債務整理を行政書士に依頼するのは非弁行為に該当します!

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point 債務整理の相談を行政書士にするのは、NGです!!

行政書士は、行政書士法に基づいた国家資格ですが、官公庁に提出する書類の作成だったり、提出を代理もしくは代行する事が出来るのですが、債務整理については、2016年時点では手続きを代行したり、書類代行する事は認められていません。

 

また、債務整理についても、弁護士は制約なく手続きをしたり、交渉したりする事は出来ますが、司法書士については「認定司法書士」でなければ、行う事は出来ません。

認定司法書士については、債務整理 弁護士 司法書士 違いでも紹介していますので、参考にして下さい。

 

行政書士が手続きすると、非弁行為にあたる可能性があります。

それでも、行政書士へ相談し、債務整理の手続きを代行したり、書類作成などをするのは、考えられる点としては「費用面で安いから」だと思われるのですが、報酬をとっての手続きの場合は「非弁行為」となる可能性が高いです。

また、弁護士や司法書士であれば、受任通知を発送し、債務整理の手続に入った事を通知する事で、取り立てがストップする事もありますが、権限外の行政書士ではそのような効力はありません。

 

中には、行政書士から弁護士や司法書士を紹介してくれるケースもありますが、ご自身で最初から債務整理の相談先として相応しい相談先を見つける方が、納得感もありますし、後々のトラブル等に巻き込まれるリスクも軽減できるかと思います。

 

司法書士と弁護士でも権限に違いがあるので要注意!

司法書士と弁護士でも、権限の違いがあり、自己破産や民事再生、訴額が140万円を超えるような事例の場合は、地方裁判所扱いとなり、「簡易訴訟代理権」の範囲外という事になりますので、司法書士が出廷したり、交渉したりする事は出来ません。

 

このように、それぞれの代理権の範囲が違いますし、時には法律に抵触する事もありますので、代理人選びは慎重に行わないと、スムーズに借金問題が解決出来ない事もあります。

無用な時間をかけないように、是非それぞれの違いについては理解しておきましょう。