債務整理

債務整理をすると信用情報に事故情報が出る関係で、新たなローンやキャッシング、クレジットカードの審査が通らなくなる可能性がある事は、今まで触れてきましたが、今ある住宅ローンの借り換えにも影響が出るのか？ここではまとめていきたいと思います。

住宅ローンと債務整理の関係をおさらい

まず、債務整理をする事で住宅ローンを新たに組む事が困難になるのは、銀行が住宅ローンの審査を行う際に、指定の信用情報機関を利用し、他社での借入情報を調べるからです。

指定の信用情報機関とは、

• JICC（キャッシングの借入情報関係）
• CIC（クレジットカードの借入情報関係）
• KSC（主に銀行関係の借入情報関係）

があり、それぞれの情報を銀行が情報照会する事で、

• どこでいくら借りているのか？
• 件数はどれくらいあるのか？
• 返済状況はどうなっているのか？
• 過去に債務整理をしているのか？

などを確認する事が可能になります。

よって、過去に債務整理の手続をとった事があるという事は、信用情報を通して筒抜けという事になりますので、住宅ローンの審査においても債務整理をした事があると申告をしなくてもバレてしまいます。

それでも、信用情報に債務整理をした事があるという情報は、永久に載っているわけではなく、ある程度の期間を経ると報告期間を完了する事で終了となります。

ただし、最近の消費者金融は銀行の資本に入っていたり、小会社になったりしている事もあり、同じ金融機関の中では住宅ローンの審査に影響を与える可能性はゼロでは無いです。

住宅ローンの借り換えは債務整理をすると影響が出る？

ここまでお話してきたとおり、住宅ローンの審査に債務整理をする事の影響が大きいという事は理解頂けるかと思いますが、借り換えの際にも当然ながら審査を行う事になります。

そのため、新しい金融機関で債務整理をした事があるという信用情報をどう扱うかが判断のポイントになるかと思いますが、極めて厳しい審査になるとは予想されます。

もちろん、先ほど言ったように、過去に債務整理をしていて信用情報上からすでに情報が消えているというケースの場合は、審査に影響を与えるのは最小限の可能性がありますので、そのあたりは金融機関の判断次第。

という事が言えるかと思います。

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• 債務整理とマイナンバーの関係は？
• 消費者金融の借金が減らない
• 債務整理をしてから信用情報の抹消までどれくらい？

イオンカードといえば、CMでも見かけるイオングループで発行されているカードですが、クレジットカードは年会費無料ととても便利なだけでなく、イオンでお買い物する方にとってポイント還元も高いカードとして認知力も高いため、多くの方がお持ちなのかもしれません。

イオンカードは、他のクレジットカードと同様にクレジット機能だけでなくキャッシングの機能も使えますので、現金を必要とする場合には、上手に活用する事が求められます。

しかし、一方で他の金融業者と同じく利用しすぎた場合に、キャッシングの返済ができないという場合に債務整理をするかどうか？

という問題になりますが、結論としてはクレジット機能もキャッシング機能も、両方とも債務整理をする事は問題ありません。

債務整理の方法はイオンカードの場合は限定される？

では、債務整理をする場合ですが、イオンカードを利用する場合に可能な手続きは

• 任意整理
• 特定調停
• 自己破産
• 民事再生

と他のカード会社と一緒です。

任意整理や特定調停にする場合は、一括和解もしくは分割和解での返済をする事になりますし、自己破産の場合だとクレジットもキャッシングも両方とも借金をチャラにする可能性があります。

民事再生であれば、他の金融業者との兼ね合いで再生計画案を立てて債務を圧縮する事も出来ますので、特に限定される事もありません。

イオンカードで過払い金請求が出来るの？

一方で、消費者金融と同様にイオンカードにも過去にグレーゾーン金利で融資をした事がある取引もあり、その分については過払い金返還請求を行う事も可能です。

過払い金返還請求をについては債務整理するとどのくらい減るの？借金をチャラにするにはどうすれば？で図解入りで解説していますので、参考にして下さい。

イオンカードを実際に債務整理した方の体験談

ここからは、実際にイオンカードを利用していた方の債務整理体験談です。

こちらも一緒に読んでいただき、参考にして頂ければと思います。

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債務整理をするならどこが良い？　→債務整理のトップページを参考にして下さい。

任意整理って何？　→債務整理と任意整理の違いを参考にして下さい。

借金をしていたり、過去に債務整理をしたり、これから債務整理を検討したりと、様々な借金と個人の情報の結びつきがある中で、マイナンバー制度の導入によって何が変わるのか？という事は注目されている方も多いかと思います。

ここでは、債務整理をするとマイナンバー制度によって、外部に流出し家族や会社にバレるという事があるのか？

という点やマイナンバーに関連した情報をまとめていきたいと思います。

債務整理や借金についてはマイナンバーで開示される事はありません

まず最初に、債務整理をしたり、借金返済の状況などは、マイナンバーを通して外部に開示されるという事はありません。

今、国が導入を予定しているマイナポータルという制度においても、消費者金融や各種信用情報機関が加盟する事はありません。

【マイナポータルで予定しているサービス】

このマイナポータルのサービスでは、個人の借金情報を開示する事はなく、あくまで信用情報機関の開示請求はそれぞれの情報センターに直接開示の請求を行う事ができますし、原則本人以外の開示請求は出来ないとなっています。

借金がバレるとすればマイナンバー以外だとどんな事が考えられる？

マイナンバーで借金がバレる事は無い事をしったところで、考えられる借金がバレるとすればどこでバレるのか？

という事ですが、一番バレる確率が高いのは

• カードや明細を見つけられて、問い詰められる

というパターンです。

ちなみに債務整理をした際にも、弁護士や司法書士が代理人となった場合に、書類などの送付がある場合がありますので、それらの書類を家族が開封してバレるという事もリスクとしてはあり得るかと思いますので、注意が必要でしょう。

パナマ文書からCRS（Common Reporting Standard）が加速

昨年、タックスヘイブンやパナマ文書問題が話題になった事もあって、今年の新聞でも今後は「CRS（Common Reporting Standard）」と呼ばれる世界共通の情報機関ができると噂されています。

CRSは適用国のみですが、各適用国の税務当局に自国で所在する金融機関の情報を報告させ、他の適用国と年1回互いに自動的に情報交換をしていく事になっています。

この制度が導入される事で、海外に資産を逃している富裕層のお金や資産の動きが見える事になるのですが、全ての国に加盟義務があるわけではないので、非加盟国が新たなタックスヘイブンとなるのでは無いか？？とも言われています。

このCRSが導入されても、日本が適用国であっても、個人の借金情報に関しては開示義務もありませんので、借金や債務整理をした事がバレるという事はありません。

ただし、先ほどのマイナンバーにおいては、将来的に銀行口座の情報と結びついたり、各種税金関係とも結びつく事になりますので、税金の未払いなどはバレてしまう事になりますので、注意する必要があるかと思います。

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• 債務整理で郵送物が届くケースは？
• 債務整理で法テラスを活用するのはどうなの？
• 債務整理 官報に登録されるものは何？

債務整理には、任意整理、自己破産、特定調停、民事再生といった手続きがありますが、どの手続を取るにしても信用情報上に異動情報が登録される事になります。

また、この異動情報ですが登録後5年の間は登録される事となり、その間は新たなキャッシングやカードローンの借入、クレジットカードの作成や更新、各種ローン関係の審査や借入に影響を及ぼす可能性があります。

ここでは、この異動情報がいつから5年間登録されるのか、登録の影響についてまとめていきたいと思います。

債務整理 いつから5年か？？

債務整理の手続きは、弁護士や司法書士が代理人となって行う場合は、「介入通知書」と呼ばれる、代理人となった事、債務整理を進める事、取引開示をする事を債権者に伝えた時点から始まります。

代理人を通さず、自分自身で手続きを進める際には、裁判所に申し立てした時点や債権者に伝えた時点で債務整理が開始されたと認識されるでしょう。

債務整理をした事を認識した時に、債権者側は信用情報上に債務整理の手続を開始した事を報告する事になります、これで債務整理の登録が行われた事となりますが、和解であったり、再生計画の実行であったり、自己破産の免責決定があったりなど、債務整理の中でも違いがあります。

そのため、債務整理後いつから5年間移動情報の登録があるのか？については、それぞれの手続ごとに見ておく必要がありますので、下記の表にてまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

[table sort=”desc,asc”] ,任意整理,自己破産,民事再生,特定調停

異動情報の登録期間,和解後5年,破産の免責から5年,個人再生が裁判所に認可されてから5年,和解後5年[/table]

債務整理 クレジットカード いつから

次に、債務整理をしてからクレジットカードを作れるのはいつから？？という件ですが、債務整理でクレジットカードの更新できない、作れない、使えない期間などのまとめの中で触れていますが、先ほどの登録後5年はクレジットカードを新たに作ったり、更新したりする事は難しいでしょう。

ただし、上記の異動情報の登録期間も金融業者によって報告のタイミングが違いますので、一概に5年経てば大丈夫というものでもありませんので、面倒かもしれませんがクレジットカードを作る前に「信用情報の開示請求」を行っておいた方が良いでしょう。

もし、ご自身で手続を取るのが面倒、分からないという場合は、このようなサービスもありますので、上手く活用いただいても良いかと思います。