債務整理をわざわざ遠方の事務所にする理由は無い?

債務整理には、自己破産や民事再生、特定調停、任意整理の手続きがありますが、この中で任意整理だけは、裁判所に来所せずに手続きを進める事が出来ます。

自己破産や民事再生は管轄の地方裁判所、特定調停は簡易裁判所にて手続きを取る事になりますので、手続きの方針によって、代理人の行動範囲が限られている方がやりやすい可能性はあります。

 

そのため、わざわざ遠方の事務所に相談しなくても、地元密着の専門家に依頼しても良いのですが、中には

「近所の事務所で相談して、債務整理している事が噂になるのは嫌」

「近所の事務所だと、顔を挿しそうだ」

という意見もありますし、

「地元の事務所ではまともに取り合ってくれないし、話もきいてもらえない」

という、忙しい、面倒だという対応をする方も少なくないようです。

 

特に、過払い金バブルが終わって、今では債務整理の主流は、ほぼ任意整理となってきている昨今の事情からも、親身になって相談に乗ってくれる専門家を探すのは、地元で難しい事もあるのかなという印象です。

 

また、地方や田舎の事務所になると、「相談するだけでも有料」というところもありますし、専門性も低くて、手続きが進まない事もあるみたいですので・・・

そんな事が続くようですと、借金問題は永久に解決しませんので、その時は全国対応できる、もしくは場合によっては出張相談も受付してくれるような事務所を選択するのも良い方法だと思います。

※地元にこだわりがある場合は、インターネットやタウンページで弁護士や司法書士を検索してみましょう。

 

最終的には、ホームページなどで実績開示をしていたり、口コミや評判をチェックできるのは、とても心強いです事ですから、安心感がまるで変わってきます。

もし、匿名で相談したいという場合であれば、例えばこちらのサイトを使ってみるのもおすすめです。

全国の事務所から、あなたに最適な事務所を無料で紹介してくれます。

 

債務整理の受任には、面談が必要

弁護士会や司法書士会の規定で、債務整理を受ける際には、きちんと債務者の状況を理解した上で、最適な手続きを提案する事になりますので、「必ず受任前の面談」を行う事になっています。

 

面談のために、わざわざ出張してくれる弁護士や司法書士もいますが、交通費の実費請求や日当を請求される場合もありますので、先に確認しておきましょう。

※交通手段が限定される場合や、健康状態、仕事の状況などで出張を決めますので、この点も確認しておきましょう。

 

まずは、面談希望日の予約を入れるためにも、電話(フリーダイヤルがあれば通話料無料なのでそちらを選択)、メールを入れて、相談するところから始めると良いかと思います。

 

面談時には、債権者リストなどは不要ですが、本人確認書類の持参などが必要になるので、そのあたりは最初の相談時に確認しておくようにしましょう。

 

借金まみれでも、本気で「借金問題を解決したい!」と強く願い、行動に起こす事で、解決しない問題はありません。

また、弁護士や司法書士へ受任に至ると、受任通知と呼ばれる書類が債権者に届きますので、一旦手続きを進めている間は、督促(取り立て)や債権者への支払いはストップします。

手続きの目安は、6ヶ月前後を見ていれば良いので、その間にご自身の生活を立て直す事ができるかと思います。

 

上手く、債務整理を活用して、一気に問題解決をしましょう。

まずは、その第一歩となる「無料相談」、事務所によっては何度でも相談料を無料としているところがありますので、納得するまで話を聞いてみるのも良いかと思います。