債務整理で弁護士とトラブルになる事はあるのでしょうか?

実名、住所の登録不要!完全無料の相談方法は?

債務整理をする段階を簡単にまとめますと、

 

無料相談=この段階で弁護士と面会し、債務の現状を簡単に把握し、方向性を検討します。

受任=正式に受任に至れば、債務者へ介入通知へ発送し、資料を取り寄せ、引直し計算を行っていきます。

引直し計算を行った結果を元に、債務整理の方向性を具体的に決定していきます。

和解をしたり、自己破産や民事再生など具体的な手続きに入ったりします。

手続きを完了していき、費用を支払います。(先払いの場合もあります。)

 

簡単に言えば、この流れで債務整理を行う事になります。

 

一方、この手続の過程で、債務整理中にも関わらず代理人となった弁護士とトラブルになる事例もあります。

例を挙げれば、

  • 最初の無料相談時に不十分な説明はあり、金銭的なトラブル(受任費用が思った以上だったなど)があった。
  • 受任したにも関わらず、事件の処理が行われず、放置されていた。
  • 債務者の意向にそった和解の内容で無かったり、債務者の利益に反する内容の和解であった。
  • 過払い金請求の金額をごまかし、債務者に返還額の一部をごまかして返還していた。

など様々なトラブルが報告されています。

 

その他にも弁護士ではなく、司法書士へ相談した際に、

140万円の残債務を超えるケース、自己破産、民事再生の手続を取るケースで、裁判所に手続きをいくのは自分自身だった。

という例もあったり、トラブルを挙げだすとキリがありません。

(本件については、2016年6月27日の最高裁判決で「個別の債権額(借金および過払い金)が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」と判断が出ました。)

 

しかし、今債権者に督促(取り立て)を厳しくされている状況で、現状から今すぐにでも抜け出したいと考えている時に、代理人をどこにしようか?とのんびりと考えている時間がないので、そんな時には

「有名な弁護士(司法書士)なら大丈夫だろう」

と安易な判断をしてしまう事もあります。

 

しかし、日弁連の規定では、

  • 受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化(規程第3条)
  • 事件処理方針、不利益事項、弁護士費用及び民事法律扶助の説明(努力)義務(規程第4条)、(規程第5条、第6条)
  • 受任弁護士の明示等の義務(規程第7条)
  • 過払金返還請求の受任における義務(規程第8条)
  • 事件処理報告に関する規制(規程第17条)

という、明確な規定もある通り、弁護士を選定する際の基準ともなりますので、安易な判断をするよりも、きちんと根拠を持って弁護士の選定をして頂きたいと、当サイトでは願っています。

そのためのお手伝いとして、街角法律相談所では、債務整理に得意とする弁護士を全国から探すための3つのステップがわずか5分で行えるようになっていますので、参考にして頂ければと思います。