債務整理をすると住宅ローンやフラット 35審査に通らないは本当??

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債務整理は、サラリーマンでも、公務員でも、自営業者でも万人が取れる手続きで、借金苦から開放されたい方にとっては、とても有り難い手続き方法です。

ただ、メリットばかりとはいえず、信用情報に異動情報が報告される兼ね合いもあるため、住宅ローンや自動車ローンなどの銀行や信販会社のローン審査に影響が出たり、住宅金融支援機構の主力商品でもあるフラット35に通らないという事もあります。

 

ただし、それも信用情報に移動情報などが出ている間だけですので、5年~7年程度の辛抱です。

まずは、信用情報に不利な情報が報告されていない状態へ戻し、その上で審査に臨むようにするのが良いかと思います。

 

ここでは、フラット35審査や住宅ローン審査に通らない理由について、色々と調べた事をさらに深掘りしたいと思います。

 

フラット35Sの金利が引き下がる!今がチャンスだけど・・・

フラット35Sですが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合、一定期間の間に金利を年マイナス0.6%に拡大する事としています。

この制度ですが、平成28年1月29日までに受け取った分に対するもので、今住宅ローンをフラット35で組もうと考えている方は、35Sに該当すると、かなりお得だとなります。

 

しかし、フラット35の審査は、過去には審査が甘いと言われているところもあったのですが、それは過去の話で2012年の会計監査院による金融指導によって、信用情報の取得が義務付けられたり、審査に引き締めが行われてきたので、今では金融機関と同等の審査水準があると見て良いかと思います。

 

公務員だと審査に通りやすいのは本当??

公務員や学校の先生といえば、一般のサラリーマンに較べてリストラになるリスクが少ないという事もあり、金融機関からは歓迎されているのは事実です。

また、大企業だったり、一部上場企業についても同じことが言えるかと思います。

 

しかし、一方で、公務員といえども、債務整理を経て、信用情報が悪化している状況では、優遇される事は厳しいと判断されます。

それだけ、信用情報の登録情報は、絶対的な客観視できる情報と言えます。

 

ここまでお話すると、「住宅ローンなどの審査に不利になるので、債務整理はやめとこう」と思われるかもしれませんが、どちらにしても信用情報の取得は行われます。

その時に、異動情報がなくても、無担保の借入額などを確認されて、「負債額が多い」と判断されれば、審査に落ちる事も考えられますので・・・

 

その点では、早めに問題を解決しておき、あとは時間が解決してくれるという考えの方が良いかと、個人的には思います。