債務整理と破産の違いについて解説してみた

債務整理と破産って何が違うの??

ここでは、ヒデやんの自己破産について、弁護士さんから聞いた事を元にまとめてみましたので、参考にして頂ければと思います。

 

債務整理とは、手続きすべてを総合した名称

債務整理には、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理の手続きがあり、それぞれの手続きをまとめた呼び方が「債務整理」となります。

そのため、最初に借金返済ができなくなり、借金の整理をしたい・・・と漠然と思っている段階では、「債務整理を検討中」と言えるのかな??と思います。

 

自己破産とは、債務整理の一つの手段

上記でも書かせて頂いた通り、自己破産は債務整理の手段の一つに過ぎず、実際に債務整理をどうやって進めるのか??を熟考した結果、選択する事になります。

自己破産は、とても強力な債務整理の手段と言えるかと思うのですが、自己破産する事で借金をチャラにする事が出来ます。

チャラにするわけですから、支払い義務はなくなりますし、債権者から自己破産した債権に対する取り立て(督促)されるような事もありません。

 

しかし、誰でも借金をチャラにしていると、世界中がおかしな事になってしまいますから・・

簡単に借金をチャラにする事なく、きちんと法律で定められた手続きに則って、進めていく事になります。

 

自己破産の大まかな流れ

破産の申立は、管轄の地方裁判所で行うのですが、多くの事件はめぼしい財産がない事もあり、「破産手続きの開始」と同時に「破産手続きの廃止」の「同時廃止決定」が行われます。

めぼしい財産がある場合は、「破産管財人を選定」し、配当されていく事になるのですが、最終的には審尋をしてから、「免責許可決定」の流れとなります。

 

免責許可の決定が行われると、晴れて債務免除となりますが、破産手続きを行っている間には、以下のようなデメリットがあります。

  資格制限 破産者は一定の地位、職に一時的につけなくなります。

弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、公安委員会委員、公正取引委員会委員、宅地建物取引業者、証券会社外務員、商品取引所会員、貸金業者、質屋、生命保険募集者、損害保険代理店、警備業者、警備員、建設業者、風俗営業

  会社法上の制限 合名会社、合資会社の社員になれない。

  民法上の制限 保佐人、補助人、遺言執行者、代理人、後見人、後見監督人にはなれない。

  破産管財人がついているケースでは、長期の旅行や勝手な転居はできません。

  破産管財人がついているケースでは、郵便物の開封や財産処分権の失効があります。

※上記すべての制限は、破産手続きが終了すれば、解消されます。

 

上記のように、自己破産は一時的にデメリットもありますが、それでも債務整理の中でも、確実に借金問題を解決できる手段ですし、強力な内容です。

 

上手く活かせば、新しく人生をやり直す事も、そのスタートを早期に切る事も可能だと思いますので、是非上手く活用して頂ければと思います。