兼ねます」ので、過去の信用情報が審査に影響する可能性は、とても高いです。

事業計画の提出だけでなく、信用のない新規取引の場合は、保証人をつける必要があったりしますので、その場合は、自分の両親や家族などが一緒に保証人となれるかどうかの審査が必要となってきます。

起業をこれから考える際に、一番の鬼門となる可能性が高いのが、「融資を受けて、起業するケース」だと思います。

 

起業した後に債務整理をするケース

逆に、個人事業主や法人として事業をしている方が、債務整理の手続きをする場合ですが、個人事業主の場合は、個人の債務整理とほぼ一緒で、他に取引先との話し合いも含まれてくるかと思いますが・・・

 

法人の場合は、法人を清算(解散)するのか、再生させるのか??など様々な方法があります。

こうなると、個人で手続きができるレベルでもありませんので、裁判所の清算人や弁護士が一緒になって、サポートをする事となります。

 

そして、代表者が連帯保証人となっている可能性は高いですし、場合によっては家族や友人などが保証人となっている事もあります。

こうなると、連帯保証の責任が及ぶ事となりますので、法人の清算だけでなく、きちんと個人の手続きも一緒にしていく事になります。

 

この点は、債務整理 個人と法人の違いでも紹介していますので、参考にして頂ければと思います。