債務整理は誰でも手続きが出来るものなの??

債務整理の手続は、誰にでも手続きが出来るもの?また、家族や友人などによる代理申請で手続きが出来るもの??について、今回はまとめていきたいと思います。

また、合わせて債務整理と関係の深い信用情報の開示手続きは、誰でも行う事が出来るのか??についても紹介したいと思います。

 

債務整理の手続きについて

まず、債務整理の手続ですが誰でも取れるものですが、債務者本人の代理人として家族や友人が手続きを取る事は出来ません。

あくまで本人が手続きをしないと出来ないですし、各債権者も保証人などを立てていない限り、本人以外に支払義務が無いため、例え家族であっても、請求をしない事になっていますし、借入情報を教える事もありません。

また、委任状を取得したとしても、業者との交渉を少しする程度しか出来ないでしょうし、弁護士や司法書士を代理人とするケースに比べれば大した交渉が出来ないのが現実です。

 

自己破産については、何度も手続き出来るものではありません。

基本的に債務整理の手続をするために、何かしたの制約がかかるという事はありませんが、自己破産については一度免責決定まで受けると、手続き後7年は破産手続きを行う行う事が出来ません。

誰でも出来る債務整理ですが、このような規制がありますし、その他にも任意整理を2回目する場合は、債権者が和解に難色を示すケースもあるなど、誰でも手続き出来るからと言って、多用する事が出来ませので注意して下さいね。

 

信用情報は誰でも開示手続きが出来るもの??

次に、債務整理と関連する信用情報に関してですが、誰でも手続きが出来るものなのか??という点ですが、信用情報の開示手続きは原則本人のみとなっています。

そのため、第三者が開示請求をしてきても、受け付ける事がなく、本人から請求をして頂くようにとされてしまいます。

 

ただし、債務整理の手続きと違って、委任状を持った代理人の場合であれば、信用情報の開示手続きを受け付けする事が出来ますので、本人の代理となる事が出来ます。

 

法律行為にもあたる債務整理ですので、誰でも手続きが取れる反面、代理人の関係だったり、手続きを進める事が出来る代理権の範囲などは、厳しいものがあります。

その点を、今回は確認頂ければと思います。

債務整理と代位弁済の関係について

代位弁済は、銀行などの債権者が一定期間の間に返済が無い場合に、保証会社となっている会社から代理弁済を受ける関係の事で、保証会社は立て替え払いをする事になりますので、立替金を債務者に請求する事が出来ます。

 

<代位弁済のイメージ図>

求償権

 

保証会社の多くは、消費者金融や信販会社が担っていて、保証会社が立て替えた金額は、求償権に基いて債務者に請求される事となります。

その際に、保証会社から債権譲渡があった事の通知書が発送されたり、今まで銀行からの請求だったものが、急に消費者金融などからの請求に切り替わるので、ビックリされる方もいらっしゃいます。

 

債務整理と代理弁済の関係で気をつけるべき点は??

では、債務整理をする場合はどうなるの??という点ですが、それぞれの手続をする際に、受任通知の発送や相手にするべき業者は、債権者ではなく、保証会社に移るという事になります。

すべての地位を引き継ぐ事になるので、新しい債権者という認識で良いかと思います。

 

ただし、民事再生をするケースでは、住宅ローンを保証会社が代位弁済している場合には中宇井が必要で、6ヶ月以内に裁判所に申し立てをしない場合は、「住宅ローンの巻き戻し」が出来ません。

 

point 住宅ローンの巻き戻しって何??

民事再生の手続きを進める上で、代位弁済が行われてしまうと、期限の利益を喪失した事となるので、一括返済を受ける状態になってしまっているのを月々の分割返済が可能な状態へと戻す必要があります。

そのため、保証会社の代位弁済をなかったものとし、期限の利益を復活させる必要があり、その流れの事を「住宅ローンの巻き戻し」と呼びます。

 

代位弁済がなかったものとみなされるので、巻き戻し前に求償権の弁済をしていない場合は、銀行側に住宅ローン債権が復帰する事になりますが、問題は一部求償権の弁済をしているケースです。

この場合は、弁済した額は、金融機関に戻った住宅ローン債権に充当されて、消滅したものとして扱われる事になります。

 

銀行系カードローンの債務整理で口座凍結にご用心!

最近では、消費者金融だけでなく銀行系カードローンも数多く登場していて、保証会社に消費者金融が入るなど融資残高も増えてきています。

そんな人気の銀行系カードローンですが、カード作成時に一緒に口座開設をしたり、元々口座があった方は、それらの情報を紐付けされる事になります。

しかし、この紐付けされた情報というのが怖いもので、債務整理をする事で銀行口座を凍結してしまうという事があります。

(=詳しくは、債務整理の受任通知が届くと銀行の口座凍結??でまとめていますので、参考にして頂ければと思います。)

 

安易に債務整理の手続に入ると、あとで大変な事になりますので、全ての事情を代理人に伝えた上で対処法を考えていく事が必要ですので、ご注意下さいね。

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債務整理に滞納した税金を加えて手続きする事は出来るの?

債務整理をする方の中には、税金や公共料金を滞納している方もいらっしゃるかもしれません。

税金の中には、住民税や国民健康保険料、国民年金なども含まれているかもしれませんし、公共料金の中には、水道光熱費などライフラインに関するものが含まれているでしょう。

いずれにしても、生活に直結するものを滞納しているという状態は、「生命を脅かしかねない状態」と言っても過言では無いと思います。

そんな税金や公共料金滞納分に対して、借金整理と同じように債務整理の手続を取る事が出来るのか?そして解決手段はあるのか??をまとめたいと思います。

 

税金や公共料金は債務整理が出来ない種類の債権になります。

まず、税金や公共料金は、法律上で「非免責債権」と呼ばれていて、自己破産や民事再生をする事が出来ない種類の債権のため、一切減額したり、チャラにするような事が出来ない種類のものとなっています。

非免責債権については、債務整理 奨学金でも詳しく紹介していますので、参考にして頂ければと思います。

 

しかし、各市役所だったり、担当部署に相談する事で、支払い方法を柔軟に変更してくれたり、対応してくれたり、猶予をくれたりという事も出来ます。

大切な事は、「放置するのではなく、きちんと誠意を見せておく事」です。

誠意があれば、市区町村もきちんと向き合って相談に乗ってくれますので、その点は安心して下さいね。

 

放置していると、強制執行を受ける事も・・・

逆に、借金でも同じ事がいえますが、公共料金や税金関係を放置したり、無視していると、市役所といえども強硬な対応を迫ってきますので、要注意です。

特に、給与差押え手続きなどを含めた強制執行をしてくるケースもありますので、そうなると生活にも支障が出てくるかと思いますので、気をつけて下さいね。

 

携帯電話の滞納料金は、債務整理出来るの??

余談ですが、よく似た債権で携帯電話(スマホ)の料金を滞納している分はどうなるの??という点ですが、携帯電話は、非免責債権ではありませんので、借金と同様に債務整理の対象として手続きする事が出来ます。

そのため、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停のいずれの手続きをする事も出来て、借金をチャラにしたり、減額したりとする事も出来ます。

 

今回は、公共料金や税金と生活に直結する支払いに関するものでしたが、相手も公共機関だという事を考えて、きちんと相談し続ける事で、状況を確認できれば強制執行をされる事もありません。

猶予してもらったり、柔軟な支払い方法を引き出すためにも、都度市役所の担当と話し合い、相談を重ねるようにしましょう。

債務整理するのは全国対応それとも地域密着の事務所がオススメ??

債務整理の相談時に、どこに相談するか?で迷われる方もいらっしゃると思います。

ここでは、全国対応の事務所と地域密着型の違いについて、比較表を作成してみましたので、参考にして頂ければと思います。

 

全国対応と地域密着による違いは??

全国対応 地域密着型
メリット 全国で実績のある事務所へ相談ができる。 何か不安がある、疑問がある時に、比較的直接的に確認出来る。
デメリット 面談時が手間、場所によっては事務所が無いので、とても不便な事も。 近所で債務整理に強い弁護士や司法書士が見つかるかどうかが不安。
相談費用 全国どこでも24時刊365日受付としているところが多い。
ホームページで明瞭に紹介しているケースが多い。
事務所によっては、営業時間のみの受付時間の可能性もあり。
ホームページの用意がないので、費用の確認が必要な場合も。
連絡手段 フリーダイヤルやメールフォームを用意し、無料相談も可能な事務所も多い。 フリーダイヤルやホームページの用意が無いので、連絡手段が限られる可能性もある。
無料相談 導入している事務所が多い。 一般回線の場合、電話代がかかる可能性があります。
専門家の在籍数 個人事務所よりは多くの専門家が在籍している。 個人事務所の場合も多く、事務員もいない事務所がある事も。

 

結局のところ、どっちが良いの??

上記のような個人的な印象を込めてのまとめになるのですが、結局のところどっちの方がオススメなの??という回答は、とても難しいです。

なぜなら、それぞれメリットデメリットがあるだけでなく、個々人の状況や専門家との相性もありますので、一概にどの専門家が良いとは言えないと、当サイトでは考えているからです。

 

もし、どの専門家が相談するのに相応しいか??という視点で考えたいという場合であれば、日本法規情報の債務整理サポートを使うことをオススメしたいと思います。

こちらのサポート相談窓口ですが、匿名かつ無料で相談できるところですから、相談時点で名前を知られる事も、個人情報を知られる事も最小限(電話番号やメアドのみ)で済みますので、安心してご自身の条件に合わせた専門家探しを出来ますので、とても便利かと思います。

債務整理 豊中市在住の方の体験談

債務整理の手続き前に、どんな風に進めれば良いか?どこの事務所を選べば良いか?について、豊中市在住の方の体験談をまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

 

債務整理の体験談を教えて下さい。
40代男性 豊中市在住

豊中で取り立てに悩んだときには債務整理を

豊中で借金取りに怯え、債務整理をすることになりました。

借りたお金を返すことができずに取り立てを受けるというのは、自分が悪いとわかってはいるものの返すことが出来ない状態で、日々取り立てを受けていると精神的に肉体的にも疲弊しきってしまいました。

 
すでに金利の支払いすら難しい状況となっていたので、到底返済など出来なかったのですがどうすることも出来ない状況だけに、何も考えられる状態にはありませんでした。

そのような時に豊中で借金問題の無料相談会が開催されると知り、すぐにそこに行ってみることにしたのです。

相談会では30分程度の相談で終わってしまいまいしたが、後日更に詳しく話を聞いてくれる弁護士事務所を知ることが出来たので少し気持ちが楽になりました。

 
弁護士事務所も同じ豊中にあったので、そこまで行くのはそれほど手間ではなくこれで借金の問題が解決するのならばという思いがありました。

そして、実際に弁護士事務所でより詳細な話を聞いてみるといくつかの債務整理の方法を教えられて、借金の清算方法にも色々あることがわかりました。

それから、債務整理のことはすべて任せることにした結果、借金の金額は大幅に減額され取り立てからも逃れることが出来たので心から良かったと思いました。

 

自己判断よりも、専門家に確認を取った方が早いです。

債務整理の事がわからない、不安な事も多いと思われる方もいらっしゃると思いますが、それらの不安を抱えて行動できないよりは、疑問点はなんでも確認するという積極的な姿勢の方が、結果的に債務整理を進める速度が加速すると思います。

 

point 大事な事は、あなた自身がどうなりたいか??

だと思いますし、借金から苦悩する日々をなくしたい、開放されたいという気持ちを叶えるために、最初の一歩を踏み出すのが良いかと思います。

自己判断するよりも、しっかりとあなた自身と向き合い、必要な情報収集に努めて下さいね。

 

豊中市 地域情報

  • 赤阪、旭丘、石橋麻田町、稲津町、今在家町
  • 上野坂、上野西、上野東、永楽荘、大島町
  • 岡上の町、岡町、岡町北、岡町南、小曽根
  • 春日町、勝部、上新田、神州町、北桜塚
  • 北条町、北緑丘、熊野町、栗ケ丘町、上津島
  • 桜の町、三和町、柴原町、島江町、少路
  • 庄内幸町、庄内栄町、庄内宝町、庄内西町、庄内東町
  • 庄本町、城山町、新千里北町、新千里西町、新千里東町
  • 新千里南町、末広町、清風荘、千成町、千里園
  • 曽根西町、曽根東町、曽根南町、立花町、玉井町
  • 大黒町、長興寺北、長興寺南、寺内、利倉
  • 利倉西、利倉東、刀根山、刀根山元町、中桜塚
  • 西泉丘、西緑丘、野田町、走井、服部寿町
  • 服部西町、服部本町、服部南町、服部元町、服部豊町
  • 服部緑地、浜、原田中、原田西町、原田南
  • 原田元町、東泉丘、東寺内町、東豊中町、日出町
  • 広田町、二葉町、宝山町、豊南町西、豊南町東
  • 豊南町南、蛍池北町、蛍池中町、蛍池西町、蛍池東町
  • 蛍池南町、穂積、本町、待兼山町、三国
  • 緑丘、南桜塚、箕輪、宮山町、向丘
  • 名神口、山ノ上町、夕日丘、若竹町

債務整理と事故情報の関係とは?そして期間はどれくらい?

債務整理をする中で、事故情報という言葉を聞く事がありますが、事故情報とは何?そして事故情報はどれくらいの期間登録される事になるの??

という点について、ここではまとめていきたいと思います。

 

point 事故情報とは信用情報上の異動情報の事です。

まず、事故情報とは何?についてからですが、事故情報とは信用情報上では「異動情報」と呼ばれています。

異動情報というのは、簡単に言えば「債務者にとって不利な情報」という事で、例えば、

  • 長期間に渡って延滞をしている。(未払いが継続)
  • 貸倒れとして債権者が費用計上している。(回収不能と判断)
  • 各種債務整理の手続(特定調停、任意整理、自己破産、民事再生)をしている。
  • カードを強制解約されている。

これらの情報が、信用情報上に登録される事を言います。

 

事故情報が登録されている期間は、新規のキャッシングやカードローン、クレジットカードの審査に落ちる可能性が高いという事、住宅ローンなどの審査にも通りにくい可能性があるという事は、債務整理 完済後でも紹介している通りです。

また、債務整理の手続を開始してから「5年」は、事故情報として、債権者が登録している信用情報機関へ登録される事となります。

 

信用情報機関については、債務整理 個人でのところでまとめていますので、一緒に読んで頂き理解を深めて頂けるかと思います。

 

借金を放置していても延滞情報として事故情報は登録されますし(この場合は、延滞解消されると1年ほどで消えますが)、債務整理の手続を取っても登録はされます。

いずれにしても、事故情報が登録される可能性があるのであれば、早急に債務整理を経て、借金問題を解決に向かわせる方が、時間も有効的に活用出来るかと思いますし、問題も前進出来るかと思います。

債務整理 立川市在住の方の体験談を紹介

債務整理を検討されている方は、事務所へ相談する前に口コミや評判をチェックする必要があります。

あなたに最適な事務所探しをするためにも、今回は東京都立川市在住の方の体験談を紹介したいと思いますので、参考にして頂ければと思います。

 

債務整理の体験談を教えて下さい。
30代男性 神奈川県在住

立川の法律事務所は債務整理など借金問題の解決を得意としている弁護士が在籍している法律事務所です。

借金相談を行うまでは、立川の中に在る法律事務所はで在れば、どこでも良いと考えていたのですが、法律事務所には幾つかの種類が有り、大きな裁判を主体としている所も在れば、企業内での顧問弁護士としての役割を持つ所などのように、債務整理を初め、借金問題についての業務を行っていない法律事務所も在る事を知りました。

 

また、借金問題を解決できる法律事務所で有れば、立川の中に在る法律事務所であればどこでも良いわけではなく、過去にどれだけの問題解決をしてきたのかと言った経験が必要になるのです。

債務整理では債権者との交渉が行われることが多いため、経験が多く在ることで解決による速度が速くなったり、減額される金額も経験が多い事で多くなるなどのメリットも在ります。

 

立川の法律事務所で債務整理をして良かった事は、経験豊富な弁護士が対応してくれたことで、債権者との交渉もスムーズに行う事が出来ました。

最初に相談に出向いた時などは親身になってこちらの話に耳を傾け、借金問題を解決するための方法についての説明を、解り易く丁寧にしてくれた事も良かった点です。

 

説明の分かりやすい、対応の良い事務所を探そう

債務整理を進める際に、代理人を入れて手続きする前に、どこで相談しようかを検討する段階があると思いますが、きちんと説明がわかりやすい事務所を探す事で、より効率的に債務整理を進める事が出来ます。

是非、あなたにぴったりの事務所探しをして頂きたいと思いますし、そのために必要な情報提供ができればと思います。

 

立川市 地域情報

  • 曙町、泉町、一番町、柏町、上砂町
  • 幸町、栄町、柴崎町、砂川町、高松町
  • 錦町、西砂町、羽衣町、富士見町、緑町、若葉町

 

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債務整理 辞任通知はどんな場面で使われる?書式はどんなもの?

債務整理を弁護士や司法書士へ依頼すると、債権者にその事をお知らせする「受任通知」が送られるのですが、何かを理由にして、代理人を辞任するケースでは、「辞任通知」を発送します。

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※辞任通知の見本例

 

ここでも書かれている通り、債権者の代理人を辞任するという事ではありますが、個人情報の漏洩はできませんし、個別に回答されるような事もありません。

よって、辞任理由を含めて、確認事項がある場合や今後どうすれば良いか??については、債務者へ確認を取る事になります。

 

また、場合によっては辞任通知を受け取った時点で、督促ストップを解除し、請求行為を始める業者もいますので、その点も注意しておく必要があります。

 

債務整理で辞任するケースにはどんなものがあるの??

ところで、辞任通知が発送されるケースですが、弁護士や司法書士が債務整理の手続きが進まない何かしらの理由があっての事だと思いますが、どんなものが挙げられるのでしょうか?

思いつくものをいくつか挙げましたので、辞任される事のないように、代理人選びの参考にもして頂ければと思います。

  • 長期間に渡り連絡を取ろうにも、取れない状況が続く。
  • 費用の支払いが滞ったり、後払いで支払いされていない。
  • 依頼された書類の提出がなく、手続きが滞りがちで進まない。
  • 任意整理後の延滞など、で弁護士の手間が増える場合。

 

特に、最後の延滞する事で、債権者は代理人へ連絡を入れる事になりますので、延滞状況が続くような事があると、管理も煩雑なため、辞任するケースもあります。

この時点で、期限の利益を喪失している可能性がありますので、和解内容も破棄されている可能性もありますので、再和解が必要なケースも多いです。

=多くのケースでは、「一括請求に切り替え」されているので、支払いが大変です。

しかし、代理人がいないので、ご自分で和解するのか、それとも新しい代理人を立てて手続きするのかを考えていく必要もあります。

 

事務所によっては送金代行の業務があります。

大手の事務所では、債務者のうっかり忘れ、入金忘れを防止するために、「送金代行業務」を合わせて行うところがあります。

送金代行業務では、代理人が各債権者への支払いを代行するシステムとなっていて、アディーレやアヴァンスなどが導入しています。

そのため、入金忘れなどもなく、きちんと和解内容を履行する事にもなりますので、とても便利な方法だと思いますので、自分自身で管理するのが大変だったり、面倒だったり、性格的に向いていないと思う方は、このような事務所で受任してもらうのがオススメです。

 

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債務整理における減額交渉と減額報酬について

債務整理と関係するキーワードの中で、よく似た言葉として「減額交渉」と「減額報酬」と呼ばれるものがあります。

この減額交渉を行うケースは、

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 過払い金返還請求

の場合が挙げられて、これらの減額交渉を行った際に発生する報酬が、「減額報酬」というものです。

 

減額報酬について

この減額報酬についてですが、必ずしも費用に加算されるものでなく、事務所ごとに任意で設定されるものなので、どこの事務所でも設定しているわけではありません。

したがって、減額報酬がありのところもあれば、減額報酬なしというところもありますので、少しでも費用を抑えたいという方は、基本報酬などと一緒に減額報酬の有無を確認するようにしましょう。

 

減額報酬はどれくらい取られるの?

次に、減額報酬を請求する場合ですが、いくらくらい請求されるのか??というものですが、減額報酬は「減額した金額に対する10%」と定めているところが多いです。

例えば、1社100万円の借金があったところ50万円まで減額する事に成功した場合、50万円に対する10%という事で5万円が報酬となって請求される事になります。

 

この減額報酬は、日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」の中で、弁護士の事件受任、処理方法に対する規制の中で、決められているルールですので、弁護士も司法書士も規程を遵守するようになっていて、10%をオーバーする事はありません。

 

減額交渉でどれくらい元金は減るの??

次に、減額交渉を行う事で、どれくらいの元金が減るのか??という点ですが、債権者も任意整理で元金を減らすケースというのは、過払い金は発生しているケースがほとんどです。

利息制限法に基いて利用している借金については、債権者も権利を主張できますので、なかなか任意整理でも元金の減額に応じてはくれません。

将来利息をカットする事に関しては、多くの金融会社も同意してくれるのですが、元金減額となると交渉は困難なものになりますので、専門家がした方が効果的な場合もあります。

 

ただし、弁護士や司法書士であっても、確実に元金を減額出来るものではありませんし、減額した場合でも、先程から見てきている通り減額報酬がついている場合は、費用が発生しますので、その点は注意が必要かと思いますので、「費用対効果を考えて、先に事務所の報酬や報酬などを説明で聞いておく」ようにしましょう。

債務整理 神奈川県在住の方の体験談

神奈川県内で、債務整理の相談をする予定の方に、先に債務整理とはどんなものか?体験された方の意見を聞くのは、ご自身のためになるかと思います。

ここでは、債務整理を神奈川県で手続きされた方の体験談を用意しましたので、参考にして頂ければと思います。

 

債務整理の体験談を教えて下さい。
30代男性 神奈川県在住

法律事務所と言うと何だか敷居が高いと言ったイメージを持つ人も多いかと思われますが、法律事務所には法律の専門家とも言える弁護士や司法書士などの専門化がいます。

借金相談をするため、神奈川県の中に在る法律事務所をインターネットで調べました。
また、法律事務所は全てが借金相談を実施しているのではなく、債務整理を得意としている法律事務所を選ぶ事が大切です。

 

更に、メールや電話などで予約をしてから法律事務所に出向く事が大切です。

弁護士や司法書士は常に事務所の中にいるわけではなく、裁判が行われる時に裁判所に出向いて不在になりますし、企業の顧問を務めている場合などでも事務所を不在にするケースが多く在ります。

 

そのため、債務整理など借金問題を解決する場合などで法律事務所に行く時には事前予約が必要です。

尚、神奈川の法律事務所では現在の状況について説明を求められましたが、この説明を行う時は正直に全て話をすることが大切です。

これは状況などに応じて債務整理の方法が変わるからで、隠し事をせずに全てを話す事が大切なのです。

 

また、神奈川の法律事務所の借金相談をしてよかった事は、借金苦が軽減されたことで、相談する前までは先の見通しも在りませんでしたが相談する事で先を見る事が出来るようになったことです。

 

借金の事を考えなくて良いだけでも、気持ちは随分と軽くなります。

借金問題は、考えだすと、いつも落ち着きが保てなかったり、気持ちが沈んだり、時にはイライラしたりと情緒不安定になります。

それが債務整理を通してなくなるだけでも、日常生活でも落ち着きを取り戻せますし、不安も和らぎます。

 

そして何より債務整理が進行している間は、督促(取り立て)される事もありませんので、安心して日常生活を送る事も出来るのが、大きなメリットだと思います。

上手く、債務整理を使って、早期に借金問題から抜け出しましょう。

 

神奈川県 地域情報

  • 愛甲郡愛川町、愛甲郡清川村、足柄上郡大井町、足柄上郡開成町、足柄上郡中井町
  • 足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄下郡箱根町、足柄下郡真鶴町、足柄下郡湯河原町
  • 厚木市、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、小田原市
  • 鎌倉市、川崎市麻生区、川崎市川崎区、川崎市幸区、川崎市高津区
  • 川崎市多摩区、川崎市中原区、川崎市宮前区、高座郡寒川町、相模原市
  • 相模原市中央区、相模原市緑区、相模原市南区、座間市、逗子市
  • 茅ヶ崎市、中郡大磯町、中郡二宮町、秦野市、平塚市
  • 藤沢市、三浦郡葉山町、三浦市、南足柄市、大和市
  • 横須賀市、横浜市青葉区、横浜市旭区、横浜市泉区、横浜市磯子区
  • 横浜市神奈川区、横浜市金沢区、横浜市港南区、横浜市港北区、横浜市栄区
  • 横浜市瀬谷区、横浜市都筑区、横浜市鶴見区、横浜市戸塚区、横浜市中区
  • 横浜市西区、横浜市保土ケ谷区、横浜市緑区、横浜市南区

債務整理 元金のみで和解する事はベストなの??

債務整理の中で和解するケースと言えば

  • 特定調停
  • 任意整理

あとは、和解とはちょっと趣旨が違いますが、民事再生があります。

民事再生については、和解というよりも再生計画案を裁判所が作成し、それを債権者に同意させるというもので、多数の同意があれば計画案が認可されます。

よって、債権者の立場からすると、ちょっと弱い立場ですし、何より民事再生では大幅な借金カットがされますので、大きなメリットが得られるかと思います。

 

一方、特定調停や任意整理のケースでは、和解するには債権者が同意する必要があり、同意できるような内容の和解案でなければなりません。

そういった意味では、債権者と債務者が対等な関係にある、もしくは債務者の方が弱い立場にあるとも思われるのですが、そこを補うために弁護士や司法書士が代理人として交渉にあたってくれますので、その点は安心して良いのかなと思います。

 

特定調停や任意整理で和解するとどうなるの?

ところで、この特定調停や任意整理では、和解する事でどのようなメリットがあるのでしょうか??

ここでは、和解できた時に得られるメリットについてまとめていきたいと思います。

 

point 和解すると、将来利息がカットされます。

まず最初に、特定調停や任意整理で債権者との間で和解する事が出来ると、和解以降の将来利息をカットする事が出来、和解金額を分割もしくは一括で返済する事で借金完済となります。

 

point 和解金額は、債権者との間で任意に取り決め出来ます。

この和解金額ですが、現在の借金残高とイコールでなければいけないという事はありませんので、任意で金額を決める事が出来ます。

よって、債権者を口説き落として、金額の減額交渉をする事ができれば、現在の残高よりも借金を減らす事も出来ますので、弁護士や司法書士へいくらまでであれば支払い出来るのか??を伝えておくのも一考です。

※ただし、借金の減額交渉をする際には、弁護士や司法書士によっては「減額交渉に対する10%の報酬を請求(=減額報酬)」がありますので、費用が増える可能性はあります。

 

元金だけの和解は結局のところメリットあるのか??

ここまで和解によるメリットをお話してきましたが、結局のところ元金だけで和解するという事は、メリットが大きいのか??という点ですが、個人的には「最大限のメリットを勝ち取ったとは言えない」と思っています。

過払い金があれば、利息制限法へ引き直し計算すれば自動的に元金が減ってはくるかと思いますが、そうでは無い場合は、なかなか元金を減らしてくれるという事はありません。

 

だからと言って、元金のみの和解を受け入れるのではなく、しっかりと債権者と交渉を粘り強くする事で、少しでも良い条件の和解を勝ち取る事は、その後の返済にも影響する事です。

大変な交渉になるかも知れませんが、無駄にはなりませんので、是非勝ち取って頂きたいと思います。

債務整理で学資保険がパーになる??

point 債務整理の手続きに入ると保険を解約しなければいけないのか??

保険には、掛け捨て、貯蓄型、年金などの運用型がありますが、生命保険、がん保険という生命への備えや将来の子どもの学費の備えになる学資保険まで、幅広くあります。

一言で言えば、全て将来の不安をなくし、備えるためだと言えると思うのですが、「債務整理をすると保険が掛けられない??」という話を聞きましたので、調べてみました。

 

債務整理にも様々な手続きがあり、保険を掛け続ける事も出来る??

債務整理には、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理の手続きがあり、手続きの方法によっては、今まで掛けてきた保険をそのまま続ける事が出来ます。

保険を継続できるものは、

  • 民事再生
  • 特定調停
  • 任意整理

の3つになり、自己破産については、管財人へ提出する「解約返戻金見込み額証明書」によって、保険を解約する事で戻ってくる解約返戻金を確認される事があります。

そして、解約返戻金で配当するに十分な金額が戻ってくると判断された場合は、生命保険や学資保険を解約させられる事になりますので、債務整理すると即座に解約されるというものでは無いという事です。

 

ここまでのまとめ

  1. 債務整理の中で、自己破産をする場合は、生命保険や学資保険を解約する可能性があります。
  2. 保険の解約については、解約返戻金見込み額証明書を確認の上、解約返戻金が十分だと判断された場合に行われます。

 

債務整理する前に解約返戻金を取っておく

生命保険や学資保険など、計画的に保険に加入しているものは、できるだけ解約せずに残しておきたいものですが、自己破産しなければいけない程厳しい時は、解約返戻金で任意整理や民事再生で何とかならないか??を考えた方が良いかもしれません。

逆に、解約返戻金が十分戻ってきそうだと思う場合は、自己破産する前に解約をしておくのも一つの方法かも知れません。

ただし、生活する分以上の資産や現金を自己破産時に保有する事は認められないので、隠す事は難しいかもしれません。

自己破産を避けたい方、弁護士や司法書士の智慧を借りて、より良い方法は無いか??を模索したい方は、このあたりの情報を全て出して頂いた上で相談されるのが良いかと思います。

債務整理 渋谷在住の方の体験談

債務整理の相談前に、どうやって進めれば良いか、どこに相談したら良いか??とお悩みの方に、今回は渋谷区で手続きを取られた方の体験談を紹介したいと思います。

また、体験談に対しての当サイトでの感想もまとめていますので、合わせて参考にして頂ければと思います。

 

債務整理の体験談を教えて下さい。
40代男性 渋谷区在住

渋谷の法律事務所で、債務整理の相談に乗ってもらうことに

田舎から渋谷の街に出てきたら何もかもが魅力的に見えて、すっかりこの街のとりこになってしまいました。

そして、連日のように遊びまくっていて気づいた時には借金を抱えることになってしまったのです。

 

返済をするために借金をするという状態が続き、金利の負担も無視することができなくなりどうしたら良いのかわからなくなりかけていた時に、「法律事務所で債務整理の相談をしてみるのが解決への近道」だという話を聞いて、まずは法律事務所を探すことにしました。

さすが渋谷はこのような時にもすぐに評判のいい法律事務所が見つかるもので、すぐにそこに行って相談をしてみることにしたのです。
相談をしてみると色々な債務整理の方法を教えてもらうことができ、それぞれのメリットとデメリットを知ることができました。

デメリットはあるもののいろいろ考えた結果、借金の清算をすることができるメリットのほうが大きいと判断できたことから、債務整理を行う事にしました。

 

債務整理をしてからは、それまであれほど苦しんでいた借金の悩みが見事に解消されたので、法律相談所で話を聞いてもらったのは正解だったと思います。

一人で悩んでいたら、未だに解決しなかったと思うと早めに対処できて良かったです。

 

借金問題が開放されると視界も良好

私自身もそうだったのですが、借金問題が開放されると、肉体的にも精神的にも相当負担が軽減されます。

そのため、周りを見る事ができるようになり、結果的に視野が広がってきます。

例えば、家族に優しくなれたり、仕事場でも能力を発揮する事ができたりと良いパフォーマンスを引き出す事にも必ず繋がると思います。

(逆に、悩んでばかりだと、イライラしたり、不安だったりするので、落ち着きもなく、パフォーマンスは低下してしまうかと思います。)

是非、ご自身のためだけでなく、仕事や家族のためにも、借金問題を早期解決するように心掛けて頂きたいと思います。

 

渋谷区 地域情報

  • 上原、鶯谷町、宇田川町、恵比寿恵比寿ガーデンプレイス、恵比寿西
  • 恵比寿南、大山町、神山町、桜丘町、笹塚
  • 猿楽町、渋谷、松濤、神泉町、神宮前
  • 神南、千駄ヶ谷、代官山町、富ヶ谷、道玄坂
  • 南平台町、西原、幡ヶ谷、鉢山町、初台
  • 東、広尾、本町、円山町、元代々木町、代々木、代々木神園町

債務整理 さいたま市(旧浦和市)在住の方の体験談

債務整理をする前に、どこの事務所で相談するか迷っている方にオススメなのが、「体験者の声を参考にする」という事です。

過去に、手続きを検討している方の体験談などを公式サイトなどで掲載があれば、事務所の方針や評判をチェックする事も出来ます。

一手間かかりますが、是非参考にして頂きたいと思います。

ここでは、埼玉県浦和市(大宮市、与野市と合併してさいたま市に現在は変更)に在住の方の体験談を参考情報として、紹介したいと思います。

 

債務整理の体験談を教えて下さい。
30代男性 さいたま市在住

浦和でも、すでに多くの人が行っている債務整理の手続き

長年にわたって借金の返済を続けていても、一向に完済の目処が立たないという人が、浦和にもたくさんいます。

そんな人の中には、すでに利息を払いすぎているために過払い金が発生しており、債務整理を行えば、借金の額を減らすことができるだけでなく、完済の目処が立つはずの人も含まれています。

 

借金を抱えている人にとって、債務整理の手続きを行うことは借金の完済への近道といえます。

けれども、こうした手続きは、借金をしている本人が行うことはできず、弁護士にそうした業務を依頼する必要があります。

また、過払い金請求には時効があるため、そのままにしておけば時効と共に請求することができなくなってしまいます。

 

そのため、もし債務整理をするならば、時効を迎える前にこうした手続きをする必要があり、できるだけ早く債務整理の手続きを依頼することが大切です。

 

浦和に住んでいらっしゃる人の中にも、借金で長い間にわたって苦労し続けており、すでに利息を払いすぎている人もいることでしょう。

借金の額を減らし、そして一日も早く完済するためにも、ぜひ弁護士に債務整理の手続きを依頼することを検討してみてください。

 

借金完済に向けて、債務整理を活かそう!

債務整理の手続は、信用情報へ影響を与えたり、デメリットになる事もそれぞれの手続を見ても多いですが、それよりもメリットの大きい事も沢山あります。

普通に借金返済しているだけでは、なかなか終わらない事も、計画通りに進めるだけで、返済を終える事も出来ますし、問題は確実に解決に向かいます。

今、もし借金で日々の生活が危機的な状況だったり、精神的にも肉体的にもきつい・・・という方にこそ、是非相談して頂き、早期解決を目指して頂きたいと思います。

 

 

さいたま市 地域情報

  • 大宮区東町、大宮区天沼町、西区飯田、西区飯田新田、緑区井沼方
  • 北区植竹町、西区植田谷本、西区植田谷本村新田、中央区上峰、西区内野本郷
  • 南区内谷、桜区昭和、桜区塚本、浦和区仲町、南区円正寺
  • 中央区円阿弥、桜区大久保領家、緑区大崎、中央区大戸、緑区大牧
  • 緑区大間木、西区昭和、西区塚本、大宮区仲町、見沼区大谷
  • 南区大谷場、見沼区大和田町、見沼区卸町、見沼区加田屋、見沼区加田屋新田
  • 見沼区片柳、見沼区片柳東、桜区上大久保、北区上加、大宮区上小町
  • 緑区上野田、見沼区上山口新田、浦和区木崎、浦和区岸町、浦和区北浦和
  • 緑区北原、緑区玄蕃新田、浦和区皇山町、見沼区小深作、浦和区駒場
  • 北区今羽町、桜区五関、緑区道祖土、桜区栄和、中央区桜丘
  • 大宮区桜木町、桜区桜田、見沼区笹丸、西区指扇、西区指扇領辻
  • 西区指扇領別所、西区佐知川、西区三条町、桜区在家、南区鹿手袋
  • 緑区芝原、桜区新開、見沼区島町、西区島根、桜区下大久保
  • 中央区下落合、大宮区下町、緑区下野田、緑区下山口新田、桜区宿
  • 桜区白鍬、南区白幡、見沼区新右エ門新田、緑区新宿、中央区新中里
  • 大宮区寿能町、桜区神田、中央区鈴谷、西区清河寺、浦和区瀬ケ崎
  • 南区関、大宮区浅間町、見沼区染谷、西区高木、浦和区高砂
  • 大宮区高鼻町、緑区高畑、桜区田島、浦和区大東、緑区大道
  • 緑区大門、大宮区大門町、緑区代山、南区辻、西区土屋
  • 南区堤外、緑区寺山、浦和区常盤、北区土呂町、桜区道場
  • 大宮区土手町、緑区中尾、見沼区中川、西区中釘、桜区中島
  • 緑区中野田、西区中野林、北区奈良町、緑区南部領辻、見沼区新堤
  • 西区西遊馬、西区西新井、桜区西堀、見沼区西山新田、見沼区西山村新田
  • 北区日進町、南区沼影、南区根岸、見沼区蓮沼、緑区蓮見新田
  • 中央区八王子、緑区原山、見沼区春野、緑区馬場、見沼区東新井
  • 緑区東浦和、北区東大成町、見沼区東大宮、浦和区東岸町、浦和区東高砂町
  • 緑区東大門、浦和区東仲町、見沼区東宮下、見沼区東門前、見沼区膝子
  • 西区平方領々家、南区広ケ谷戸、見沼区深作、西区二ツ宮、見沼区風渡野
  • 南区文蔵、西区プラザ、南区別所、北区別所町、西区宝来
  • 見沼区堀崎町、大宮区堀の内町、北区本郷町、中央区本町西、中央区本町東
  • 北区盆栽町、浦和区前地、南区曲本、桜区町谷、緑区松木
  • 南区松本、緑区間宮、見沼区丸ケ崎、見沼区丸ケ崎町、緑区三浦
  • 見沼区御蔵、浦和区三崎、西区水判土、南区南浦和、見沼区南中野
  • 見沼区南中丸、南区南本町、桜区南元宿、緑区見沼、北区見沼
  • 西区峰岸、緑区三室、緑区宮後、見沼区宮ケ谷塔、大宮区宮町
  • 北区宮原町、見沼区見山、西区宮前町、緑区宮本、浦和区元町
  • 浦和区本太、見沼区山、桜区山久保、緑区山崎、西区湯木町、北区吉野町、南区四谷

債務整理の相談をNPOに依頼するのはNGなのか?

NPO法人は、特定非営利活動法人と呼ばれ、特定の20種類の分野に該当する活動に対し、不特定かつ多数のものの利益に寄与する事を目的として設立できる法人です。

非営利活動という名のもとで、ボランティア精神の強い、営利事業が出来ないイメージを持たれる方もいますが社会のニーズに合わせてサービスを提供する事が認められている団体です。

営利活動を目的としない事が設立要件の一つですが、営利活動をしてはいけないというわけではない(会社が利益を出して、その利益を出資者に対して、配当する行為が禁止)という事です。

 

NPO法人は、借金問題を扱う事も出来るの??

借金問題は、一時自殺者の増加、多重債務者の増加が顕著だった時に社会問題化していきました。

その時に、弁護士や司法書士が問題解決のために債務整理を行うようになってきたのですが、NPO法人でも借金問題を扱うところが出てきました。

例えば、

  • NPO法人アシスタント
  • NPO消費サポートセンター
  • 特定非営利活動法人 国民生活向上委員会
  • NPO法人 生活センターリセック
  • NPO法人 CCCアソシエーション

などが、検索すると出てきますが、そのほとんどが借金問題を抱える方の相談を電話や来所によって行うというスタイルのようです。

 

中には、債務整理の方法や解決までのお手伝いをするところもあるようですが、「非弁行為」に該当しない範囲内でのお手伝いだったり、専門家の紹介をするケースもあるようですが、専門家を紹介した事での紹介(仲介)料を取る行為も、非弁行為とされる可能性があります。

 

いきなり弁護士や司法書士へ相談するのは・・・

と敷居の高さを感じる場合に、近くのNPO法人へ相談に行くという選択肢はあるかもしれませんが、実際問題の解決力があるか??

と言えば、NPO法人では解決手段などを聞く事は出来ても、解決に至る手伝いをしてもらう事は出来なず、自力で手続きを進める事になったり、智慧を授かったりする事が出来る。

そういった場所だという認識を持たれると良いのかなと思います。

債務整理 和解できない時は別の方法があるの?

point 債務整理が上手く進まない時、他に方法はあるの??

債務整理の中で、比較的検討しやすいのが任意整理になるのですが、裁判所まで行く時間がある方であれば、費用面でも安く済む特定調停を検討するのも良いかと思います。

しかし、任意整理や特定調停は、債権者が和解してくれて始めて和解手続きが出来るものですから、債権者が同意してくれない場合は、手続きが進みません。

そんな時に、他の方法があるのか?和解できない状況を作らない、有利な進め方があるのか??について、ここでまとめたいと思います。

 

和解出来ない時は、自己破産や民事再生もしくは逃げ切る

まず、最初に和解できない時ですが、自己破産や民事再生をする方法が考えられます。

自己破産は、債権者の同意を得ずに手続きを進める事が出来ますし、民事再生は債権者の多数の同意を得て手続きをする事も出来ます。

そのため、債権者の意向で振り回される事もなく、むしろ借金がチャラになったり、大幅な減額が出来るので、強気に出る事が出来ます。

 

もちろん、自己破産や民事再生には、条件があったり、デメリットもありますので、その点は先に確認しておきましょう。

 

借金を逃げ切るのは得策か??

次に、借金を放置して時効まで逃げ切るのは得策か??という事ですが、個人的には債務整理 和解 時効でも書かせて頂いた通り、とても難しい選択肢だと思います。

消滅時効の援用となると、5年ないし10年は逃げ切らないといけないですし、その間借金を考えて生きていくよりも、早急に解決した方が良いと個人的には思っていますので、借金から逃げ切るのは得策では無いかと思います。

 

和解できない状況を作らない、有利に進める方法は?

和解できない状況にならないために、出来るだけ有利に和解交渉を進める方法ですが、「自分のペースで交渉を進める」という事です。

やはり、交渉事となると、有利に事を運べる側になれるかどうかで、成果に大きな違いが出てきます。

そのために必要な事は、「相手にとって不利な状況を作る」事で、例えば和解ができないのであれば、自己破産や民事再生をする事を債権者に伝えるのも一考かと思います。

 

債権者からすると、「少しでも元金、利息の回収をしたい」という気持ちになると思いますし、債務整理の中でも自己破産や民事再生となると、大きな損失が出る事にもなるので、得策では無いと判断する可能性が高いと思います。

上手く交渉を進めて頂き、和解できない状況を作らず、あなたに有利な和解を勝ち取って頂きたいと思います。

債務整理を行政書士に依頼するのは非弁行為に該当します!

point 債務整理の相談を行政書士にするのは、NGです!!

行政書士は、行政書士法に基づいた国家資格ですが、官公庁に提出する書類の作成だったり、提出を代理もしくは代行する事が出来るのですが、債務整理については、2016年時点では手続きを代行したり、書類代行する事は認められていません。

 

また、債務整理についても、弁護士は制約なく手続きをしたり、交渉したりする事は出来ますが、司法書士については「認定司法書士」でなければ、行う事は出来ません。

認定司法書士については、債務整理 弁護士 司法書士 違いでも紹介していますので、参考にして下さい。

 

行政書士が手続きすると、非弁行為にあたる可能性があります。

それでも、行政書士へ相談し、債務整理の手続きを代行したり、書類作成などをするのは、考えられる点としては「費用面で安いから」だと思われるのですが、報酬をとっての手続きの場合は「非弁行為」となる可能性が高いです。

また、弁護士や司法書士であれば、受任通知を発送し、債務整理の手続に入った事を通知する事で、取り立てがストップする事もありますが、権限外の行政書士ではそのような効力はありません。

 

中には、行政書士から弁護士や司法書士を紹介してくれるケースもありますが、ご自身で最初から債務整理の相談先として相応しい相談先を見つける方が、納得感もありますし、後々のトラブル等に巻き込まれるリスクも軽減できるかと思います。

 

司法書士と弁護士でも権限に違いがあるので要注意!

司法書士と弁護士でも、権限の違いがあり、自己破産や民事再生、訴額が140万円を超えるような事例の場合は、地方裁判所扱いとなり、「簡易訴訟代理権」の範囲外という事になりますので、司法書士が出廷したり、交渉したりする事は出来ません。

 

このように、それぞれの代理権の範囲が違いますし、時には法律に抵触する事もありますので、代理人選びは慎重に行わないと、スムーズに借金問題が解決出来ない事もあります。

無用な時間をかけないように、是非それぞれの違いについては理解しておきましょう。

債務整理 ギャンブルの借金でも可能なの?

ギャンブルで作った借金を債務整理出来るのか?債務整理はどんな手続でも盤石なのか??気になるところですので、ここでは、債務整理とギャンブルの関係に関してまとめたいと思います。

 

ギャンブルで作った借金は、債務整理出来るの?

まず、ギャンブルで作った借金でも、借金には代わりないので、債務整理の手続は可能ですが、一つだけ気をつけておきたいのが、自己破産のケースです。

ギャンブルには、競馬、競艇、パチンコ、麻雀(マージャン)など、様々ありますが、どの場合でも自己破産の場合は、「免責決定を受けられるかどうか」がポイントになってきます。

どれくらいギャンブルにハマっていて、どれくらいの借金を背負っているのかの程度にもよりますし、弁護士次第で陳情をうまく出来る場合もあります。

 

その他の手続き(任意整理、民事再生、特定調停)については、ギャンブルが原因の借金でも手続きを進める事ができるだけに、自己破産は一見厳しいところがありますが、借金をチャラにする効果があるわけですし、ある意味それだけ厳しい基準を用意しておかないと、誰でも出来るという事では困るという事なのでしょう。

 

ギャンブル依存症に注意!債務整理しても借金を繰り返さないためにも・・

また、注意したいのが、今回はうまく自己破産を出来たとしても、自己破産をしてから7年の間は再び自己破産をする事は出来ません。

よって、ギャンブル依存のような状態で、借金がなくなっても、ヤミ金などから違法にお金を借りる事を繰り返す事があると、生活再建どころか、生活破綻を招きかねません。

 

安易な自己破産という選択をするよりも、ギャンブル依存が見られる場合は、まずはそちらの問題をカウンセリングなどである程度解決しておく事も大事かも知れません。

また、一人ぼっちになると、人は意思が弱くなりますので、周りの友人や家族のサポートも必要になってくるのですが、決して「あなたは一人ではない」という事を忘れないで頂きたいです。

 

悩んでいる事を人に話したり、専門家に確認を取ってみると、案外簡単に解決する種類の問題があったりします。

是非、一人で悩まず、どんな難しい問題でも、解決できるという強い意志を持って臨んで頂きたいと思います。

債務整理で和解するのか、それとも消滅時効を待つのか、どっちが良い?

債務整理で和解するのは、借金問題を早期に解決するために、より良い選択肢の一つにはなると思いますが、もう一つの選択肢に、「消滅時効」というものがあります。

ここでは、消滅時効とは何??という事から、消滅時効を援用する方が債務整理するよりもメリットがあるのか??という点を確認したいと思います。

 

消滅時効とは

まず最初に消滅時効についてですが、最終弁済日を起点にして、5年間放置している時に、時効を迎えて借金そのものが無かったとするものになります。

時効となるのは、個人の借金ではなく金融会社から借入したものに限られますが、ほぼ悩まされている借金というのは、金融会社からのものだと思いますので、この点は問題無いかと思います。

 

余談ですが、ヤミ金に関しては、そもそもが貸金業法違反という事で、元金も利息も支払い義務がありませんので、時効も関係がありません。

(ただし、ヤミ金の場合は執拗な取り立て、強引な取り立てを行ってくるので、簡単に問題解決出来ないのが現実なので、専門家へ相談するのがベストな選択になります。)

 

時効は援用して始めて効果を発揮

先ほど、最終弁済日より5年を経過で時効と言いましたが、時効を迎えるのに日数だけ経過すれば良いというものではなく、消滅時効を迎えた事を相手方に通知して、はじめて時効の援用となります。

 

また、途中で時効の援用を中断するような行為があった場合は、時効の進行がストップしたり、5年から10年へ延長されたりする事があります。
この事を「時効中断事由」と呼び、以下のような事があると時効の中断となります。

  • 裁判上の請求を受ける(支払督促の申し立て、和解や朝廷の申し立て)ケース。
  • 催告を受けるケース ※ただし、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払い督促などの裁判上の請求が必要。
  • 差押えや仮差押え、仮処分
  • 債務者が債務を承認する(支払いする事は承認と同じ意味です。)

このように、時効を迎えるというのは、なかなか簡単な事では無いですし、債権者も黙って時効を迎えるというような事は、なかなか考えにくいものです。

それでも、長期間に渡り入金をしてこなかった場合は、消滅時効にかかる可能性があるかも??という点を少しは頭に置いておくのも良いかもしれません。

 

債務整理と時効の援用、どちらが有利??

結局のところ、債務整理するのと時効の援用どちらの方が良いか??という点ですが、一概には比較出来ないのが、今までの内容でもお分かり頂けると思います。

人それぞれの債務状況や債権者との関わりによっても違いますし、安易な時効狙いで時効の中断で5年から10年になってしまった場合、長い期間に渡って、借金問題と付き合っていかなければいけないので、債務整理でスッキリさせた方が得策。

というケースもあるかと思います。

 

時効は、特段の事情がある場合に限った方が良い

以上の事から、当サイトでは消滅時効の援用狙いは、特段の事情がある場合に限った方が良いのでは??という思いがあります。

弁護士や司法書士も、時効狙いの作戦を立てる事はまずありませんし、債務整理で早期解決を提案するところも多いのが実情です。

法律のプロの目から見ても、早期解決があなたにとっての一番だという事を理解頂ければと思います。

債務整理すると連帯保証人になれるのか??

債務整理と連帯保証人の関係は、切っても切れないもので、特に注意するべき事ですし、相手に迷惑をかける可能性のある事です。

ここでは、連帯保証人と債務整理の関係について、まとめていきたいと思います。

 

連帯保証人がいる場合 債務整理は出来るもの??

債務整理をする際に、連帯保証人がいると手続きそのものが出来ないものなのか??という点についてですが、結論としては、「連帯保証人がいても、いなくても手続自体は可能」です。

ただし、債務整理しようとする債務の中に、連帯保証人が付いているケースが有る場合は、連帯保証人に借金がまるまる請求がいく事になるので、要注意です。

 

もう少し具体例を挙げて紹介しますと、

自己破産をしたい場合ですが、免責決定まで手続きが進めば、借金の返済義務から開放される事になりますが、本来支払いしなければいけなかった債務(借金)は、連帯保証人へそのまま請求する事が出来ます。

 

よって、例えば500万円の借金があり、本人が自己破産して借金をチャラにした場合でも、連帯保証人も一緒にチャラになる事はなく、500万円の借金が連帯保証人へと請求される事となります。

その時に、連帯保証人には、2つの抗弁権(検索の抗弁権と催告の抗弁権)が認められていませんので、即時に請求されたり、強制執行の準備に入られる事もあります。

抗弁権などについては、債務整理 保証人も参考にして頂ければと思います。

 

賃貸契約や連帯保証人契約は債務整理で影響が出るの??

次に、賃貸契約を結んだり、他人の連帯保証人になる場合ですが、過去に債務整理をしていると何か影響があったり、手続きが出来なかったりするのでしょうか??

という点について、まとめていきたいと思います。

 

賃貸契約については影響は原則ありません!

再無整理をしてから、新しくアパートやマンションに引越しするケースですが、原則的には影響が無く、賃貸契約が出来るのですが、一つだけ注意が必要です。

それは、「保証会社が必要な物件」だったり、「クレジットカード払い」のケースでは注意が必要で、

  • 保証会社が信用情報照会をする可能性がある。
  • クレジットカードが更新のタイミングや信用情報照会のタイミングで強制解約をする可能性がある。

この2つのケースの場合は、賃貸契約が出来なかったり、更新出来ないという事があります。

 

この辺りの詳しい解説は、

でも、まとめていますので、参考にして下さい。

債務整理で養育費の支払いまで免除になるの??

債務整理の手続きを取ると養育費の支払い義務まで免除される事はあるのでしょうか??

ここでは、養育費と債務整理についてまとめていきたいと思います。

 

自己破産で養育費の免責は認められません!

まず最初に、自己破産をする事で、免責許可決定を得ると、借金がチャラになる事はあるのですが、養育費は免責決定されるのか??

という点ですが、「免責決定はされない」です。

免責決定がされない債権の事を、非免責債権と呼ばれるのですが、この中に養育費は含まれているので、免責決定をされる事はありません。

 

養育費は、生活に直結する問題のため、免責されないという事になるのと同時に、子どもの養育権利を保護する必要があるという見解に基づいたものです。

 

非免責債権については、債務整理 奨学金でも触れていますので、参考にして下さい。

 

慰謝料に関しては、免責が認められるケースも・・・

一方、離婚時に慰謝料を支払いする事で約束されていた場合ですが、破産手続きの前に慰謝料に関する離婚調停で和解されていたり、約束が取り交わされているというケースだと、借金と同じように免責決定を受ける事も出来ます。

逆に、破産後の離婚による慰謝料の請求は、免責対象でもありませんので、請求する事が出来ますので、借金が原因の離婚については、タイミングにも要注意かも知れませんね。

 

その他の債務整理の手続きで養育費は免除や減額は可能??

民事再生についてですが、借金として含められるものの中に、養育費を含む事はありませんので、民事再生による大幅な請求額の減額は無いと思って良いかと思います。

ただし、任意整理や特定調停については、和解する事で養育費を減額してもらえるというケースは、全く無いとは言えないかと思います。

しかし、相手が和解に同意する事が前提という事になりますから、常識的に考えてかなり厳しい交渉になると思って良いかもしれませんね。

債務整理をするのに来所不要って本当なの??

債務整理の手続にあたり、弁護士や司法書士の規程には、担当する弁護士もしくは司法書士が面談をする事となっています。

そのため、いずれかのタイミングで必ず面談するようになるので、事務所まで来所する必要があるか、その他面談のために時間を合わせる事になります。

基本的には弁護士や司法書士の事務所で面談するのですが、この手の話は、近所の喫茶店などで出来るような話でも無いですし、プライバシーに配慮するのであれば、余計に慎重に、気を使うデリケートな問題だとも思います。

よって、基本的には、事務所へ来所しての面談という事で、最低一度は来所が必要だという事で認識しておくと良いかと思います。

 

来所、来店する目的は?

ところで、来所する目的ですが、簡単にいえば「無用なトラブルを避けるため」です。

費用面でも、手続の進め方でも、全ての手続で「言った、言っていない」となってしまう事の無いように、きちんと納得した上で、代理人になってもらう。

そのために、面談で不明な点だったり、費用面の説明などを受けるようにする機会だと思って下さい。

 

よって、最初は電話(フリーダイヤルが電話代かからないのでオススメです)、メールで面談スケジュールの調整を行った上で、来店準備を進めるようにしましょう。

 

債務整理自体の手続きは、とてもシンプルで事務的になりがちですが、借金問題を解決させ、生活を再建するところまでが本当の債務整理の目的にあると思います。

是非、生活を再建するところまで、そして心のケアも含めて親身になって債務者目線で対処してくれる専門家かどうかを、面談を通して確認頂ければと思います。

 

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債務整理で郵便物が届くケースは?郵送物が理由でバレるの??

私自身の体験ですが、債務整理で気になった一つに、「郵便物が届く事があるのか??」という事がありました。

ここでは、債務整理で送られてくる書類、そして郵送物で家族などにバレる事があるのか??という点について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理で届く書類はあるの??

債務整理で届く郵便物ですが、任意整理をした私の体験からですが、特に何も送られてきたものはありませんでした。

また、事件を受任されると、任意整理の手続き中に債権者から督促電話や通知などを送られるという事もありませんので、基本的に家族にバレるリスクは低いと思われます。

 

一方、民事再生、自己破産、特定調停の手続きとなると、裁判所が介入する事もあり、裁判所から書類が届く事もありますので、注意が必要かも知れません。

 

郵便物を局留め扱いにする事は出来る??

では、郵送物を局留めにしておけばどうなんだろうか??と疑問に思ったので、調べてみましたが、家族にバレたくない、慎重な方であれば、そのようなところまで配慮する必要があるかもしれません。

実際に、過去の依頼で絶対にバレないようにするにはどうすれば良いか??と受任前に相談される方もいらっしゃるくらいです。

と聞いた事があるくらいです。

 

局留めにすると、最寄りの郵便局まで受け取りにいく必要があり、面倒な事もありますが、それでもプライバシーを守り通すには必要な行為かも知れませんね。

 

自己破産すると、郵便物がチェックされるって本当??

郵便物についての話題に合わせて、ここでもう一つ紹介したいのですが、自己破産をすると自分に届く郵送物の中身が何なのか??をチェックされると聞いた事があります。

そこで、調べてみたのですが、管財事件として「少額管財」として処理されるケースで、免責されるまでの間、郵送物が破産管財人の元に配達される事になるという事でした。

 

この期間は、6ヶ月程度を要する事もあるようですが、破産管財人も全ての郵送物では無いですが、申告以外の財産が無いか??というチェックをするためだそうです。

例えば、有価証券報告書だったり、自動車関連の書類、預金口座の受け取り利息や定期預金などの書類が定期的に届きますので、これらを管財人がチェックをしているのでしょうね。

 

当面は、面倒な事や気分を害する事もあるかも知れませんが、少しの間の我慢ですし、免責が決定すれば借金はチャラになるわけですから、そこは我慢もしがいがあると思います。

 

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友人の借金も債務整理は可能なのでしょうか?

今まで、貸金業者を前提とした債務整理について、色々な事を書いてきましたが、ここでは例えば友人や親の借金を債務整理する事は可能なのでしょうか??

という、素朴な疑問がありましたので、調べてみました。

 

友人や親から借りた借金はどうすれば??

結論からすると、友人であっても、親であっても借金を債務整理の対象にする事は可能です。

ですが・・・

当たり前の事ですが、わざわざ亀裂の入るような事をするのはどうか??と思うのと、友人や親であれば契約書などを交わしていないのでは無いでしょうか??

そのような借金に対して、債務整理の手続をするのは、とても難しいと思います。

関係を壊したくないのであれば、できれば債務整理に入れるべきではないと、個人的には思いますが、自己破産の場合はそういうわけにはいきません。

 

自己破産では、偏頗弁済は認められない。

自己破産の免責不許可事由の一つに、「偏頗弁済」が認められていませんので、友人や家族の借金であっても、裁判所に届け出する必要があります。

 

偏頗弁済(へんぱべんさい)とは
個人であっても、法人であっても、すべて平等に取り扱われるべきという考えがあり、特定の債権者だけに返済をする行為は認められていません。

この特定の債権者にだけ返済する行為の事を偏頗弁済と呼びます。

 

ただし、偏頗弁済が出来ないのは免責決定を受ける時点での話ですし、無事に免責を受けた後に、友人や親の借金などを自主的に返済する行為という事まで禁止されているわけではありません。

※事前に約束する行為は、「債権者平等の原則」に反する可能性があるので、注意しましょう。

 

それでも、免責で返済義務すら無いのですが、それでも返したいという気持ちまで、裁判所で管理されるものではありませんので、免責決定後に自分自身で判断するのも良いかと思います。

債務整理で面談なしで受任するのはあり得ない?

債務整理を弁護士や司法書士へ相談するには、最初は無料相談から行うのですが、最終的に受任という契約に至り、費用が発生する事になります。

最近では、全国対応可な事務所もありますが、受任の際には必ず面談を必要としますので、面談なしで受任まで至る事自体があり得ないのです。

実際、私も面談をしてから、不安や疑問を取り除いた上で、手続きをお願いしましたし、それがあっての今だと思います。

ここでは、債務整理の際に面談が意味するもの、必要性についてまとめていきたいと思います。

 

債務整理で面談が必要な理由

まず、面談が必要な理由ですが、「日弁連の規定で定められている」事が一番の理由です。

日弁連では、

受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化

と、「債務整理事件処理の規律を定める規程」で決められていて、弁護士と会って依頼をする事になっているからです。

これと同じく司法書士でも規程化されていたので、どちらへ相談するにしても、しっかりと面談をして疑問や不安を解消するようにしていきましょう。

 

面談をする事が意味するものとは?

ところで、このように面談を必要とするようになったのには、それなりの背景があるはずだと思い、調べてみたところ、過去の過払い金返還訴訟のブームがあった事に起因するようです。

当時ですが、大量の依頼を受任し、事務員を大量に抱えて、過払い金バブルに沸いていて、莫大な利益を上げる弁護士や司法書士が増えました。

 

その時には、面談義務もなく、受任前の説明なども担当弁護士や司法書士ではなく、事務員が行ったり、費用も明瞭会計なものではなく、社会問題化していきました。

 

そんな弁護士や司法書士のモラル低下が叫ばれる中、日弁連も監督不行き届きという事もあってバッシングを受けるようになり、先ほどの規程をまとめあげる事になりました。

結果的に、債務者としてはメリットがある事となりましたし、「顔と顔が繋がる債務整理」が出来るようになった事で、安心して受任する事にも繋がるようになり、トラブルも減ってきました。

 

しかし、今でも面談義務があっても、きちんと守らない事務所や弁護士、司法書士もいるようで、これらの事務所は信用するには足りないと言って良いでしょう。

理由は、今まで説明してきた通りで、債務者目線でなく、事件処理を優先するような事務所都合では、何かトラブルがあっても、責任を取ってくれないと思うからです。

 

決して、このような事務所へは相談する事のないように、面倒だと思う方もいらっしゃるかも知れませんが、受任前までに一度担当の弁護士や司法書士と会うようにしましょう。

債務整理に家賃滞納分を入れる事は出来るの?

持ち家の場合は、支払いができなくなった時は差し押さえされる事がありますが、賃貸マンションやアパートなどで契約している場合、家賃滞納が続くと、管理会社や大家さんから退去させられたり、訴えられたりする事もあり、いずれの場合でも、問題を放置しておくわけにはいきません。

今回は、その中で家賃滞納をした場合に、債務整理を入れ込んで手続きする事は出来るのか??という点について、まとめていきたいと思います。

 

家賃滞納金を債務整理する事は可能です

家賃滞納している分を他の借金と一緒に債務整理する事で、例えば自己破産でチャラにしてしまう事、任意整理で分割和解をしてしまうなどは可能です。

しかし、これをしてしまうと、大家さんたちとの関係は修復不可能となりますので、済むところを追われてしまいますので、考えものです。

 

もし、引き続き、今のところで住み続けていたいという場合であれば、債務整理の手続対象から外し、個別で大家さんたちと相談して、分割返済をお願いするという方法が良いかと思います。

 

自己破産の免責不許可事由との関係

一つ気になる点として、自己破産をする時に、どこか特定のところだけに支払いをしたり、融通したりする事が発覚した時に、偏頗弁済と見なされると、「免責不許可事由」となる事があります。

借金とは違い、大家さんとの関係もあったり、今後も住み続けたいという事で、支払いを継続して融通するという方もいらっしゃるかも知れません。

 

しかし、家賃に関しては、「偏頗弁済」と見なされる事はなく、免責不許可事由には該当しませんので、債務整理の対象から家賃不払い分を除くのは、問題ありません。

 

持ち家を維持したままで債務整理は出来るの??

今までは、家賃滞納に関して見てきましたが、持ち家の場合はどうなのか??という視点で見ますと、持ち家を維持したまま借金を整理したいという場合は、「民事再生」を考えると良いかと思います。

民事再生には、住宅ローン特別条項を利用すると、持ち家を所持したまま債務整理の手続が進められるのですが、もちろんそれなりに条件や特徴があり、以下の通りです。

  • 自己破産した場合に債権者に配当される金額よりも多く返済が必要。
  • 原則3年以内に返済する必要があり。
  • 再生計画案に従い返済すると、元本カットが出来ます。
  • 債権者全員の同意を必要としない。

いずれの方法で、債務整理を進めるか??は人それぞれの状況がありますし、専門家によっても方向性が変わってきますが、結局のところ、最後に選択するのはご自身となります。

ご自分の意向を元に、専門家と意思疎通を図るのが一番良いかと思います。

債務整理後に名字変更したけどカード審査に影響はある?

債務整理をした後に、結婚をしたり、養子縁組などで姓(苗字)を変更したけど、何か影響が出るのでしょうか?

また、クレジットカードや消費者金融の審査などに影響が出るのでしょうか??

ここでは、それぞれの影響についてまとめていきたいと思います。

 

名字変更があった事は、できれば各社に報告した方が良い?

債務整理をしてから、毎月の返済をしている時に、何か変更事項があった場合、例えば住所や勤務先、名字の変更がありますが、この場合は親切を考えれば変更手続きをしておくと良いです。

変更手続きをしたところで、何か得な事があるのか??というわけではありませんが、債務者という立場上を考えると、届け出するのが本来の筋になります。

とは言っても、多くの人は届け出する事を忘れていたり、面倒でしないという事も多いので、なんとも言えないところだとは思いますが・・・

 

名字変更すると、カードの審査に影響があるの??

通常、債務整理の手続をしてから一定期間は、信用情報上に異動情報(=事故情報)が登録される関係もあり、登録期間(詳しくは、債務整理 何年でカード作れるを参考にして下さい。)は新たなクレジットカードや消費者金融の審査に通るのは難しいとされています。

しかし、名字変更をするという事は別人として判定されますよね??と考えられる方もいらっしゃいますが、よく考えてみましょう!

  • 名前
  • 生年月日

を変える事は出来ませんよね??

 

金融機関や信用情報は名寄せ照会も行います。

名字を変えても、名前を変える事はありませんし、生年月日も変わる事が無い、そこで金融機関や信用情報機関では「名寄せ照会」という方法で、本人特定をするようです。

この名寄せ照会というのは、「注意情報」や「類似情報」として情報を収集し、過去の旧姓や居住地などをヒアリングして聞いていく事で行うものだそうです。

 

つまり、住所が相違していたり、名字が違っていても、本人だと疑う余地が無いものがあれば、それらを材料にして本人を特定する材料となるのです。

よって、氏名変更があっても、金融機関は見抜きますし、簡単に審査を通すような事はないという事です。

 

まとめましたら、

金融機関を欺こうとしたり、「バレないから大丈夫」という安易な気持ちは、向こうのほうが一枚上ですし、通用しないという事です。

この事を肝に銘じて、先に今の借金問題を解決してから、今後は借金を繰り返さないように、同じ轍を踏む事の無いように心がけましょう。

債務整理すると保証人になれるの?保証人への影響は??

債務整理すると、友人や家族の保証人になれるのか?そして、もし自分の借金に保証人が付いている場合、保証人に迷惑をかける事があるのか??

ここでは、保証人が受ける影響について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理すると、人の保証人になるのは難しい・・

まず、最初にお話したいのが、債務整理するという事は、「信用力が低下」する事と同じ意味ですので、銀行をはじめとする金融機関からの借入が難しくなります。

通常、保証人や担保を付けるという行為は、「自分の足りない信用を補うため」ですから、そもそもの信用力が低いとなっている時点では、保証人になれないという事ですね。

 

ちなみに、この信用力の低下を示すものは、マイナンバーだったり、個人情報だったりするわけではなく、一番重きをおくものは、「信用情報」になります。

信用情報は、全国信用情報センター(JICC)、CIC、全国銀行個人信用情報センター(KSC)、テラネットなどがありますので、ここで異動情報(=事故情報)があると、信用低下の可能性が出てきます。

 

自分の借金に保証人がいると影響が出るの??

話が変わり、逆のケースの場合、自分の借金に保証人が付いているケースは、自分ではなく他人に迷惑をかける可能性が大なので、要注意です!

まず、保証人には通常の保証人と連帯保証人という形態があるのですが、特に連帯保証人となると、契約主体者と同じだけの責任を有する事になり、即座に責任を取る必要があるので注意が必要です。

 

さらに、本人が借金を債務整理して身軽になっても、保証人の責任が消えるわけではありませんので、債権者から取り立てされる事になります。

つまり、債務者本人が自己破産して借金をチャラにしても、保証人はチャラにならないで、そのままの義務を負うという事なので、返済出来なければ、保証人も債務整理に入る必要があるという事です。

 

さらに!

先程もお話した通り、連帯保証人の場合は、保証人のような「抗弁権」がないので、

  • 検索の抗弁権 債務者の財産が無いか確認するよう対抗する事
  • 催告の抗弁権 保証人への請求前に債務者へ請求するように対抗する事

この2つが認められないので、即座に請求される立場になりますので要注意です。

 

よく、友人や知り合いの保証人になってトラブルが起きたという事を聞きますが、安易な保証人契約をした事で、大きな損害をこうむる事もあります。

そうならないように、簡単に引き受けるものでは無いという事は、ここでもお分かり頂けるかと思います。

債務整理は住宅ローン返済中に影響を与えるの?

債務整理は、住宅ローンやオートローンがあると手続きが出来ないのでしょうか?また、住宅ローンなどを返済中に何か影響があるのか??

住宅ローンを組んでいる方、必見の情報をまとめました。

 

住宅ローンやオートローンがあっても債務整理は可能

まず最初に、住宅ローンやオートローンがあっても、債務整理の手続は可能です。

債務整理には、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理の手続きがありますが、どれも手続きを取る事は出来ますし、借金を返す事が出来ます。

 

ただし、注意したいのが、自己破産をする時は、住宅ローンやオートローンへの影響があり、ローンも一緒に破産手続きをしてしまう事になりますし、そのため持ち家や自家用車を失う事になります。

 

しかも、自己破産の場合の持ち家は、「競売」にかけられ、債権者に分配されるのですが、競売の価格は市場価格の5~7割程度が相場なので、安く買い叩かれてしまう事もあるかも知れません。

それであれば、例えば任意売却という方法で、市場価格に近い金額で買い取ってもらうという方法があったりしますので、検討の価値はあると思います。

(任意売却については、債務整理と任意売却何が違うの??でまとめていますので、参考にして下さい。)

 

リースバックという方法もあり!
不動産業者に一旦売却し、その後リースをしてもらいながら、将来買い戻しをする契約をする方法を、リースバックと呼びます。

もし、持ち家を手放したくないけど、自己破産以外の道が無いという場合であれば、早めに動いてリースバックを検討するのも一つかも知れません。

 

もし、自分の資産を失いたくないという場合は、民事再生での手続きが可能かを検討する必要があるかと思います。

民事再生では、「住宅資金特別条項」を適用する事で、住宅ローンの債権者の同意を得なくても、返済期間を延長する事も出来ます。

 

任意整理や特定調停は、住宅ローン返済中に影響を与えるの?

最後になりますが、住宅ローンを返済中に任意整理や特定調停の手続をした場合ですが、きちんとローン返済が滞りなければ、問題になる事はありません。

信用情報にブラック情報が出ても、新たなローンを組む時に不利になるだけで、現時点でローンを支払い継続出来ているものについては、何も影響出ませんので、借金問題を解決する事に集中しましょう。

債務整理を複数事務所で比較しないと損をする??

債務整理の相談は、複数の事務所に相談し、比較しないと損というのは、個人的な体験上でも感じています。

ここでは、複数の事務所を比較するポイントについて、まとめておきたいと思います。

 

また、最後には、「債務整理を複数回に渡り手続きするのはどうなの??」という視点についても、書かせて頂きましたので、参考にして頂ければと思います。

 

債務整理で複数事務所を比較するポイント

まず最初に、債務整理で複数の事務所を比較するポイントについてですが、以下のようなものを比較すると良いかと思います。

  • 弁護士もしくは司法書士の人柄
  • それぞれの事務所の費用目安(見積もり)
  • 地域による費用相場

最低でも、この3つは比較しておきたいポイントになります。

 

特に、費用に関しては皆さんも気になるところですし、借金があると費用が支払い出来るか??という不安もあるかと思うので、気になるかもしれませんが・・・

一番大事なのは、「人柄」だと個人的には思っています。

 

人柄という中には、「きちんと話を聞く人なのか」も含まれていると思っていて、相談するわけですから、しっかりと話しを聞いてもらわないと始まらない・・

と個人的には思っています。

 

債務整理で複数回に渡り、手続きを取るのは損??

次に、複数回に渡り、債務整理の手続を取るのは損なのか??という点ですが、結論としては「二重に費用が発生する上に、解決時間が伸びてしまうので大損」だと思います。

弁護士費用や司法書士費用は、それぞれの事件ごとに発生します。

そのため、債務整理が二度目になれば、二度分の費用を請求される事になります。

(=もちろん、前回と同じ所で手続きすれば割引とかあるかもしれないですが、それでも費用が発生するのは、間違いないかと思います。)

 

また、債務整理の手続きで二度目の任意整理となると、「和解をしてもらえない可能性もある」ので要注意です。

これは、債権者としても、一度目で失敗している任意整理をもう一度和解するという事は、別にしなくても良い事ですし、あまりメリットを感じない事もあります。

そうなると、和解に応じてくれない事があると、借金問題も解決しないという事になりかねませんので、一度できちんと借金問題を解決出来るような内容で和解しましょう。

債務整理は不安よりも希望が大きいです。

債務整理をする前に私自身も不安が大きかったです。

しかし、債務整理をする事で、どんどん不安が希望に変わっていきましたし、今では借金に悩む生活から抜け出す事が出来て、本当に良かったと思っています。

 

ここでは、私の体験談を交えて、

  • 何を不安に感じていたのか?
  • 不安をどうやって解消したのか?

について、お話をしていきたいと思います。

 

債務整理前に不安に感じていた事

まず、債務整理をする前に、債務整理に対して偏見に思っていた事、誤解があった事が、結果的に疑問や不安に感じていたんだろうと今では思っています。

どんな偏見や誤解があったのか??一例を出しますと、

  • 債務整理をすると、二度と普通の生活は送れない、借金も返せない人とレッテルを貼られる。
  • 債務整理をすると、クレジットカードや住宅ローン、車のローンを組む事が出来なくなる。
  • 債務整理をすると、会社に知られて、窓際族にされてしまう。
  • 債務整理をすると、家族に知られて、離婚問題に発展してしまう。
  • 費用も高く、ぼったくられるのでは無いか??

などです。

 

債務整理前に感じた不安を解消するには?

手前味噌な事しか言えないですが、不安があったのは結局のところ「知らなかった」からだと思います。

知らない事は、何も罪ではないですし、聞くだけで教えてくれますし、何より不安や疑問を抱えたまま手続きを進めるよりも、良い方法だと思います。

 

実際、私も最初の無料相談の機会を活かして、疑問に感じている事、不安に感じている事を一つずつ消化していき、債務整理をする段階では、希望を持てました。

逆に、希望をもたすような事の出来ない専門家(弁護士や司法書士)へ相談するのは、良くないと思います。

 

いかに、モチベーションを上げてくれて、希望を見せてくれるかどうか。

これこそ、債務整理を失敗せず、成功させる一つの鍵だと思います。

 

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借金を踏み倒すよりも債務整理の方が有利なの?

借金が返せない時に、ふと頭によぎるのは、

「このまま借金を踏み倒してしまって、逃げ切ってしまおう・・」という考えもありますが、借金を踏み倒すのは適切な行為なのか?

それとも債務整理をきちんと行い、借金問題を解決へと持っていくのが望ましいのか?

ここでは、どの方法が良いのか??についてまとめていきたいと思います。

 

借金を踏み倒すのと消滅時効について

まず、一つ目ですが、借金を踏み倒す事ですが、督促(取り立て)が厳しくなったり、催告書などを経て、裁判所から支払督促が届いたり、訴状が届いたりする事もあるので、個人的にはオススメ出来ない方法だと思っています。

しかし、ここまでの手続きを取るのか?取り立てと言っても、訪問されたり、電話や手紙を執拗にしてくるのかは、各金融業者によりますし、債務の状況にもよります。

 

過払い金返還請求ができる債権は、触らぬ神に祟りなし??

貸金業者が一番恐れるのは、「過払い金返還請求」です。

今まで利息や元金を納めてくれていた上客だった方々が、いきなり牙をむき出し、過払い金を請求して、その上で借金をチャラにするわけですから、とても恐ろしい手続きだと思います。

 

そんな過払い金返還請求ですが、債権者が返還しますという事は言いませんので、基本的には債務者から請求があって返還されるものです。

よって、債務者が請求してこないように、債権者からすると過払い金返還請求が出来る債務者へは執拗な取り立てをする事がなかったり、支払い不能な場合は、そのまま放置してしまいますので、借金を踏み倒しできる確率はとても高くなると思います。
しかし、債務者側からの見方とすれば、過払い金返還請求が出来るにもかからず、放置してしまう事になるので、勿体無い事になると言えるのですが・・・

 

消滅時効との関係

債務整理 払わなかったらでも触れていますが、消滅時効を主張できるようなケースでは、時効成立を目指した方が良いでしょう。

消滅時効は、最終支払日から5年以上経過する事で成立するのですが、債権者も時効阻止のために、時効成立を妨害する事があります。

そうなると、また時効が延長されたりする事もあるので、消滅時効が成立するのはなかなか難しいとは思います。

 

債務整理と踏み倒し、あなたならどっち??

今まで見てきたように、借金を踏み倒すのは、逃げ続ければ良いというだけでは無いですし、家族がいれば周りへの影響もありますし、一人暮らしだと言っても会社があれば逃げ通せるものでもありません。

借金を踏み倒すのは、想像以上に難しい事だと、私は思っています。

 

それでも、借金を放置できて、消滅時効が成立するまでやり切る事ができれば良いですが、その間の時間が5年ありますので、少しでも早く借金から開放されたい、借金を忘れたい!

という方だと、債務整理の手続きを取る方が確実だと思います。

 

債務整理すると引っ越しできないって本当??

債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停がありますが、それぞれの手続で借金問題を解決できるきっかけを得られるメリットはありますが、メリットもあればデメリットも当然に出てきます。

その一つに、「信用情報機関に事故情報(=異動情報)が報告される」というデメリットがあり、クレジットカード、キャッシング、カードローン、各種住宅ローンの審査に影響が出る事があります。

(=多くのケースでは、新たなカードを作ったり、新規融資を受けるのが難しくなると思われます。)

 

また、今持っているクレジットカードも更新タイミングで使えなくなるという事もありますので、そう考えると、少なからずとも、債務整理のデメリットで私生活にも影響が出ます。

では、債務整理をするとマンションやアパートの賃貸契約に影響が出るの?また引っ越しをするのに制限があったりするの??という点について、ここではまとめていきたいと思います。

 

マンションやアパートの賃貸契約への影響

まず、結論から言いますと、マンションやアパートの賃貸契約の際に行われる入居審査で、信用情報機関への照会は行われません。

信用情報機関への照会が出来るのは、機関へ登録している業者のみですし、不動産会社や仲介業者が登録している事はありません。

 

住宅ローンのケースでは、不動産会社が融資審査を行っているのではなく、融資を行う銀行などの金融機関が審査を行っているので、信用情報を照会しているのは、金融機関が行っているという事になります。

 

よって、不動産会社や仲介業者は信用情報機関へ加盟する理由も無いですので、入居審査に債務整理が影響を与える事は少ないと思われます。

 

家賃保証会社が入ってきた時にはご用心!

ただし、賃貸物件に多い「家賃保証会社」に加入する事を前提とした賃貸契約の場合ですが、その場合は入居審査で信用情報を取得される可能性が高いです。

家賃保証会社というのは、信販会社が営業しているところも多いですので、信用情報機関にも加入しています。

そのため、入居審査の際に、信用情報を取得されれば、債務整理をした事もわかりますので、審査に通らない可能性もあります。

 

債務整理中は勝手に引越しするのはダメなの??

次に、債務整理中の行動ですが、引越ししたり職業に自由に就く事が出来ないなどのデメリットは無いのか??という点ですが、私生活の自由を奪う事は原則的にはありません。

ただし、自己破産の免責決定がされるまでの間、居住地の変更だったり、一部の職種に就くことへの制限が行われる事があります。

(=資格制限については、債務整理 官報で詳しく書いていますので、一緒に確認して下さい。)

 

上記の資格制限以外は、何も自由を侵される事もありませんし、貯金を始めたり、外食に出掛けたりするのも今までと何も変わりませんので、安心頂けると思います。

債務整理の必要書類を提出するタイミングはいつ?

債務整理の手続きを進める上で、色々な書類を提出したりする必要がありますが、これらの書類は裁判所へ提出する必要があるものと、弁護士や司法書士へ受任手続きをしてもらう際に必要な書類とまた違ってきます。

裁判所へ提出するもののまとめは、債務整理の手順や手続きの流れをまとめました。でそれぞれの手続きに必要な書類をまとめていますので、参考にして下さい。

ここでは、弁護士や司法書士へ提出が必要な書類についてのまとめと、書類を提出するタイミングについて、Q&A形式でまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

 

まず、書類の提出タイミングですが、一般的には受任(代理)契約の手続きを取るタイミングとなります。

最終的には、面談をして意思確認などを行った上で契約しますので、その時までにある程度の書類を用意しておく事になりますし、説明もあるかと思います。

ただし、取引履歴については、代理人が受任通知を発送したタイミングで、各債権者へ開示請求もしますので、取得しなくても大丈夫かと思います。

以下、関連するものをQ&A形式でまとめましたので、参考にして下さい。

 

弁護士や司法書士へ提出する書類は何ですか??
身分証明書(運転免許証、健康保険証、パスポートなど)、契約書の写しや借入明細書や領収書など、借入先のカード、印鑑、その他必要とされる書類

※中には用意出来ない書類もありますので、その時は相談先の専門家に事前確認するとスムーズに相談しやすいかと思います。

 

相談時に、すべての書類を用意しないといけないのでしょうか??
相談は、多くの事務所で無料相談という形をとっていますので、そのまま受任契約をするとなった場合に、印鑑などが必要となります。

あくまで、話を聞きたいだけの場合には、書類がなくても相談が出来ますが、債務状況を把握する事で、より高い精度のアドバイスを頂ける可能性が高いので、借入先の情報などはあった方が良いかと思います。

 

相談だけ、匿名での相談は出来ないのでしょうか?
多くの事務所で債務整理の相談を無料としています。

もちろん相談だけしてみて、代理契約を結ばないという事も出来ますし、勧誘や契約を強制されるような事も基本的にはありません。

(=もし執拗な行為がある場合は、然るべきところで相談するのが無難かと思います。)

また、相談は匿名で行なえる事務所もあり、電話やメールで相談するところからはじめて、最終的に契約となった時点で面談という事もあります。

相談時点で、匿名でという希望がある場合は、ホームページなどを確認して匿名相談が出来るところを中心にピックアップするのが良いかと思います。

債務整理してから払わなかったらペナルティはあるの?

債務整理をして一件落着・・・

とならずに、債務整理をしたにも関わらず、その後の支払いが遅れてしまったり、延滞した事で差し押さえされてしまった・・・

という方も、中にはいらっしゃるかもしれません。

また、これから債務整理を検討している方でも、破産は出来れば避けたいので、任意整理などで対応したいと思っている方の中には、「そうは言っても、もし将来払えない場合に、何かペナルティがあるのであれば、それはそれで不安だしな・・」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

 

ここでは、債務整理をしてから支払い出来ない時に、何かペナルティがあるのか??

ネットで検索して出てきた実例を元に紹介していきたいと思います。

 

ケース1 債務整理後、長期間放置していた場合

債務整理後、3年間支払を放置していましたが、どうなりますか??
実際にYahoo!知恵袋で相談されていたものですが、個人的にこのような状況の場合は「消滅時効についても考えておく必要がある」と思います。

 

消滅時効とは何??
消滅時効ですが、一定期間を過ぎると借金を支払いする義務がなくなるものを指して言います。

消滅時効が成立すると(これを時効の援用と呼びます)、債権者は支払いの請求をする事が出来なくなりますが、債権者としても時効が成立しないように、対抗策を立てていて、その事を「消滅時効の中断事由」と呼んだります。

消滅時効の中断事由には、

  • 裁判上の請求を受ける(支払督促の申し立て、和解や朝廷の申し立て)ケース。
  • 催告を受けるケース ※ただし、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払い督促などの裁判上の請求が必要。
  • 差押えや仮差押え、仮処分
  • 債務者が債務を承認する(支払いする事は承認と同じ意味です。)

これらの中断事由がありますので、時効を迎えそうなものに、うかつに対応するのだけは避けた方が良いです。

 

ケース2 債務整理後の延滞が繰り返される場合に想定されるリスク

次に、債務整理をしてから和解通りに返済が行われない場合、例えば約定金額が不足していたり、期日を超過しているのが続いてくると、「期限の利益喪失事項」に関係してきます。

期限の利益を失うと、

  • 一括返済や差し押さえなどの法的な手続きを取られても仕方ない。
  • 約束不履行という事で、遅延損害金を請求されれも仕方ない。

という事になりますので、和解以前のような利息が増えてしまうという事にもなりかねません。

 

そうなると、借金返済が大変になりますし、支払い不能となる事もありますので、望ましい事では無いかと思います。

今回は2つのケースをもとに紹介してきました。

とてもリスクが高いことでもありますので、この点は気をつけなければ、借金問題が解決するのが遠のいてしまいますので、ご注意下さいね。

年金担保貸付にはご用心!債務整理の効果は無いの?

年金担保貸付は、返済原資として有力な年金を担保に融資をするもので、過去に民主党の事業仕分けで事業自体はなくなると審議されたのですが、実は今でも独立行政法人福祉医療機構の方でも続いています。

2015年12月からは、年金支給額の0.8%以内、融資上限額を200万円とし、資金使途も「生活必需品の購入」にするなど、厳しく審査されるようになっています。

 

この福祉医療機構以外で、年金を担保にしての融資をする事は、貸金業法で禁止されているので、日本で唯一年金を担保にした融資を行っているところになるのですが、この年金担保貸付は自己破産をしても、免責が認められない債権となっているのです。

そのため、年金受給権がなくならない以外は、完済するまでの間、年金から天引きされる事になり、ある意味とても怖い融資制度だと言えます。

 

この年金担保貸付は、仮に借金を自己破産して免責を受けても、免責されない債権なのですが、理由としては年金は破産後も受け取りをストップされるものでは無いからです。

そのため、あまりに無計画に借入をしてしまうと、一生を借金返済に充ててしまう事にもなりかねませんし、気をつけなければならないです。

 

国の制度とは言え、年金というのは老後の生活資金として重要な軍資金であるわけですが・・・

それらを担保にしてでも融資を受けなければならないほど、生活面で困窮する事自体に問題があったり、実は生活が苦しいのは多重債務や債務超過が問題になっている事もあります。

 

根本的な問題を変えていかなければ、債務整理が出来ないわけですから問題解決にはならないと思いますし、高齢者を狙うヤミ金が増加したのでは、事業廃止を決めた事や今の融資制度が継続している事自体が本末転倒になります。

年金担保融資以外の代替案が出来ればなぁとは思いますね。

 

老後破産にご用心
年金担保融資にちなんで、「老後破産」という言葉を最近NHKなどでも特集されていました。

下流老人、老後破産という言葉でも表現されるのですが、独居老人が貧困で生活が破綻している事を表していて、日本では高齢化社会の裏側で問題視されています。

現役世代で、平均以上の年収を稼いでいる人でも、定年後に老後破産となる可能性もあると指摘していて、老後への備え、年金だけを当てにするのでない資産形成が必要だという事への注意喚起でもあります。

特に、60歳を迎えても住宅ローンの支払いがある場合など、負債を抱え込んでの老後を迎える事は、とても大きなリスクを背負っていますので、ライフプランニングはきちんと行いたいものですね。

債務整理と任意売却何が違うの??

債務整理の中には、「任意整理」と呼ばれる手続きがありますが、よく似た言葉で「任意売却」と呼ばれる方法があります。

ここでは、任意売却と何?どんなケースで使われるの?そして任意整理をはじめとする債務整理との関係や違いについてまとめたいと思います。

 

任意売却について簡単に説明

まず、任意売却についてですが、簡単に言えば、街の不動産屋さんと貸金業者との合意を経て、不動産を売却する手続きの事を指します。

住宅ローンを組んで、念願のマイホームを手に入れても、諸事情で手放さなければいけない事があった時、売却の手続きを一人で進めるには限界があります。

また、不動産の価値が分からなければ、適正価格で売却できているのか?それとも買い叩かれていないか??などの判断もつきませんし、第三者が介入し売却の事を考えた方がメリットが大きいです。

それなりに費用がかかると言っても、マイホームを売却するとなった時は、必ず専門家に依頼する事をまずは抑えておくと良いかと思います。

 

任意売却のメリットについて

その上で、例えば自己破産する場合など、管財人が就いて財産処分をしていく中で、不動産も鑑定していくわけですが、これらの競売に比べて任意売却の方が良いとするメリットやデメリットについて、Q&A形式でまとめましたので、紹介したいと思います。

任意売却で必要な費用はいくらほどでしょうか??
任意整理に関わる費用には、

  • 仲介手数料
  • 抵当権の抹消費用
  • 差し押さえされている場合は、固定資産税や住民税などの税金
  • 管理費や修繕積み立て費などがある場合はそれらの費用

これらの費用がかかりますが、任意売却のケースでは、債権者が支払いする事になります。

任意売却の方が競売よりも高値で売れるの?
一般的には競売では6~7割り程度で買われると言われていますが、市場価格に近い価値で売れるのが任意売却のメリットです。
近所の方の目が気になるけど、バレないの??
競売の場合は、物々しい雰囲気が漂いますが、事前に情報が漏れずに任意売却の場合は手続きを進める事も出来ます。
任意売却でそのまま住み続ける事も出来るのは本当ですか?
確実にはと言えませんが、身内や親戚が買い取ってくれたり、知り合いのお金持ち(投資家)が購入し、そのまま住み続ける事が出来る場合もあります。
立ち退きの際に引っ越し費用が出るのは本当??
競売の場合は、何も費用は用意されないですが、任意売却では引越し費用をもらう事が出来ます。

 

ざっと、多く寄せられているQ&Aをまとめさせて頂きましたが、いずれにしても任意売却で自宅を売却する方が、競売をされるよりもメリットが大きいという事が分かります。

 

任意整理に多いのは、無担保ローン

ここまで任意売却について紹介してきましたが、債務整理や任意整理と任意売却の大きな違いとしては、任意整理で扱われる案件のほとんどが「無担保ローンを対象にしている点」だと、個人的には思います。

無担保ローンというのは、担保も保証人もなしのサラ金(消費者金融)を中心とした借入の事で、またクレジットカードについても、任意整理の対象に含まれては来ます。

tokushu-01red 債務整理の受任通知が届くと銀行の口座凍結?? 銀行系カードローンを使っている時に要注意な内容です。

 

今までお話してきた任意売却ですが、債権者が銀行や信用金庫など、住宅ローンを融資している金融機関となりますので、債権者や融資取り扱いの金額もまるで違ってきます。

そのため、債務整理の手続の一貫で、借金返済をするために任意売却を一緒にしながら手続きするという事もありますが、根本的に取り扱っているものが違うという事が、ここで言えるかと思います。

 

あくまで債務整理というのは、借金返済について困難な場合に、借金や返済額の減額をしてもらった中で、返済継続するもしくは借金をチャラにしていくものだという事です。

それぞれの違いはあれば、ご自分の不動産という大きな資産を使っての手続きになりますし、手放したくない場合は民事再生という方法も検討出来るかも知れません。

 

このあたりになると、弁護士の力を借りて、きちんと相談しながら決めていくのが望ましいと思います。

是非、一人で悩まず、まずは無料相談から始めるのが無難では無いかと思いますので、上手く相談チャンスを活かして頂ければと思います。

債務整理後、何年でカード作れるの??

債務整理の手続をする際に、代理人から説明があるかと思いますが、「信用情報に異動情報(=事故情報)が報告される」事で、当面の間はキャッシング、カードローン、クレジットカード、各種ローンの審査に通りにくい可能性が高いです。

これは、一種のペナルティみたいなもので、債務整理という特別な方法で借金問題を解決するわけだから、当面の間、何かしらの不都合があっても、我慢しなさいといったところだと思います。

 

人間って、過ちを犯す生き物

って、誰かが言ったのか、何なのか、皆さんも聞かれた事があるかと思いますが、一度や二度は、長い人生の中で犯すミスもありますし、それでチャンスが二度と来ない・・・

という事だと、これから先生きていくのも億劫になりますよね。

 

しかし、その点は「社会的な信用」と同じで、数年ほど改心している姿、努力している姿を見せ続ける事で、前と同じように信用を取り戻す事も出来るようになります。

その期間は、信用情報機関にも定められていて、5年程度とされています。

(=信用情報の異動情報の期間については、債務整理 完済後で詳しくまとめていますので、一緒に読んで頂ければと思います。)

 

また、人によっては異動情報の解消も前後するようで、異動情報の内容によっても変わる事があります。

例えば、延滞情報(3ヶ月以上の未入金)という方であれば、1年程度で異動情報が消えるという事もありますし、過払い金返還請求の場合は、全ての手続が完了すれば速やかに完済情報へ報告する事となります。

 

今、自分の信用情報がどのように登録されているか??をきちんと確認し、異動情報が消えている事を確認の上で、カードが作れるかどうかの審査を受けるようにした方が、審査に通る可能性が高まると思います。

もし、ご自分の信用情報への登録がどうなっているか??を確認したい場合は、こちらで開示手続きの代行も出来ますので、使ってみるのも良いかと思います。

 

債務整理を途中放棄するのはとても勿体無い

債務整理を途中で辞めてしまうのは、とても勿体無い事です。

せっかく、解決の糸口を見つけられて、少しずつ解決に向けて前に進んでいるにも関わらず、途中放棄になってしまうと、時間も無駄にしますし、何より「何も解決まで至っていない」というのは、一番の不利益だと思います。

 

ここでは、債務整理を中途半端でストップしてしまう事にならないようにするポイントを2つの事例を挙げながら、紹介していきたいと思います。

 

ケース1 代理人が辞任するというケースがある事を知っておきましょう。

まず、最初に紹介したいのが代理人が辞任する可能性があるという事についてです。

債務整理の手続を弁護士や司法書士といった代理人に依頼する場合ですが、最初に着手金を支払うケースがほとんどです。

中には、着手金0円、後払いもOKとしている会社もありますが、基本的には着手金を支払ってから受任という事になります。

そして、この着手金ですが、性質上一度その代理人にお願いした場合、事件が未解決のままで途中放棄されたとしても、戻ってはきません。

→ 債務整理 着手金で詳しく紹介していますので、一緒に読んで下さい。

 

代理人が辞任するケースとしては、

  • 依頼者とモメる、意向が合わない。
  • 分割入金を約束どおりに入金しない。

といったケースが考えられますが、中には最初から債務整理をしようという意志がなく、依頼者を騙そうとしてくるケースもあります。

実際、過払い金返還請求の一部を着服していたり、債務整理を受任してもそれ以降手続きが進んでいないというケースが、ニュースでも話題になったほどです。

 

結局のところ、最後は「人として信用出来るか」にかかってくる部分でもありますので、その点はしっかりと相談相手を選ぶ事が、無用なトラブルを避ける事、そして債務整理を確実に進める事に繋がるかと思います。

 

 

ケース2 途中で約束を不履行するケース

そして、2つ目の途中放棄するケースですが、債務整理で和解した内容を途中で反故してしまうケースです。

例えば、毎月31日(月末)までに20,000円ずつの入金と決められているのに、期日を延滞したり、入金額を約束金額に満たない事が続くという場合です。

 

和解契約は、その内容どおりに履行されないと、約束を守ったという事になりませんし、「期限の利益の喪失事項」として、多くで定められているのが、

和解内容に対して、2回以上もしくは2回分に相当する金額を超えない場合

期限の利益を喪失するという事になっています。

→ 期限の利益は、債務整理で延滞損害金が再発するとヤバイです!でもまとめていますので、一緒に読んで頂ければと思います。

 

いずれのケースにしても、途中放棄する事は、債務整理を有効に活かせていないですしメリットがありません。

場合によっては、債務整理が失敗に終わっていると見る事も出来ますし、そのような場合は、別の債務整理の方法を取る必要があるかもしれません。

 

できれば、2回も債務整理の手続を踏まなくても良いように、最初からきちんとあなた自身にあった方向性を代理人と共に決めて、一気に解決まで持っていくようにするのが、個人的には望ましいのでは無いかなと思います。

 

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債務整理の手順や手続きの流れをまとめました。

債務整理には、大きく分けて

  • 自己破産
  • 民事再生
  • 任意整理
  • 特定調停

の4つがあります。過払い金返還請求は、任意整理の一つとしてまとめておきますが、この4つの大まかな手順や流れをここではフローとしてまとめていきたいと思います。

まずは、自己破産と民事再生の流れをまとめました。

自己破産 民事再生
必要な書類
  • 破産申立書
  • 免責申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 資産(財産)目録
  • 家計状況の一覧表
  • 住民票(3ヶ月以内)
  • 戸籍謄本(抄本はNG)
  • 給与明細、源泉徴収の写し
  • 市民税、県民税課税証明書
  • 預金通帳の写し(過去2年分)
  • 不動産登記簿謄本(不動産ありの場合)
  • 退職金を証明する書面(退職金がある場合)
  • 車検証の写し
  • 自動車査定の書類
  • 保険証券の写し
  • 保険解約返戻金証明書
  • 年金などの需給証明書の写し
  • 生活保護や年金の証明書
  • 財産分与明細書
  • 財産相続明細書
  • クレジットカード

※裁判所ごとに異なりますので、必要なものを管轄裁判所へ確認必要。

  • 民事再生申立書
  • 陳述書
  • 家計状況の一覧表
  • 財産(資産)目録
  • 債権者一覧表
  • 住民票の写し
  • 戸籍謄本
  • 給与明細、源泉徴収の写しなど収入証明書
  • 賃貸契約書など固定費の支出がわかる書類
  • 登記事項証明書
  • 車検証
  • 車の査定鑑定書
  • 保険証書

など

※添付書類は、すべてA4サイズで提出します。

ステップ1 破産手続き開始 免責申立て

※地裁にて、審尋を行う。

再生手続開始の申し立て

※地裁にて開始決定を行う。

ステップ2 破産手続き開始決定

※同時廃止決定もしくは、破産管財人を専任

債権の届け出、調査を行い、確定した上で、再生計画案の提出をします。
ステップ3 めぼしい財産がある場合は、債権者集会や債権確定、配当が行われる。 書面による決議は、小規模個人再生
意見聴取は、給与所得者等再生

※いずれかを経て、再生計画認可確定を行います。

ステップ4 同時廃止決定

※免責不許可決定、免責許可決定が決まる。

再生計画の遂行



 

続いて、任意整理と特定調停の流れです。

任意整理 特定調停
必要な書類
  • 身分証明書 運転免許証、健康保険証、パスポートなど
  • 債権者一覧表
  • 契約書の写し
  • 借入の明細(取引履歴も可)
  • 借入先のクレジットカード
  • 印鑑
  • 不動産登記簿謄本
  • 解約返戻金
  • 退職金の金額を証明する書類

※必要なもの、用意できるものだけでも受付は可能です。

まずは、相談先の事務所に確認しましょう。

  • 特定調停申立書
  • 関係権利者一覧表
  • 家計状況の一覧表
  • 財産(資産)目録
  • 資格証明書
  • 印鑑
  • 印紙代(1社につき500円)
  • 郵便切手(1社につき1,450円、貸金業者が1社増えるごとに+250円)
  • 貸金業者の契約書や領収書

など

※必要書類は、裁判所ごとに違いますので、管轄の採便書へ確認しましょう。

ステップ1 受任(介入通知)を債権者に発送する。

※取り立てをストップ、取引履歴の開示に応じる事、債務整理に入った事をお知らせします。

調停の申し立て

※相手方の居所、営業所を管轄する簡易裁判所へ申し立て

ステップ2 債権調査と債務額の確定

※引き直し計算を行った上で、債務額を確定しますが、マイナスになる場合は過払い金返還請求となります。

残債務を確定し、開始決定します。
ステップ3 債務弁済案を作成し、債権者との交渉。

※一般的には、将来利息をカットする事、分割返済をベースに検討します。

返済計画を検討します。

※調停委員会で、債務者と債権者の言い分を確認し、和解を模索します。

ステップ4 業者との合意で和解契約書を作成

※和解内容に沿って、返済を開始。

調停成立もしくは不成立

※和解内容に沿って、返済を開始。



それぞれの手続をステップごとにまとめましたが、比較的任意整理や特定調停であれば自分一人で手順を追って進める可能性があります。

しかし、自己破産や民事再生となると、裁判所とのやりとりも複雑になりますし、財産の処分などの関係もあるので、自力だけでは難しい可能性が高いです。

 

そのため、きちんと信用のおける弁護士へ相談し、手続きを進めるようにするのが、一番の解決策だと言えるかと思います。

債務整理すると転職に不利?転職前でも手続きは出来るもの?

債務整理をする必要があるケースは、

  • 借金が借入が増えすぎたために、返済できなくなってしまった事が原因
  • リストラや病気などで収入が著しく落ちたり、支出が増えたため返済できなくなってしまった事が原因

大きく分ければ、いずれかのケースで起こると思います。

そのため、債務整理を考えた時点では、無職の状態だったり、収支状況が著しくない時だという可能性も高いかもしれません。

 

ここでは、債務整理をする事で、転職への影響や無職や無収入の状況でも債務整理は出来るのか??という点について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理と転職(就職)への影響は??

まず、最初に気になるポイントとして、債務整理をする事で与える影響はどの程度のものか??という点です。

結論としては、債務整理をしても「転職に不利になる事は無い」ので、履歴書に債務歴などを書く必要も無いですし、面接で借金などの個人情報を言う必要もありません。

 

就職試験は、あくまで企業が実施するもので、個人信用情報をはじめとする必要以上の個人情報の提供をする必要はありませんし、取得する事も出来ません。

そのため、借金があるから、債務整理歴があるから転職に不利に働くという事は、まずあり得ません。

 

ただし、自己破産の場合ですが、「自己破産の資格制限」についてです。

自己破産の資格制限についてですが、債務整理 官報で詳しく紹介していますが、ここで紹介するような職種の場合は、免責決定が行われるまでの間、仕事に就く事が認められません。

 

期間としては、数ヶ月程度ですが、手続きが済むまでの辛抱ですし、その後は自己破産をしても職業の制限や転職の制限などもありませんので、自由に決める事が出来ます。

 

債務整理すると解雇されるの??

再就職や転職という話とリンクするのですが、債務整理をすると今の職場に知られてしまったり、解雇を受けるのでは無いか??

と心配されている方もいますが、これも会社としては債務整理した事を知る術がほとんどありませんし、債務整理した事が原因で解雇する事は「不当解雇」とされる可能性もありますので、あり得ません。

 

自分から会社に話をしたり、何か特別な事がない限り、ほぼバレる心配もないですし、肩身の狭い思いをするという事も、まず無いと思って良いかと思います。

 

 

無職や無収入のケースでも、債務整理は出来るの??

就職や転職をする際は、支度金が必要だったり、就職活動で資金が必要だったりしますし、何より無職の可能性が高いわけですから、収入も思うように得られないという事もあり得ます。

そんな状態でも、債務整理を進める事が出来るのか??という点ですが、「自己破産」については、借金をチャラにする手続きですから問題はありません。

 

しかし、他の「民事再生」、「特定調停」、「任意整理」については、借金が0円になるものでなく、減額されたり、将来利息をカットして元金を返済する手続きなので、ある程度の返済原資が無ければ手続きを取るものではないと思います。

そう考えると、手続自体をするのが無駄になる可能性もありますし、何より弁護士や司法書士へ相談しても、受任を断られるケースもあり得ます。

 

もし、自己破産を避けて債務整理をしたい!という事であれば、

  • 金融業者に、定職に就くまで、借金返済を猶予してもらう。
  • 定職に就いて、借金返済の原資が出来れば、金融業者と話し合って返済プランを考えてみる。
  • 話し合いが上手くいかなければ、債務整理で弁護士や司法書士に介入してもらい、和解を締結する。

この流れで検討していくと良いかと思います。

 

tokushu-01red 任意整理、債務整理は1社からからでも手続き出来ます → エストリーガルオフィス

過払い金返還請求に強い杉山事務所 → tel 0120-092-877
※フリーダイヤルでは、無料通話できます
テレビCMでもお馴染みのアヴァンス法務事務所 → tel 0120-139-510
※フリーダイヤルでは、無料通話できます。

債務整理に強い弁護士を探す方法や受任依頼するメリットについて

私自身、債務整理を経験している身ですが、今振り返ってみますと、債務整理の相談をするまでの時間がとても長く感じたように思います。

何も解決する事がなく、時間だけが過ぎ、1日経過するごとに借金が(利息が)増えるという悪循環・・・

そして、悩んでいる時間というのは、体感速度としては、とても遅く、永遠に悩んでいるのでは無いか??と思えるほどの時間でした。

 

そんな中で、債務整理の相談をする事で、現状を人に打ち明けられた事(私の場合では弁護士に打ち明けました)、専門家の意見を聞けた事で、視野が一気に開けた感じです。

そのため、スピード感を持って相談する事で、悩んでいる状態から悩まなくても良い状態に変われるだけでも大きなメリットだと思いますし、借金返済の負担が軽減される事にも繋がります。

 

ところで、弁護士への相談をするメリットが分かっていても、相談できない、どこに相談すれば良いかわからない・・と相談先を決めるだけでも時間が過ぎてしまう事があるかも知れません。

そこで、ここでは債務整理に強い弁護士を探すために、私が取った方法でポイントを絞りまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

 

  債務整理の相談費用について

まず、とても大切な事だと思いますが、債務整理の相談や受任費用ってどれくらいかかるのか??という点は気になるかと思います。

「相談するだけで、弁護士はお金を取られるのでは??」

「債務整理にメリットがあっても、費用がバカ高いなら相談出来そうにない」

と言った感じで、最初から諦めてしまうのは、とても勿体無い事です。

 

離婚裁判や民事訴訟になると、相談料だったり、受任費用はとても高額になってくる弁護士も多いのですが、債務整理に至っては、

  • 相談料無料(事務所によっては、何度も無料や30分無料など時間制限もあり)
  • 受任費用の中で着手金0円もしくは分割や後払い対応

としている事務所も多いですし、費用の見積もりを出してくれて、追加費用が発生しないように親切に対応してくれる事務所も多いです。

 

そのような事務所へ相談するのは、「安心感」にも繋がると思いますので、私自身も特に重要視したポイントです。

 

 

  債務整理案件に強い(特化している)弁護士かどうか。

弁護士と言っても、それぞれ専門分野があり、離婚専門、交通事故専門、特許専門、刑事事件、民事事件・・・と幅広いです。

債務整理は、比較的取り扱いやすい案件だと言われていますが、事務所によっては受付していないところだったり、債務整理の経験の無い事務所や弁護士もいます。

 

債務整理の際には、裁判所だけでなく、債権者との交渉を行う事もありますので、そんな時に債権者の特徴やツボを知っているかどうかは、交渉を有利に進めるためにも必要となる事もあります。

ホームページや口コミや評判をチェックすると、債務整理案件に強い弁護士かどうかをチェックする事も可能ですし、比較したい場合に上手く活用しましょう。

 

 

  相談したいタイミングは人それぞれ

相談したいタイミング、時間は人それぞれ違うと思います。

例えば、

「お昼の休憩時間なら一人になる時間があるので、話しやすい。」

「夜遅くにならないと、家族も寝静まらないので、メールも電話も出来ない」

など、様々な環境があると思います。

 

そのため、無料相談を受付してくれる時間が制約されると、相談のタイミングを失う事もありますので、24時間受付できる事務所を探しておくと良いかと思います。

受付さえ完了していれば、後日改めて時間を合わせる事も出来ますので、まずは最初の一歩を踏み出すためにも、受付だけでも進めておきましょう。

 

以上、私の経験則も踏まえて、3つの「債務整理に強い弁護士を探すポイント、メリット」についてまとめてみましたので、参考にして頂ければ幸いです。

 

妻の借金を債務整理したいけど、影響が出るの?

妻の借金が発覚・・・借金返済が進まない場合に、債務整理を検討したいとなった場合、夫の会社やローン返済などに影響が出るのか??

ここでは、妻の借金が与える影響について、まとめていきたいと思います。

 

妻の借金で考えられる影響は??

まず、奥さんが借金していて、債務整理をする場合に、夫が受ける影響は??についてですが、考えられるケースは「連帯保証人かどうか」という点だと思います。

 

連帯保証人は、妻に限らず全般に言える事なのですが、主債務者と同じだけの債務責任を負います。

そのため、主債務者が自己破産などで借金をチャラにしても、その債務は連帯保証人は已然として支払い義務があります。

 

しかも、通常の保証人と連帯保証人では責任範囲の違いがあります。

保証人による違いについては、改めて詳しく紹介したいと思いますが、簡単に言いますと、

  1. 検索の抗弁権
  2. 催告の抗弁権

この2つの抗弁権が認められていないのが、連帯保証人です。

 

よって、連帯保証人のローンに夫が加担している場合などは、支払い義務を一手に引き受けなければいけないという事になりますので、ご主人側も債務整理をするかどうかを検討しなければいけない可能性があるという事です。

 

連帯保証人では無い場合、配偶者に支払い義務はあるの?

次に、連帯保証人などでない、いわゆる無担保、無保証のローンやキャッシングなどですが、配偶者に取り立てが及ぶのか??という点ですが、

結論としては「支払い義務は本人のみで、配偶者とあっても支払い義務は無い」となります。

 

心情的には、内緒の借金があれば家計で賄うという事や、立て替えてあげたいという気持ちになるのも当然かもしれませんが、法律上では支払い義務は無いとされています。

(=繰り返しですが、あくまで保証人では無いケースの場合です。)

 

名義貸しをしているケースや勝手に名義を使用した場合はどうなるの?

逆に、妻が夫の名義を借りているもしくは勝手に使用して借金をしている場合、この返済義務についてはどうなるのか??という点ですが、

結論としては、「名義人が支払い義務あり」となるので、このケースで言えば夫に支払い義務がある事になります。

 

家族内の事なので、ご主人様も問題にするケースは少ないとは思いますが、皆さんがそういうわけでも無いですし、逆に友人や知人が名義貸しやなりすまし契約をした場合は、「名義変更で実使用者へ変更する事」もあり得ます。

もちろん、なりすまし契約のような犯罪行為となれば、「詐欺罪」で問う事も可能ですが、そこまでに至るかどうかは、本人の気持ち次第というところでしょうか。

 

いずれにしても、連帯保証人となっているケース、無担保ローンのケース、名義貸しのケースそれぞれの立場によって変わってきますので、上記の例を参考にして頂ければと思います。

債務整理は貯金があっても手続きが取れるもの?

債務整理をする際に、誰にも内緒にだったり、家族に心配や迷惑をかけないように手続きをしたいと思われる方も多いかと思いますが、貯金や預金口座などを死守して手続きを取る事は可能なのか??

ここでは、貯金との関係について、まとめていきたいと思います。

 

貯金や資産を開示する義務はあるの??

まず、債務整理をする際に貯金や資産を開示する必要があるか??という点ですが、手続き次第では届け出する必要があります。

この手続きというのが、自己破産や民事再生の事で、これらの手続きは債権者への影響が大きいのと、裁判所中心で手続きを行うという事で、届け出した上で検討されます。

 

また、資産を有した上での民事再生をする場合についてですが、「資産以上の返済をする必要がある」と定められています。

例えば、200万円相当の資産(含み益があると認められる場合)がある場合、借金の最低弁済額が150万円となっても、200万円を下回る弁済額となる事はありません。

※民事再生では、最大9割ほどの減額が可能で、最低弁済額を計算した上で返済計画を立てます。

 

逆に、自己破産の場合は、生活最低限の現金20万円程度を除いて、ほぼすべての資産価値のあるものは差し出して弁済に充てられる事になります。

※自己破産では、管財事件となった場合は、管財人が財産の処分などを担当します。

 

債務整理後、貯金をする事は可能なの??

次に、債務整理の手続が完了してから貯金をする事は出来るの??という点ですが、結論としては「可能

です。

貯金が増えたからと言っても、過去にチャラにしたり、減額した借金分の取り立てをされる事も無いですし、預金口座を凍結されるような事もありません。

 

債務整理後は、通常どおりの生活を送る事が出来ますし、借金から開放されて人生を一からやり直す事も夢ではありません。

実際、有名人の中でも、自己破産を経験している方も多いですし、自己破産などの手続きから見事にカムバックされた有名人や著名人も多くいます。

 

世界に目を向けても、

  • カーネルサンダース(ケンタッキーフライドチキンの創業者)
  • ヘンリー・フォード(フォード・モーターの創業者)
  • ウォルト・ディズニー(ウォルト・ディズニー・カンパニーの創業者)

などは、会社を倒産したり、解散させたり失敗をしていますが、そこから立ち直り今日でも繁栄を続ける企業を生み出しています。

 

たとえ、人生のどん底を味わっても、そこから復帰出来る事を歴史上の偉人は証明してくれていますし、自身の体験や債務整理 体験談で紹介している同じような債務者の方が証明しています。

是非、借金と向き合い、借金苦を克服して、早期に人生をやり直しできるように、そのために当サイトの情報が役立てば幸いです。

債務整理で着手金はなぜ必要なの?

債務整理の広告やCMなどを見ていると、「着手金0(ゼロ)」というものを見かけたりしますが、そもそも着手金って何?着手金の相場ってどのくらい??について、ここではまとめていきたいと思います。

 

着手金とは何??

着手金は、結果の云々問わず、目的に合わせて成功、不成功ではなく、弁護士や司法書士がその案件に取り組んだ時点で発生する費用の事です。

それぞれの事件難易度に応じて、着手金の金額が変わるとされていて、刑事事件と民事事件でも相場が違ってきます。

 

一例で挙げると、

刑事事件の場合は、30万~40万円程度、離婚訴訟の場合で20万~30万程度が目安となります。

 

着手金の相場はいくら??

そして、債務整理の場合の相場ですが、最初に挙げたように着手金0円としている事務所もあれば、いくらか必要なケースがあります。

これらの基準になっているのが、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会で定められる「債務整理事件処理の規律を定める規程」が基本になっています。

 

弁護士や司法書士は、それぞれ弁護士会や司法書士会へ所属しており、そこで定められている規程や規律を守るようにされていて、債務整理の事件でもこの規制は厳守する事になっています。

 

債務整理事件処理の規律を定める規程

債務整理事件処理の規律を定める規程の中では、報酬規制があり「着手金の上限規制はなし」となっているので、くらに設定しても良いです。

しかし、弁護士や司法書士の間でも価格競争はあるもので、規程が報酬相場を決めているというよりは、事業社間の競争で決まっているという事だと言えそうです。

そのため、着手金ゼロにしているところも多いかもしれませんね。

 

ただし、着手金という名目で費用を請求できるのは、1度限りで、個別の手数料として受領したり、追加で着手金を受領するという事は認められませんので、そのような事がある場合は、規定違反の可能性があります。

しかるべきところで確認、相談するのが良いかと思います。

 

着手金についての注意点

最後に、着手金について注意したい点をいくつかまとめたいと思います。

着手金は、戻ってきませんので要注意です!

まず、着手金は事件を担当する事になった時点で支払うものですので、弁護士が着手しようがしまいが、途中キャンセルをしても返還されるものではありません。

※弁護士や司法書士の中には、満足頂けない場合に全額返金制度がある事務所もありますが、個別に確認しましょう。

また、事件が不成功の場合でも、着手金が戻ってくる事もありませんので、その点も要注意です。

 

着手金は、前払いの一部ではありません!

先程にも伝えたとおり、着手金は費用の一部を前払いするもではありませんし、着手金は必ずしも前払いや一括払いであるものでもありません。

事務所の中には、後払いや分割払いを認めているところもあります。

 

また、着手金以外にも、費用はありますし、まずは無料相談や最初の面談時などに、明瞭会計にしておく事が、あとあと費用トラブルに陥らない方法かと思います。