債務整理で自己破産や民事再生で官報に登録されるものは何??

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債務整理の手続きをする中で、官報情報と呼ばれる「国の公報誌」に掲載されるかどうかを気にする方がいますが、自己破産と民事再生の手続きだけが官報へ掲載されます。

そのため、任意整理(過払い金返還請求含む)や、特定調停では官報に登録される事はありませんので、その点は安心頂ければと思います。

ここでは、自己破産と民事再生の流れや信用情報との関連などについてまとめていきたいと思います。

 

自己破産の手続きとデメリットについて

まず、自己破産についてですが、手続きの流れは大まかには以下の通りです。

破産の申立は、「破産手続き開始の申し立てと免責許可の申し立て」の2つを同時に行います。

  1. まず、自己破産をするのに必要な書類を管轄の地方裁判所へ提出します。
  2. 1~2ヶ月程度(即日面談が出来る場合は即日)、破産の審尋(尋問)を行います。免責不許可事由が無いかを裁判官から質問します。
  3. 破産手続き開始決定が数日以内に決まり、換価する財産があれば破産管財人が専任されて管財事件として取り扱われるが、なければ破産同時廃止として手続きされます。
    管財事件の場合は、財産を管理され、処分されていき、債権者集会が開かれて配当されます。
    (同時廃止の場合は、特に何もありません。)
  4. 免責許可の審尋(尋問)を経て、免責許可の決定もしくは免責不許可決定となります。
    免責許可の決定を受けて、債務の支払いを免除されます。
  5. 官報に記載されます。

 

破産手続き開始決定の際に、デメリットがあります。

自己破産は、免責許可の決定を受ける事で、借金がチャラになりますが、以下のようなデメリットが考えられます。

  • 必要最低限の生活費や財産以外は、すべて換価されます。(不動産や車も手放します。)
  • 官報には、氏名、住所、破産手続きをした日時や裁判所名が記載されます。
  • 破産者名簿が、本籍地の市区町村で管理されていて、ここに記載されます。
  • 免責許可を受けて以降、7年間は破産する事は出来ません。
  • 管財事件の場合、破産管財人が郵送物の中身を閲覧する事も出来ます。
  • 住所の変更、転居、移転や長期の旅行は出来ません。
  • 破産手続き開始決定から復権するまでの間、資格制限を受けます。(※1)

※1資格制限を受ける職業一覧

  • 弁護士、司法修習生、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、公認会計士、公認会計士補、税理士、社会保険労務士
  • 行政書士、中小企業診断士、通関士、外国法事務弁護士、宅地建物取引主任者
  • 旅行業務取扱管理者、公証人、人事院の人事官、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員
  • 国際委員会委員、公正取引委員会の委員長及び委員、教育委員会委員、商工会議所会員、商工会の役員
  • 商品取引所会員、商品取引所役員(理事長、理事及び監事)、証券外務員、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)の社員、商品投資販売業
  • 商品投資販売業、商品投資顧問業、金融商品取引業、証券金融会社の役員(取締役、会計参与、監査役又は執行役)、金融商品会員制法人の会員
  • 信託会社、著作権等管理事業者の役員、地方公営企業等金融機構役員、沖縄振興開発金融公庫役員、信用金庫等の会員
  • 信用金庫等の役員、社会保険審査会委員長及び委員、農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の委員、農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の役員(理事長・理事・監事)、漁船保険組合の組合員
  • 漁業信用基金協会会員、船主相互保険組合の発起人、理事及び監事、日本銀行の役員、政策委員会審議委員、土地収用委員及び予備委員
  • 都道府県公害審査会の委員、預金保険機構運営委員会委員、補償コンサルタント、貸金業者、割賦購入あっせん業者の役員
  • 割賦購入あっせん業者の役員、質屋、第三者発行型前払式証票の発行者の役員、生命保険募集人及び損害保険代理店とその役員、一般労働者派遣事業者とその役員
  • 特定労働者派遣事業者とその役員、労働保険審査会の委員、港湾労働者派遣事業の事業主及び役員、港湾労働者雇用安定センターの役員、旅行業者
  • 警備員、警備業者、警備員指導教育責任者等、不動産鑑定業者、不動産特定共同事業を営もうとする者
  • 一般建設業、特定建設業、建築士事務所開設者、建築設備資格者、建築審査会の委員、建設工事紛争審査会の委員
  • 測量業者、土地鑑定委員、地質調査業者、共同鉱業権者、下水道処理施設維持管理業者
  • 下水道処理施設維持管理業者、公害等調整委員会委員長及び委員、風俗営業を営もうとする者、風俗営業の営業所管理者、風俗環境浄化協会の調査員
  • 一般廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人、産業廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人、特別管理産業廃棄物処理業者、通関業者及び役員、鉄道事業者及び役員
  • 索道事業者及び役員、宇宙開発委員会委員、卸売業者、塩製造業者及び法人の代表者、塩特定販売業者及び法人の代表者
  • 塩卸売業者及び法人の代表者、製造たばこの特定販売業者及び法人の代表者、日本中央競馬会の経営委員会の委員、日本中央競馬会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)、地方競馬全国協会の運営委員会の委員
  • 地方競馬全国協会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)、調教師、騎手、競馬の実施に関する事務の受託者及び役員、国際観光レストラン、有位者
  • 有位者、アルコール普通売捌人、科学技術会議議員、原子力委員及び原子力安全委員、宅地建物取引業
  • 特定非営利活動法人(NPO)の役員、取締役 、代理人、後見人、後見監督人、保佐人、補助人、遺言執行者

 

民事再生の手続きの流れとデメリットについて

次に、民事再生の申し立ての流れは以下の通りです。

  1. 申し立て書類の準備します。
  2. 管轄の地方裁判所へ書類を提出し、事件を受付します。
  3. 個人再生委員との面接が、受付後1~2週間後までに行われます。
  4. 裁判所で再生手続開始決定が申し立てから1ヶ月以内で行われます。
  5. 債権届出書が債権者に送付され、それぞれの債権者は、主張する債権額を裁判所に届け出ます。
  6. 債権認否一覧表を債権届出書に記載された債権額に基いて判断し、個人再生委員へ提出します。
  7. 今後の返済方法などをまとめた「再生計画案」を裁判所に提出します。
  8. 再生計画案に問題がない場合、「小規模個人再生と給与所得者等再生」がありますので、それぞれの手続きへと移ります。
  9. 小規模個人再生の場合、債権者の2分の1以上の反対がなく、反対した債権者の債権額が全体の2分の1を超えないようであれば、書面による決議が行われます。
    (=給与所得者等再生の場合は、決議でなく意見聴取となります。)
  10. 問題がなければ、再生計画認可決定が裁判所から下ります。
  11. 再生計画認可決定が確定され、計画案に基いて弁済開始が行われます。

弁済金額については、法律上最低弁済額というのが、定められていて、毎月の最低返済額が下回らないように規定しています。


 

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円未満 借金総額の10分の1

 

いずれの手続きについても、信用情報機関(全国信用情報センター、CIC、全国銀行個人信用情報センター)には事故情報が登録されます。

事故情報は、異動情報とも呼ばれますが、債務整理の手続きから5年~10年の間に登録されますので、その間は新たなクレジットカードを作成したり、キャッシングやカードローンの審査に影響が出てきます。

 

この点は、債務整理後のクレジットカード作成は可能?で、詳しく紹介していますので、参考にして下さい。

 

ヤミ金と自己破産もしくは民事再生の関係について

最初に紹介した官報情報ですが、基本誰でも閲覧する事が出来ますが、普通であれば一般人の方が見る事は滅多にありませんが、闇金業者は違います!

ヤミ金業者からすると、自己破産や民事再生をした債務者は格好の的となりますので、融資対象者の情報収集源にしています。

 

このような知らないところからくるDM(ダイレクトメール)、電話などで勧誘する行為は、貸金業者には認められていない事ですので、このような連絡がある場合は、闇金業者の可能性が高いと思って良いかと思います。

そのようなものが来ても、無視して相手しないようにしましょう。

 

また、闇金業者で借入している借金は、法律に逸脱した内容のものも多いため、支払い義務がありませんが、嫌がらせや執拗な取り立て(督促)されるなど、面倒な事も多いです。

そのため、ヤミ金問題に強い専門家(弁護士や司法書士)に受任してもらい、根本的な問題解決に当たって頂くようにしてもらうようにしましょう。