債務整理の相談は無料で始めないと損です

私もそうでしたが、債務整理を最初に相談しようと思った時、まずは弁護士でも司法書士でも、いずれの専門家の場合でも「無料相談」の機会を活かさないと損です。

 

無料相談は、事務所によって条件が違いますが、例えば

  • 何度でも相談無料としているところ。
  • 一度だけ相談可。
  • 相談時間は30分(1時間)だけという時間制限あり。

など、様々ありますので、事務所の条件をホームページで確認した上で、相談をしてみると良いかと思います。

 

また、相談方法は、メールで相談する方法、フリーダイヤルなどの電話で相談する方法がありますが、最終的に代理人契約をするために、面談が必要ですので、近くの事務所を選ぶなど検討材料にして頂きたいと思います。

 

債務整理を代理人に任せるには、それなりの費用が必要

債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停の手続きがありますが、手続きを取るだけでもそれなりに費用が必要です。

例えば、自己破産であれば「印紙代」や「予納金」などがありますし、任意整理などでも和解契約時に印紙代を要求される事もあります。

 

これらの費用の上に、代理人となる弁護士や司法書士へ依頼するとなると、様々な費用が必要です。

費用については、

  • 着手金(=債務整理の手続を受けるために受け取る費用)
  • 解決報酬金(=債務整理の手続が成功した時に受け取る費用)
  • 減額報酬金(=借金を減らした分に対して最大10%)
  • その他事務手数料

これらの費用がかかります。

 

tokushu-01red 一緒に読まれています。

 

無駄な費用をかけずに、できるだけ低予算そして確実に借金問題を解決するためにも、是非最初から費用を必要としない事務所へ相談するように心がけて下さいね。

債務整理する際に生命保険は解約する必要があるの??

債務整理をする時に、私自身が懸念していた一つが、「家族に内緒にしたい」という事と、「家族に迷惑をかけないようにする」という事でした。

 

そのため、例えば、

  • 住宅ローンが残っているけど、持ち家は売却しないといけないの?
  • 預貯金などがあるけど、それらを支払いに充てないといけないの?
  • 生命保険や学資保険をやってるけど、解約しなければいけないの?

など、家族にも関係する事については、とても不安でしたし、しっかりと確認したいところでした。

 

また、債務整理後に、

  • 新しいローン、クレジットカードなどの作成は出来るの?
  • 生命保険に新たに加入は出来るの??
  • 居住地の制限や消費(浪費??)の制限はあるの??

という事も気になり、もしこれらの不都合があるのであれば、我慢して債務整理をしないで返済できる方法を模索しなければ・・・

と思っていました。

 

今回は、この中で「債務整理すると解約が必要なの??そして、債務整理後に、保険は新たに加入できる?」という点について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理をすると、保険は全て解約する必要がある??

まず、最初に債務整理をする時に、保険を解約する必要があるかどうかについてですが、結論としては、「一部解約する必要があるケースがあるが、必ず解約するのが債務整理の条件では無い」という事です。

 

債務整理には、

  1. 自己破産
  2. 民事再生
  3. 特定調停
  4. 任意整理(過払い金返還請求含む)

の手続きがありますが、自己破産をするケースでは、債権者届け出をすると同時に、生命保険の加入状況などを裁判所に提出する必要があります。

この書類は、保険会社が作成するのですが、「解約返戻金見込み額証明書」と呼ばれるもので、これを見ればどれくらいの解約返戻金が戻ってくるかがわかります。

この金額が、20万円を超える場合だと、負債の補填で解約を求められてしまう事があると思って良いかと思います。

(=いわゆる、管財事件として扱われるという事です、破産の流れは、債務整理 官報でまとめていますので、参考にして頂ければと思います。)

 

ここまでのまとめ

自己破産以外の手続きについては、返済義務が残るものばかり(過払い金については、あなたにお金が戻ってくるものですw)ですので、生命保険を解約したり、持ち家や自家用車を売却するような事もありません。

自己破産をする際にだけ、生命保険の解約に影響があるという事を憶えておきましょう。

 

債務整理後、保険に加入する事は出来ないの?

次に、債務整理の手続きを取った時に、生命保険や学資保険、自動車保険(損保)に加入したい時、保険会社は加入を拒否するのか??

という話ですが、結論としては「保険会社が債務整理を理由に保険加入を断る事は無い」という事です。

 

もちろん、各種保険には加入条件がありますので、それらの基準を満たしていなければ、保険に入れないのは言うまでも無いですが、生活に不自由を与えたり、消費に制限を加えたり、行動の自由を奪うような事は、債務整理の手続をしても、行われる事はありません。

(一部、自己破産の申し立て時に、職業上の制限などを加えられたり、移動の制限を加えられる事があります。)

 

私は、これらの事を確認したので、生命保険の解約をしなくて済む、そして借金返済も減額してくれて、将来利息をカットしてくれる事で、返済目処もつきそうだ・・・

という事で、任意整理の手続を選びました。

 

今でこそ、すべての借金を返し終わりましたので、気分も楽ちんになりましたけど、当時はとても大変だった苦い思い出しかありません。

しかし、債務整理を納得してしなければ、いつまでも手続きをしなかったでしょうし、借金問題も解決に向かう事はなかったかも知れません。

 

そう考えると、あるべきタイミングで、しっかりと手続きを取れた事は良かったなと思います。

今でも、生命保険や学資保険を解約せずに、コツコツと積立できていて、将来の備え、急事の備えは出来ているので、何も影響が出なくて本当に良かったと思っています。

債務整理する前にシュミレーションは大事です。

債務整理の前に診断、シミュレーションをしましょう

というのは、弁護士や司法書士事務所の宣伝広告などで良く見かけたり、聞いたりするフレーズですが、このシミュレーションは何を示しているか??を考えた時に、ぱっと思い浮かぶのは

  • 引き直し計算をして、過払い金返還請求出来るかシミュレーションする。
  • 任意整理で、毎月返済できる金額、返済期間をシミュレーションする。

これら、現実的な手続きの問題だったり、返済能力との兼ね合いだと思います。

 

しかし、実は債務整理をする事で大切なシミュレーションは、「ライフシミュレーション」だと思います。

英語で言うと、ちょっとかっこ良いかな??と思ってみたのですが、そんな難しいわけでもなく、「人生を計画した時、今何をするべきか??」ときちんと考える事って、人生の節目などで大切な事だと思います。

 

今回、触れる点で言えば、人生の節目は「借金脱出するにはどうすれば良いか??」という点だと思います。

そのため、毎月の返済をどうしていくか?破産や民事再生をして、出直しをするか??を決める事も大事ですが、その先の人生まで考えておかなければ、そしてこれを考えるのは債務整理をする前に考えておく必要があるという事です。

 

先に、この事を考えず、

「債務整理を事務的に手続きしてしまえば、それで借金問題は解決する」

「自己破産すれば、すべての借金はチャラになるので、リスタートできる」

など、安易に考えていると、その後の生活が上手くいかずに、再び借金生活に逆戻り・・・という事もあり得ます。

 

大事な事は、将来を見据える視点だと個人的には思います。

借金問題には、実際的な返済を考えたり、お金の事を考えたりする現実的な問題があるのと同時に、「心の問題」を抱えていると思います。

自分もそうだったんですけど、借金問題を事務的な手続きだけで考えているのと、きちんと今後も繰り返さないためには何をするべきか?意識するべきか??を考えるのとは、全く認識が違ってくると思います。

 

私の場合は、債務整理を無料相談で検討している時に、弁護士さんにきちんと自分の不安な点などをお話した上で、任意整理の手続を選択出来ましたし、その後のサポートと言いますか、フォローもしてくれて話を聞いてくれる方でしたので、とても助かっています。

 

現実問題として、今借金問題を処理するという事は大切な事だと思いますが、それと同時に将来を見据えて、しっかりと心のケアや人生設計の立て直しまで考えて、その上で必要な債務整理の手続を選べるようにする事は、とても大切な事だと個人的には思います。

債務整理は奨学金へ影響を与えるのか?3つの視点で考えてみた。

奨学金は、高校や大学の進学時に、学生本人が融資を受けて、卒業後に返済をしていく制度で、「無利子」、「有利子」の奨学金制度の利用が出来ますが、両方を合わせると日本では141万人の利用に上る事が、文部科学省の開示しているデータでも見て取れます。

とても多くの学生の方が、奨学金制度で助かっている反面、債務整理との関係で見たところ、3つの視点で疑問点が残ります。

 

まず、3つの疑問点についてですが、

  1. 親が債務整理をしていると、奨学金制度に申し込みできない?申請が通らないの?
  2. 将来、借金が膨らみ奨学金が返済出来なくなった場合、債務整理する事は出来るのか?
  3. 債務整理などに至った場合、一括返済をしなければならない等の不利益はあるのか?

という点です。

これらについて、まとめてみましたので、奨学金を検討の際、奨学金の返済について考えている方は参考にして頂ければと思います。

 

親が債務整理をしていても、奨学金の利用は出来るの?

まず、奨学金の制度を利用する際に、「保証人を立てる」事になるのが通常で、法定代理人(大体が両親)が保証人となるのが通常です。

この保証人も通常のケースでは、連帯保証人という事になりますので、通常の保証人以上に気をつけなければいけません。

 

連帯保証人は要注意!

連帯保証人は、通常の保証人と違い、

  • 催告の抗弁権
  • 検索の抗弁権

が認められないので、主債務者が支払いできなった場合に、直ちに返済義務を負う事になります。

言い換えれば、主債務者と同等の返済義務があるようなものなので、とても厳しい立場だという事は忘れないようにして頂きたいですし、出来るだけ連帯保証人となる事は避けた方が良いでしょう。

 

この保証人となるために、保証人となれるかどうかの審査を行う事になり、その際に債務整理しているという事が判明した場合、保証人となれない事が考えられます。

そうなると、奨学金申請にも影響が出てしまい、融資も出来ないという事もあり得ます。

 

そのため、もし心配な場合であれば、例えば

  • 債務整理をしていない方の親が連帯保証人となる。
  • 親戚や知り合いに連帯保証人になってもらえるよう頼んでみる。

という事を考えなければいけない可能性もあります。

 

あくまで、奨学金の制度は「主債務者は子供(学生)」という前提で、保証人を付けるというスタンスなので、本来は子供がきちんと返済をしていれば、保証人に迷惑をかけるものでもないので、問題は起こらないはずですが、万が一という事もありますので、そのあたりはとても難しい判断になるかも知れませんね。

 

将来、借金を背負ったり、家計が苦しく債務整理をしたい場合はどうすれば??

次に、奨学金を利用して返済を続けてきたのですが、将来何が起きるかわかりません。

順調に返済を続けてきたにも関わらず、例えば

  • 借金を背負ったり
  • 倒産のあおりを受けて失業したり
  • 収入減少になったり
  • 病気や怪我で休業したり
  • 支出が大幅に増えたり

・・・などなど、という事があった場合、奨学金を返済出来なくなる事もあります。

そんな時は、日本学生支援機構(JASSO)に相談するのが一番なのですが、他に借金も多かったり、相談してもラチがあかないというケースだと、債務整理を考えるという選択肢もあります。

 

しかし、債務整理は奨学金も出来るのか??という疑問もありますが、結論としては「奨学金を債務整理してしまう事は可能」です。

債務整理には、自己破産や民事再生、そして任意整理や特定調停がありますが、どの方法を選択する事も可能なのですが、ここで注意しなければいけないのが、「債務整理をした場合、債権者の請求は保証人に請求する事になる」という事です。

 

これは、奨学金に限ってでは無いですが、連帯保証人(保証人)は、主債務者が破産しようが任意整理で借金を減額しようが、そのチャラとなった分の請求を受ければ、支払いをしなければいけない義務を背負っています。

そのため、もし主債務が支払い出来ないような状況であれば、保証人自身も債務整理の手続を取らなければいけないという事になります。

 

これは、とても大きなデメリットですし、保証人に迷惑をかける可能性が高いのでススめられた方法ではありませんし、債務整理で自分だけで債務を免除されるような事が無いように、きちんと保証人と話し合いしてから決めていく必要があります。

 

一方で、保証人に迷惑をかけないように、任意整理や特定調停をするケースについては、「保証人の付いている債権だけ外して、残りを債務整理する」という事は可能です。

そのため、奨学金を外して、残りの借金を任意整理という事も出来るのですが、自己破産や民事再生は全ての借金を届け出しての手続きとなり、例外を除いた一部以外は、すべて免責する事となりますので、手続きによっては、保証人に迷惑がかかる事を理解しておかないといけないです。

 

非免責債権について

自己破産で免責にならない債権には、

  • 慰謝料の類
  • 税金滞納分や罰金の類
  • 交通事故などで発生した交通事故損害賠償請求など

これらは、免責できないと考えて良いかと思います。

 

奨学金を延滞すると、一括請求される事はあるの?

最後に、奨学金を延滞するとどうなるの??という点、一括請求されるの??という点ですが、結論から言いますと、「延滞が続くと、一括請求されるリスクは高い」と思って良いみたいです。

 

根拠としては、日本学生支援機構(JASSO)は、奨学金の審査を行う際に、日本信用情報機構に加盟し、情報を利用していますので、いわゆる異動情報(=事故情報)だったり、延滞情報はすべて報告されるようになっています。

よって、キャッシングやクレジットカードなどと同じ扱いですので、債務整理で延滞損害金が再発するとヤバイです!で書いた通り、遅延損害金が発生し、将来的に強制執行で裁判所に申し立てされてしまうという事があっても、不思議ではないという事です。

 

もちろん、期限の利益を喪失する事にもなるので、「一括請求」をされる事もありますし、異動情報として報告される事で、キャッシング、クレジットカード、各種ローンの審査に影響が出たり、融資を受けられないという事がある事も覚悟が必要になります。

 

 

奨学金は、将来の収入を担保にした、学費の融資ですが、使い方を誤ったり、きちんとした理解が無いと、色々と迷惑をかけてしまう事もありますので、ここで3つのポイントをご紹介させて頂きましたので、参考にして頂ければと思います。

債務整理と詐欺行為、自分は犯罪者になるの??

債務整理は、法律上でも認められた行為なので、合法なものなのですが、債務整理が詐欺行為と関係があるという事で、調べてみました。

すると、

  • 悪徳弁護士や司法書士にはご用心、きちんと債務整理をしてくれる専門家に依頼を!
  • 借金の返済具合によっては、詐欺行為として債権者から訴えられる事もある?

2つの事が分かりましたので、シェアしたいと思います。

 

悪徳業者や悪徳専門家にはご用心

債務整理を弁護士や司法書士へ依頼する際に、NPOだったり、任意団体などが介入し、専門家を斡旋するビジネスをしている事があるようです。

このような斡旋は、「非弁行為」とされて、法律上認められない行為になります。

非弁行為とは・・・
弁護士でない人が、報酬を得る目的(報酬には金銭以外にもモノやサービスも含まれます)で、弁護士業務を行う事を弁護士法で禁止されています。

弁護士業務には、訴訟だけでなく、示談交渉や事件の斡旋なども含まれています。

いわゆる、事件屋だったり、示談屋と呼ばれるような行為は、法律上認められないですし、まずはこのような紹介業務があっても、無用なトラブルの元ですし、相手にしないようにしましょう。

 

あと、もう一つですが、悪徳な専門家にはご用心という事ですが、これは個々の弁護士や司法書士の資質や品格によるところがありますので、一概には言えませんが・・・

実際にあった例としては、

  • 受任手続きを取ったにも関わらず、手続きを長年放置していた、もしくは手続きを進めていなかった。
  • 過払い金返還請求で戻った金額を誤魔化して、一部を着服していた。

という例もあります。

 

このように、悪徳な団体や専門家を信用した事で、結果的に詐欺で損失を被ったり、債務整理が進まない事になり、不利益を被る事があっては、勿体無いですので、そうならないためにも、きちんとした事務所選びは大切になるという事は忘れないで下さい。

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借金の返済具合によっては、詐欺行為とされるの?

次に、借金の返済を一度もしていない、もしくは計画的に債務整理をした場合、詐欺行為として債務者から訴えられる事もあるのか??という点です。

結論としては、「見極めが難しいので、グレーゾーンのため、詐欺行為と認められるには、それなりの根拠が必要」となります。

 

例えば、一度も返済しないキャッシングは、

そのお金で債務整理の費用にするため」だったり、

債務整理をする前に、借りれるだけ借りよう」という意図がある可能性がありますが、それらを債権者の方で証明するだけのものが無ければ、残念ながら詐欺行為を立証する事は出来ないでしょう。

 

しかし、自己破産をする場合は、直近の借入だという事もあり、債権者から「異議申し立て」をされたり、場合によっては「刑事告訴」する債権者がいてもおかしくは無いかと思います。

※異議申し立てが認められると、自己破産が出来ない場合もあります。

 

また、任意整理、民事再生、特定調停をする場合でも、債権者からすると和解に応じる義務はありませんので、和解を受け入れられず、今の条件で返済を迫られる可能性もあります。

 

当り前の事ですが、債権者からすると、裏切り行為にあたるわけですし、一般常識的に考えても、一度も返済せずに債務整理するのは、受け入れがたいものでしょうから、それなりの覚悟を持って手続きをすることになるでしょうし、弁護士や司法書士でも難易度の高い手続きになるかと思います。

そのため、受任自体を断られる可能性もありますので、そうなると借金問題が解決しない事になりますので、これは避けたいところだと思います。

 

これらを考えると、最低でも一度以上、もしくは半年程度の返済を行っていて、それでも返済が出来ないから債務整理に至ったという事にした方が良いのかな??という印象ですね。

債務整理 個人で出来るの?個人信用情報って何?

債務整理と聞くと、弁護士や司法書士へ相談するものというイメージが定着していますが、実は個人(本人)で、個人民事再生(小規模、給与所得者いずれも)、自己破産、特定調停、任意整理(過払い金請求も含む)をする事は出来ます。

ただ、手続きによっては、とても複雑だったり、面倒だったり、裁判所へ出廷する必要があるものもあるので、手続きを自分で取らずに、任せるという方も多いです。

 

ところで、個人で手続きを取る時に、気にしたい情報は??という事で、ここでは債務整理に関する基礎的な想定質問をまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

質問 債務整理にはどんな方法がありますか?
借金をチャラにできる「自己破産」、債権者集会を開き、裁判所の仲介のもと大幅な和解が出来る「民事再生」、裁判所の仲介で将来利息のカットなどの有利な条件で和解する「特定調停」、債務者との話し合いの中で、将来利息のカットなどの有利な条件で和解する「任意整理」があります。

 

質問 どの債務整理が有効ですか??
それぞれの債務整理には、それぞれの債務者の状況によって、メリット、デメリットがありますし、何よりどの手法を選ぶ事で借金問題が迅速に解決するかは、個別の状況によって変わりますので、一概には言えません。

 

質問 債務整理をする事でデメリットはありますか?
質問の回答 キャッシングやクレジットカード、住宅ローンや車のローンなどの審査に通らない事があったり、官報情報に登録される事があります。

デメリットに関しては、債務整理 デメリット 住宅ローン債務整理 デメリット 配偶者債務整理 デメリット クレジットカードで、詳細をまとめていますので、参考にどうぞ。

 

質問 個人信用情報機関にはどんなものがありますか??
個人のキャッシングやカードローンなど無担保の借入情報をまとめる「全国信用情報センター(JICC)」、クレジットカード(信販会社)関連の情報をまとめる「CIC」、銀行の扱うローン関連の情報を扱う「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」があります。

債務整理すると携帯の機種変更や契約に影響があるの??

債務整理をすると、携帯の乗り換えや新規契約、機種変更に影響が出るの??

また、債務整理の対象に携帯電話の料金滞納は含まれるのか??について、債務整理に関連する情報をまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

 

携帯電話の通話(パケット料金など)料金の滞納は、債務整理出来るの??

債務整理に、例えばDoCoMo(ドコモ)、au、ソフトバンクの滞納分を対象とする事が出来るか??ですが、任意整理で料金滞納分を整理する事は可能です。

ただし、債務整理をするという事は、不利益な面もありますので、他の借金だけ債務整理をして、携帯料金はきちんと支払いしたいという場合は、対象外にする事も出来ます。

 

債務整理をすると携帯の契約に影響が出るの??

料金滞納以外では、携帯やスマホを新規契約する時に、影響が出る事が考えられます。

例えば、他社へのMVNOによる機種変更だったり、新規契約などですが、最悪のケースでは、契約出来ない可能性が考えられます。

 

また、契約は出来ても、機種の分割ローン返済が出来ないというケースがあり、機種をその場で購入しなければ、機種変更や新規契約が出来ないという事も考えられます。

 

自己破産や民事再生の場合は、こうはいかない!
上記の話は、あくまで債務整理の中で任意整理や特定調停を選択した場合です。

自己破産や民事再生の場合は、一部の債権だけを優先して債務整理する事は法律上禁止されていて、それを「債権者平等の原則」の原則と呼びます。

債権者平等の原則のため、携帯電話の料金滞納、機種代の分割ローンは、債権者一覧表に出す必要があります。

 

上記の通り、自己破産や民事再生の手続きを選択する場合は、債権者一覧表として裁判所に届け出る事になりますので、裁判所から債権者へ通知が届きます。

そのため、債権者にあたり携帯キャリア会社は、最悪のケースでは「強制解約」と判断するケースがあります。

 

ただし、機種代を払い終えていたり、そもそも残債務がない(買い取りや0円契約など)場合、携帯料金の滞納がなければ、自己破産や民事再生の影響はありませんので、手続きをしても携帯会社には影響が無いので、そのまま利用を続ける事も出来るでしょう。

 

まとめ

  • 携帯会社の債務整理の手続は可能ですが、手続きの種類によっては要注意。
  • 任意整理の場合、料金滞納、機種代ローン返済それぞれを対象とするかを自分で判断する事は可能。
  • 任意整理の対象とする場合、携帯会社から強制解約をされる可能性があり。
  • 自己破産や民事再生の場合、「債権者平等の原則」のため、料金滞納や機種代ローン返済を外して手続きは出来ない。
  • そもそも携帯料金の滞納や機種代ローン返済がなければ、債権者一覧表に届ける必要がないので、自己破産や民事再生の手続きをしても、携帯は変わらず利用できる可能性が高い。

以上、複雑なところですが、参考にして下さい。

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債務整理すると起業に影響が出るの?

債務整理すると、個人としての信用だけでなく、独立する際にも影響が出るって本当なの??

そうすると、債務整理のタイミングは、とても難しい事になりますよね?

今回は、「債務整理と起業への影響」について、体験談などを紹介しながら、理解を深めて頂ければと思います。

 

債務整理を過去にした方が、起業するケース

債務整理をすると、信用情報に異動情報の報告がされてしまい、クレジットカードや住宅ローンの審査など、個人の借金関連はほぼ審査が通らなかったり、更新審査が通らないという事があります。

これと同じ事で、起業したい場合、法人なり個人事業主でスタートする事になるのですが、両方に影響を与えるのか??という点をまとめました。

個人事業主 法人
開業届け 税務署へ提出し、屋号をつけて活動。 定款を作成し、登記した上で事業開始。
開業にあたり審査 特になし。 法人によっては、定款審査もあり。
資格制限などの有無 特になし。 自己破産の申し立て手続き中の場合に資格制限あり。(取締役にはなれないなどの不都合)

上記の通り、法人となる際には、自己破産の申し立て中の「資格制限」に当たらない限りは、特に不都合は無いかと思います。

 

融資などの制限について

しかし、個人事業主でも法人の場合でも、創業融資支援だったり、銀行や信用金庫などから新規融資を申込したい場合ですが、「代表者の与信審査も兼ねます」ので、過去の信用情報が審査に影響する可能性は、とても高いです。

事業計画の提出だけでなく、信用のない新規取引の場合は、保証人をつける必要があったりしますので、その場合は、自分の両親や家族などが一緒に保証人となれるかどうかの審査が必要となってきます。

起業をこれから考える際に、一番の鬼門となる可能性が高いのが、「融資を受けて、起業するケース」だと思います。

 

起業した後に債務整理をするケース

逆に、個人事業主や法人として事業をしている方が、債務整理の手続きをする場合ですが、個人事業主の場合は、個人の債務整理とほぼ一緒で、他に取引先との話し合いも含まれてくるかと思いますが・・・

 

法人の場合は、法人を清算(解散)するのか、再生させるのか??など様々な方法があります。

こうなると、個人で手続きができるレベルでもありませんので、裁判所の清算人や弁護士が一緒になって、サポートをする事となります。

 

そして、代表者が連帯保証人となっている可能性は高いですし、場合によっては家族や友人などが保証人となっている事もあります。

こうなると、連帯保証の責任が及ぶ事となりますので、法人の清算だけでなく、きちんと個人の手続きも一緒にしていく事になります。

 

この点は、債務整理 個人と法人の違いでも紹介していますので、参考にして頂ければと思います。

 

債務整理 完済後どれくらいでローンやクレジットカードが作れるの?

債務整理を完済するケースは、

  • 民事再生の返済計画案で完済する場合
  • 特定調停や任意整理で和解した内容を完済する場合

のいずれかになりますが、だいたいの返済計画は、3年~5年以内で完済できるようにするのが、通常です。

 

同時に、完済した後にどれくらい経過すると、住宅ローンやクレジットカードの審査、キャッシングやカードローンの審査に影響が出なくなるのか??という点が気になります。

ここでは、完済後の信用情報機関の登録について、まとめていきたいと思います。

 

信用情報の異動情報の登録期間はいつから5年なの??

まず、債務整理をすると過払い金返還請求を除いて、信用情報に異動情報が報告されます。

この異動情報は、事故情報だったり、ブラックリストなどと呼ばれる事もありますが、これらの情報は金融業者にとっては、とても大切な情報で、貸し倒れリスク回避のために使います。

 

そのため、信用情報機関に異動情報の登録があると、ローン審査やクレジットカード審査などの審査が通りにくくなり、審査落ちする事も珍しくありません。

 

ここで気になるのが、

  • 登録期間は、永久的に登録されるのか??
  • 期限があるとすれば、登録はいつから起算日になるのか??

という二点になるのですが、まず異動情報の登録期間は「5年~7年」と言われています。

 

また、登録されるタイミングは、「債務整理を開始した時」となっていますので、返済を続けていく中で、債務整理後5年以内に完済していると、5年を経過していれば信用情報から異動情報が登録抹消している可能性もあります。

このあたり、ローンやクレジットカード審査をするタイミングで、先に信用情報機関へ登録情報の開示請求をしておき、内容を確認しておくのも一つの方法です。

手続きが判らない、という場合は、専門家に相談してみるのも一つの方法かと思います。

 

tokushu-01red 関連ある記事をピックアップ

債務整理 官報に登録されるものは何??

債務整理の手続きをする中で、官報情報と呼ばれる「国の公報誌」に掲載されるかどうかを気にする方がいますが、自己破産と民事再生の手続きだけが官報へ掲載されます。

そのため、任意整理(過払い金返還請求含む)や、特定調停では官報に登録される事はありませんので、その点は安心頂ければと思います。

ここでは、自己破産と民事再生の流れや信用情報との関連などについてまとめていきたいと思います。

 

自己破産の手続きとデメリットについて

まず、自己破産についてですが、手続きの流れは大まかには以下の通りです。

破産の申立は、「破産手続き開始の申し立てと免責許可の申し立て」の2つを同時に行います。

  1. まず、自己破産をするのに必要な書類を管轄の地方裁判所へ提出します。
  2. 1~2ヶ月程度(即日面談が出来る場合は即日)、破産の審尋(尋問)を行います。免責不許可事由が無いかを裁判官から質問します。
  3. 破産手続き開始決定が数日以内に決まり、換価する財産があれば破産管財人が専任されて管財事件として取り扱われるが、なければ破産同時廃止として手続きされます。
    管財事件の場合は、財産を管理され、処分されていき、債権者集会が開かれて配当されます。
    (同時廃止の場合は、特に何もありません。)
  4. 免責許可の審尋(尋問)を経て、免責許可の決定もしくは免責不許可決定となります。
    免責許可の決定を受けて、債務の支払いを免除されます。
  5. 官報に記載されます。

 

破産手続き開始決定の際に、デメリットがあります。

自己破産は、免責許可の決定を受ける事で、借金がチャラになりますが、以下のようなデメリットが考えられます。

  • 必要最低限の生活費や財産以外は、すべて換価されます。(不動産や車も手放します。)
  • 官報には、氏名、住所、破産手続きをした日時や裁判所名が記載されます。
  • 破産者名簿が、本籍地の市区町村で管理されていて、ここに記載されます。
  • 免責許可を受けて以降、7年間は破産する事は出来ません。
  • 管財事件の場合、破産管財人が郵送物の中身を閲覧する事も出来ます。
  • 住所の変更、転居、移転や長期の旅行は出来ません。
  • 破産手続き開始決定から復権するまでの間、資格制限を受けます。(※1)

※1資格制限を受ける職業一覧

  • 弁護士、司法修習生、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、公認会計士、公認会計士補、税理士、社会保険労務士
  • 行政書士、中小企業診断士、通関士、外国法事務弁護士、宅地建物取引主任者
  • 旅行業務取扱管理者、公証人、人事院の人事官、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員
  • 国際委員会委員、公正取引委員会の委員長及び委員、教育委員会委員、商工会議所会員、商工会の役員
  • 商品取引所会員、商品取引所役員(理事長、理事及び監事)、証券外務員、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)の社員、商品投資販売業
  • 商品投資販売業、商品投資顧問業、金融商品取引業、証券金融会社の役員(取締役、会計参与、監査役又は執行役)、金融商品会員制法人の会員
  • 信託会社、著作権等管理事業者の役員、地方公営企業等金融機構役員、沖縄振興開発金融公庫役員、信用金庫等の会員
  • 信用金庫等の役員、社会保険審査会委員長及び委員、農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の委員、農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の役員(理事長・理事・監事)、漁船保険組合の組合員
  • 漁業信用基金協会会員、船主相互保険組合の発起人、理事及び監事、日本銀行の役員、政策委員会審議委員、土地収用委員及び予備委員
  • 都道府県公害審査会の委員、預金保険機構運営委員会委員、補償コンサルタント、貸金業者、割賦購入あっせん業者の役員
  • 割賦購入あっせん業者の役員、質屋、第三者発行型前払式証票の発行者の役員、生命保険募集人及び損害保険代理店とその役員、一般労働者派遣事業者とその役員
  • 特定労働者派遣事業者とその役員、労働保険審査会の委員、港湾労働者派遣事業の事業主及び役員、港湾労働者雇用安定センターの役員、旅行業者
  • 警備員、警備業者、警備員指導教育責任者等、不動産鑑定業者、不動産特定共同事業を営もうとする者
  • 一般建設業、特定建設業、建築士事務所開設者、建築設備資格者、建築審査会の委員、建設工事紛争審査会の委員
  • 測量業者、土地鑑定委員、地質調査業者、共同鉱業権者、下水道処理施設維持管理業者
  • 下水道処理施設維持管理業者、公害等調整委員会委員長及び委員、風俗営業を営もうとする者、風俗営業の営業所管理者、風俗環境浄化協会の調査員
  • 一般廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人、産業廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人、特別管理産業廃棄物処理業者、通関業者及び役員、鉄道事業者及び役員
  • 索道事業者及び役員、宇宙開発委員会委員、卸売業者、塩製造業者及び法人の代表者、塩特定販売業者及び法人の代表者
  • 塩卸売業者及び法人の代表者、製造たばこの特定販売業者及び法人の代表者、日本中央競馬会の経営委員会の委員、日本中央競馬会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)、地方競馬全国協会の運営委員会の委員
  • 地方競馬全国協会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)、調教師、騎手、競馬の実施に関する事務の受託者及び役員、国際観光レストラン、有位者
  • 有位者、アルコール普通売捌人、科学技術会議議員、原子力委員及び原子力安全委員、宅地建物取引業
  • 特定非営利活動法人(NPO)の役員、取締役 、代理人、後見人、後見監督人、保佐人、補助人、遺言執行者

 

民事再生の手続きの流れとデメリットについて

次に、民事再生の申し立ての流れは以下の通りです。

  1. 申し立て書類の準備します。
  2. 管轄の地方裁判所へ書類を提出し、事件を受付します。
  3. 個人再生委員との面接が、受付後1~2週間後までに行われます。
  4. 裁判所で再生手続開始決定が申し立てから1ヶ月以内で行われます。
  5. 債権届出書が債権者に送付され、それぞれの債権者は、主張する債権額を裁判所に届け出ます。
  6. 債権認否一覧表を債権届出書に記載された債権額に基いて判断し、個人再生委員へ提出します。
  7. 今後の返済方法などをまとめた「再生計画案」を裁判所に提出します。
  8. 再生計画案に問題がない場合、「小規模個人再生と給与所得者等再生」がありますので、それぞれの手続きへと移ります。
  9. 小規模個人再生の場合、債権者の2分の1以上の反対がなく、反対した債権者の債権額が全体の2分の1を超えないようであれば、書面による決議が行われます。
    (=給与所得者等再生の場合は、決議でなく意見聴取となります。)
  10. 問題がなければ、再生計画認可決定が裁判所から下ります。
  11. 再生計画認可決定が確定され、計画案に基いて弁済開始が行われます。

弁済金額については、法律上最低弁済額というのが、定められていて、毎月の最低返済額が下回らないように規定しています。


 

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円未満 借金総額の10分の1

 

いずれの手続きについても、信用情報機関(全国信用情報センター、CIC、全国銀行個人信用情報センター)には事故情報が登録されます。

事故情報は、異動情報とも呼ばれますが、債務整理の手続きから5年~10年の間に登録されますので、その間は新たなクレジットカードを作成したり、キャッシングやカードローンの審査に影響が出てきます。

 

この点は、債務整理後のクレジットカード作成は可能?で、詳しく紹介していますので、参考にして下さい。

 

ヤミ金と自己破産もしくは民事再生の関係について

最初に紹介した官報情報ですが、基本誰でも閲覧する事が出来ますが、普通であれば一般人の方が見る事は滅多にありませんが、闇金業者は違います!

ヤミ金業者からすると、自己破産や民事再生をした債務者は格好の的となりますので、融資対象者の情報収集源にしています。

 

このような知らないところからくるDM(ダイレクトメール)、電話などで勧誘する行為は、貸金業者には認められていない事ですので、このような連絡がある場合は、闇金業者の可能性が高いと思って良いかと思います。

そのようなものが来ても、無視して相手しないようにしましょう。

 

また、闇金業者で借入している借金は、法律に逸脱した内容のものも多いため、支払い義務がありませんが、嫌がらせや執拗な取り立て(督促)されるなど、面倒な事も多いです。

そのため、ヤミ金問題に強い専門家(弁護士や司法書士)に受任してもらい、根本的な問題解決に当たって頂くようにしてもらうようにしましょう。

債務整理をわざわざ遠方の事務所にする理由は無い?

債務整理には、自己破産や民事再生、特定調停、任意整理の手続きがありますが、この中で任意整理だけは、裁判所に来所せずに手続きを進める事が出来ます。

自己破産や民事再生は管轄の地方裁判所、特定調停は簡易裁判所にて手続きを取る事になりますので、手続きの方針によって、代理人の行動範囲が限られている方がやりやすい可能性はあります。

 

そのため、わざわざ遠方の事務所に相談しなくても、地元密着の専門家に依頼しても良いのですが、中には

「近所の事務所で相談して、債務整理している事が噂になるのは嫌」

「近所の事務所だと、顔を挿しそうだ」

という意見もありますし、

「地元の事務所ではまともに取り合ってくれないし、話もきいてもらえない」

という、忙しい、面倒だという対応をする方も少なくないようです。

 

特に、過払い金バブルが終わって、今では債務整理の主流は、ほぼ任意整理となってきている昨今の事情からも、親身になって相談に乗ってくれる専門家を探すのは、地元で難しい事もあるのかなという印象です。

 

また、地方や田舎の事務所になると、「相談するだけでも有料」というところもありますし、専門性も低くて、手続きが進まない事もあるみたいですので・・・

そんな事が続くようですと、借金問題は永久に解決しませんので、その時は全国対応できる、もしくは場合によっては出張相談も受付してくれるような事務所を選択するのも良い方法だと思います。

※地元にこだわりがある場合は、インターネットやタウンページで弁護士や司法書士を検索してみましょう。

 

最終的には、ホームページなどで実績開示をしていたり、口コミや評判をチェックできるのは、とても心強いです事ですから、安心感がまるで変わってきます。

もし、匿名で相談したいという場合であれば、例えばこちらのサイトを使ってみるのもおすすめです。

全国の事務所から、あなたに最適な事務所を無料で紹介してくれます。

 

債務整理の受任には、面談が必要

弁護士会や司法書士会の規定で、債務整理を受ける際には、きちんと債務者の状況を理解した上で、最適な手続きを提案する事になりますので、「必ず受任前の面談」を行う事になっています。

 

面談のために、わざわざ出張してくれる弁護士や司法書士もいますが、交通費の実費請求や日当を請求される場合もありますので、先に確認しておきましょう。

※交通手段が限定される場合や、健康状態、仕事の状況などで出張を決めますので、この点も確認しておきましょう。

 

まずは、面談希望日の予約を入れるためにも、電話(フリーダイヤルがあれば通話料無料なのでそちらを選択)、メールを入れて、相談するところから始めると良いかと思います。

 

面談時には、債権者リストなどは不要ですが、本人確認書類の持参などが必要になるので、そのあたりは最初の相談時に確認しておくようにしましょう。

 

借金まみれでも、本気で「借金問題を解決したい!」と強く願い、行動に起こす事で、解決しない問題はありません。

また、弁護士や司法書士へ受任に至ると、受任通知と呼ばれる書類が債権者に届きますので、一旦手続きを進めている間は、督促(取り立て)や債権者への支払いはストップします。

手続きの目安は、6ヶ月前後を見ていれば良いので、その間にご自身の生活を立て直す事ができるかと思います。

 

上手く、債務整理を活用して、一気に問題解決をしましょう。

まずは、その第一歩となる「無料相談」、事務所によっては何度でも相談料を無料としているところがありますので、納得するまで話を聞いてみるのも良いかと思います。

債務整理が人にもたらす好影響とは??

債務整理をする事で、一番大きな好影響となるものは、個人的な体験談として「心のゆとりを得られる」事だと思っています。

借金をしている状態だと、本当に自分の事が惨めだったり、自己嫌悪に陥ったり、どうして良いかが判らない思考の混乱などが出てきます。

そして、コントロール出来なくなると、人は思いもよらない言動だったり、行動を取ってしまうもので、お金は本当に怖いものだと感じます。

 

そんな中で、なんとか債務整理の相談をする事ができ、借金問題を解決していく中で、家族に対して優しくなれたり、友人や同僚の話にも耳を傾ける事が出来るようになってきました。

 

そして、気付いていくのが、

「あー平穏って、ほんとうにいいなぁ・・」って事です。

 

借金を背負うと、日々の生活にビビってしまうというか、何か落ち着かなかったり、不安に感じたりする事が多くなります。

そして、電話がなるだけでびくってしたり、メールや郵送を警戒したり・・・

なんだか本当に日々の暮らしが嫌になってきます。

 

それだけ、取り立て(督促)って、すごく嫌な思いをする事も多いと思うんです。

それが、弁護士や司法書士へ相談することで、受任されると、借金の件で業者が連絡をする事は禁止されますので、それだけでもすごく負担が減ります。

 

もし、今借金の事や厳しい取り立てに苦しめられているのであれば・・

債務整理を検討する事をおすすめします。

 

それは、自分のためだけでなく、周りの家族や友人、そして会社の同僚などに対しても接し方が変わったりする事にも繋がります。

これからの生活を考えても、絶対に必要な事だと思いますし、それが少しでも早くなり、借金の苦しみから開放される事になれば、とても良いことだと思います。

 

そのために、私の体験談や知識、そして色々な方達に聞いた情報をまとめていきますので、お役立て頂ければと思います。

債務整理で延滞損害金が再発するとヤバイです!

債務整理は、借金を支払いやすくする、もしくは借金を破産によって免責する(チャラ)にするのが、一番の目的です。

しかし、支払い遅延の状態が続いてくると、借金を支払いやすいように元本のみの和解をし、将来利息のカットをしたにも関わらず、再び遅延損害金が発生してしまいます。

 

これは、個人の債務整理だけでなく、会社(法人)が債務整理の手続きをするケースでも同じで、会社更生法やADRなどの手続きで銀行などの金融機関や保証協会からまとめてもらった条件を履行できないのであれば・・・

残念ですが、会社を倒産させるしか無いという事になります。

 

このように、債務整理の手続きは、個人でも、法人でも借金返済をしやすくするための有効な手段である一方、債権者からすると「そこまでしたのだから、約束を守ってよね、守れなければペナルティあるよ」という事を言いたいわけです。

それが、弁護士さんからも説明がありましたが、「期限の利益」と呼ばれるものです。

 

期限の利益は、約束どおりの期日を過ぎる場合は、督促(取り立て)されたり、一括返済を求められたり、一括返済するまでの期間に遅延損害金を発生させるものとなっています。

 

場合によっては、取り立てが進まなければ、訴訟を起こされて、強制執行(給料の差し押さえなど)に至る準備を進める事もあります。

それだけ、債務整理後に遅延損害金が出てしまうようなケースというのは、とても危険な状態だと思いますし、次は自己破産をして、人生をやり直すという覚悟を持っていなければいけないかもしれません。

 

それだけ、大変な事ですし、債務整理を一度進めた以上、基本的に「約束を守れる和解条件」である事は、最低限の条件ですので、その点は弁護士や司法書士が受任するケースでは、支払い可能な状態かどうかを確認する事になります。

もし、無理な条件であれば、しっかりと自分の事ですので、意向を伝えた上で、他の方法や和解条件の見直しなどが出来ないか??も考える必要があるかと思います。

 

これらの事を自分一人で考えても、なかなか難しいですし、そんな時はしっかりと専門家に相談してみるのが一番だと思いますので、最初は無料相談で確認してみて下さいね。

 

債務整理するとETCカードは作れないの??

債務整理の手続きをすると、クレジットカードやキャッシングの利用ができなる可能性がある事については、債務整理の手続前に弁護士などから説明を受けますが・・・・

ETCカードの場合はどうなのだろう??

気になりましたので、調べてみました。

 

ETCカードを使うタイミングの信用情報がどうなっているかが大事

クレジットカードの審査同様、ETCカードの審査もあります。

一般的に、クレジットカード審査が通るような状況であれば問題ないようですが、その時に「信用情報に異動情報」が報告されている場合、審査落ちだけでは済みません!

(異動情報については、債務整理後のクレジットカード作成は可能?などでも紹介していますので、一緒に読んで頂ければと思います。)

 

実は、クレジットカード会社というのは、信用情報を定期的に更新していて、債務者の利用状況と含めて、総合的な判断をします。

もし、ETCカードを持っていなくて、作りたいなぁ・・・という事で、審査に入った事で信用情報を確認したところ、債務整理をしていた事が判明すると・・・

ETCの審査落ちと一緒に、クレジットカードを持っていれば、そのカードもストップさせます。

 

最初からクレジットカードを持っていなければ、ETCカードの審査と一緒に審査落ちで「仕方ないな・・・」で済みますが、クレジットカードを持っている会社で後からETCカードの審査だけを申し込む場合は、上記の事に注意しなければいけないという事になります。

 

すでに手持ちのETCは利用できる??

上のケースは、あくまでこれからETCカードを作ろうと思う場合ですが、すでにETCカードを持っている場合はどうなるのか??

ですが、結論としては「利用はそのまま使える」という事になります。

 

これは、クレジットカードも一緒なのですが、信用情報は定期的に更新されるのですが、更新タイミングで債務整理の情報が反映されていなければ、問題になる可能性は低いです。

おそらく、わざわざカード会社などに

「自己破産しました」とか、「民事再生しました」、「任意整理しました」などの連絡を入れるような事はしないと思いますので・・・

信用情報が更新されるまでは、そのまま使い続ける事で良いでしょう。

 

ただし、債務整理の手続に入っているという事は、すでに債務超過の状況ですし、多重債務で借金がどうしようも出来ないという事だと思いますので・・・

ETCカードやクレジットカードの利用を増やして、借金をふくらませるという事のないようには気をつけましょう。

 

ETCカードやクレジットカードは債務整理できる??

最後に、ETCやクレジットカードについてですが、債務整理できるのか??という疑問ですが、結論としては「債務整理できる」ので、もしキャッシングの支払いだけでなく、リボ払いも返済が厳しいという事であれば・・・

是非、一緒に弁護士や司法書士へ相談してはいかがでしょうか??

 

一緒に債務整理の手続きを取れば、一気に借金問題も解決に向かいますので、とても有効な事ですので、債務整理の手続きを上手く活用しましょう。

債務整理できずにうつ病に??借金苦は心身へのストレスが大きいもの

借金(お金)、仕事、人間関係などの問題に悩みだすと、キリが無い・・・

そんな時に心身ともにストレスの限界に達すると、いわゆる「うつ病」と言われる状態になってしまう事は、おおいにあると思います。

 

実は、人は割と簡単に「うつ症状」になれるそうです。

厚生労働省の説明によると、(こころの耳より引用)

うつとは、

「憂うつな気分やさまざまな意欲(食欲、睡眠欲、性欲など)の低下といった心理的症状が続くだけでなく、さまざまな身体的な自覚症状を伴うもの」

だと言われています。

 

そして、発生原因については

  • 環境要因 大切な人、モノを失う喪失感、コミュニケーションなど人間関係によるもの
  • 性格要因 そもそもの性格上の問題で、几帳面、完璧主義、凝り性など義務感の強い人や周りへの配慮に長けすぎていて、気遣い過ぎる人など
  • 遺伝的要因 「セロトニン」や「ノルアドレナリン」といった物質の低下(欠如)が原因の場合もある。

と言うように、様々ですが、いつ誰がなってもおかしくない、トリガーが隠されているものがうつ病です。

 

借金苦はそうとう精神的な負担が大きいもの

ここまでうつ病について紹介してきましたが、債務整理との関係で考える場合ですが、自分自身も経験がありますが、借金苦、多重債務の状態に陥ると借金の事は「誰にも相談できない種類の悩み」にもなりますので、一人で悩み、落ち込んでしまう傾向が強いものです。

 

また、債権者も債権回収を急いでいる事もあり、多少強引な手段に出てきてもおかしくは無い状態で、ひどい場合には、罵声を浴びせられたり、暴言を吐かれたりする事もあります。

そして、執拗な督促行為がエスカレートしてくると、内容証明が送られてきたり、自宅まで訪問されるという事もあります。

 

まともに生活が出来ない状況だったり、家族に迷惑をかけてしまう状況になる事もありますし、こんな事が続くと人が正常でいる事が出来ない、むしり入れる状態では無いという事になりますので、うつ病を発症してもおかしくはありません。

 

借金苦は、精神的なストレスとなるだけでなく、うつ病を発症する可能性も十分にありえるという事ですが、うつ病を発症する事で、仕事への影響も多大なものとなります。

仕事が出来ないために休暇を取得する事になったり、周りとの関係が悪化する事もあり得ます。

 

そうやって、借金苦は目に見えない苦しみも産んでいく事になります。

 

クレジットカードのリボ払いも要注意

諸費者金融や銀行系カードローンの支払いについても要注意ではありますが、クレジットカードのリボ払いも気付けばとんでもない金額になっていたという事もよくある話です。

ついつい、普段の買い物をカードで精算しがちですが、毎月の返済は相当負担が大きくなります。

 

また、リボ払いはボディブローのように、じわじわとあとできつくなってきますし、できれば個人的にはオススメしない支払い方法です。

いずれにしても、借金が膨大になり、返済が厳しいとなった時は、一人で悩んで、精神障害、うつ病となってしまって、もっと大きな問題に発展させるよりは、債務整理の手続きを取る事で、早期問題解決とする方が、得策ですので、前向きに検討してみてはいかがでしょうか?