債務整理で弁護士とトラブルになる事はあるのでしょうか?

債務整理をする段階を簡単にまとめますと、

 

無料相談=この段階で弁護士と面会し、債務の現状を簡単に把握し、方向性を検討します。

受任=正式に受任に至れば、債務者へ介入通知へ発送し、資料を取り寄せ、引直し計算を行っていきます。

引直し計算を行った結果を元に、債務整理の方向性を具体的に決定していきます。

和解をしたり、自己破産や民事再生など具体的な手続きに入ったりします。

手続きを完了していき、費用を支払います。(先払いの場合もあります。)

 

簡単に言えば、この流れで債務整理を行う事になります。

 

一方、この手続の過程で、債務整理中にも関わらず代理人となった弁護士とトラブルになる事例もあります。

例を挙げれば、

  • 最初の無料相談時に不十分な説明はあり、金銭的なトラブル(受任費用が思った以上だったなど)があった。
  • 受任したにも関わらず、事件の処理が行われず、放置されていた。
  • 債務者の意向にそった和解の内容で無かったり、債務者の利益に反する内容の和解であった。
  • 過払い金請求の金額をごまかし、債務者に返還額の一部をごまかして返還していた。

など様々なトラブルが報告されています。

 

その他にも弁護士ではなく、司法書士へ相談した際に、

140万円の残債務を超えるケース、自己破産、民事再生の手続を取るケースで、裁判所に手続きをいくのは自分自身だった。

という例もあったり、トラブルを挙げだすとキリがありません。

(本件については、2016年6月27日の最高裁判決で「個別の債権額(借金および過払い金)が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」と判断が出ました。)

 

しかし、今債権者に督促(取り立て)を厳しくされている状況で、現状から今すぐにでも抜け出したいと考えている時に、代理人をどこにしようか?とのんびりと考えている時間がないので、そんな時には

「有名な弁護士(司法書士)なら大丈夫だろう」

と安易な判断をしてしまう事もあります。

 

しかし、日弁連の規定では、

  • 受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化(規程第3条)
  • 事件処理方針、不利益事項、弁護士費用及び民事法律扶助の説明(努力)義務(規程第4条)、(規程第5条、第6条)
  • 受任弁護士の明示等の義務(規程第7条)
  • 過払金返還請求の受任における義務(規程第8条)
  • 事件処理報告に関する規制(規程第17条)

という、明確な規定もある通り、弁護士を選定する際の基準ともなりますので、安易な判断をするよりも、きちんと根拠を持って弁護士の選定をして頂きたいと、当サイトでは願っています。

そのためのお手伝いとして、街角法律相談所では、債務整理に得意とする弁護士を全国から探すための3つのステップがわずか5分で行えるようになっていますので、参考にして頂ければと思います。

悪徳弁護士にご用心!債務整理の相談先選びは慎重に

債務整理の相談先を弁護士や司法書士にする場合、全国には沢山の専門家がいますし、どこにするか多い事で迷う事はあるかもしれませんが、一番やってはいけないのが、「悪徳弁護士にひっかかる」というところです。

弁護士の世界だけではありませんが、どこの世界でもあるのが詐欺まがいの商法をしている人がいるという事で、残念ながら債務整理についても、過去に悪徳な専門家がいたのは事実です。

 

まずは、悪徳な事例についての一例を紹介したいと思います。

  • 弁護士事務所で相談した時、初回から一度も弁護士は出てこず、事務員が終始対応する。
  • ダイレクトメールやチラシなどで、積極的な広報もしくは過剰な広報活動をする。
  • NPO団体からの紹介、貸金業者からの紹介を受けた弁護士や司法書士。
  • 報酬契約書を作成せず、明確な説明もなく手続きを開始しようとする。
  • 1年、2年と経っても、なかなか解決しない&解決しようと動いてくれない。
  • 相談というよりは手続きに終始し、生活再建についてはおざなり。

上記は一例ですが、このような傾向が見られる場合は、弁護士や司法書士自身の怠慢というところもありますが、そもそも日弁連や日司連の規程や指針を遵守しない事になります。

また、場合によっては、無資格だったり、詐欺目的で近づいてきている事もあるようですので、このようなところに依頼する事自体、トラブルに発展する可能性があるので、要注意だと思います。

 

特に、弁護士や司法書士を紹介するNPOや貸金業者は、報酬を受け取る目的で紹介しているので、非弁提携は禁止されているので、信用性が低いと思いますので、そのような報酬を受け取る目的が見える場合は、要注意だと言えます。

 

無用なトラブルに巻き込まれないように、まず大切な事は「最初の入り口で、しっかりと相談先を選定しておく」事だと思いますし、口コミや評判の立つ事務所へ任せる事で、安心した日々を送る事にも繋がります。

もし、そのような事務所を見つけていない、どうやって探せば良いかわからないという場合がありましたら、当サイトの債務整理 評判を参考にしながら検討頂ければと思います。

 

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債務整理 アディーレ法律事務所の実際の口コミや評判、そして費用はどうなの?

債務整理の手続ができる弁護士は、全国にたくさんありますが、その中でもCMでもお馴染みの事務所と言えば、「アディーレ法律事務所」では無いでしょうか?

ここでは、アディーレ法律事務所で実際に債務整理の手続を取られた方の体験談を元に、口コミや評判を、そしてホームページ上に掲載されている情報から、費用面について紹介したいと思います。

 

アディーレ費用の目安はこちら

着手金 着手金以外
任意整理 1社あたり 4.32万円(税込み)
※90日以内着手金の返金制度あり。
※相談前の過払い金診断が無料。
※4回まで分割返済は可能。
減額報酬金 税込み10.8%
民事再生 住宅ローン特例あり 51.84万円(税込み)
住宅ローン特例なし 41.04万円(税込み)
※90日以内着手金の返金制度あり。
※本支店の所在都道府県での申し立ての場合は、費用が変わります。
※最大10回まで分割返済が可能。
申し立て費用3万円、再生委員報酬15万円が必要。
自己破産 同時廃止 29.16万円(税込み)
管財事件 41.04万円(税込み)
※90日以内着手金の返金制度あり。
※最大10回まで分割返済、少額管財の場合は12回まで可能。
申し立て費用3万円、管財事件の場合は、管財人引継ぎ手数料20.1万円が別途必要。
過払い金返還請求 1社あたり、4.32万円(税込み)
※90日以内着手金の返金制度あり。
※借金完済済みの場合、着手金無料
任意での和解では、21.60%(税込み)
訴訟による返還の場合は27.00%(税込み)

 

全国の事務所一覧はこちら

事務所一覧
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  • 福岡支店、小倉支店、久留米支店、佐賀支店、長崎支店
  • 佐世保支店、熊本支店、大分支店、都城支店、鹿児島支店
  • 那覇支店、沖縄胡屋支店

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次に、アディーレ法律事務所で実際に債務整理の手続を取られた方の体験談をここで紹介したいと思います。

point アディーレは、全国どこでも債務整理ができます。

借金の返済が、滞納することがだんだんと増えていきました。

とりあえず、返済はしていましたがそれも元金までは払うことができず利息だけを支払うことが多くありました。

アディーレを見たのは、テレビで名前を知り、それで、名前を覚えて調べてみると、全国展開をしているという事で、自分でも相談ができると思いました。

 

債務整理の相談をするのは、確かに緊張しますが、しかし、アディーレの担当者は、自分の話しを真剣に聞いてくれました。

そして、何もわからない自分に債務整理の種類があることや、そのやり方などを詳しく、理解しやすく説明をしてくれました。

しかも、相談は無料ですし、ここまで親切にしてもらえると考えてないので、ちょっと感激しましたし、また、債務整理の具体的な説明を聞く事で、自分にも該当すると言われたので、気持ちが楽になりました。

 

気になる債務整理の方法は??

自分の場合は、借金の金額が少し多くあるので、自己破産をするようにアドバイスをしてもらいました。

そのときに、費用も説明されましたが、毎月3万円を支払うことで、全ての手続きができると説明がありました。

手続きに、入る前から借金の返済は止めてもらえるので、毎月3万円なら無理なく払うことができますし、総額で、自己破産にかかる費用は30万円程度と言われましたので、1年で返済できると思ったので、手続きをお願いする事にしました。

債務整理を弁護士に依頼する際には、口コミや評判をチェックしよう!

債務整理は、司法書士では業務が限定される事があるので、弁護士に依頼するのが無難です。

多くの弁護士がいる中で、どの弁護士に依頼しようかという点ですが、口コミや評判をチェックするのは、大きな比較ポイントになるかと思いますので、上手く活用しましょう。

例えば、当サイトであれば、

これらの体験談も参考にして頂きながら、比較して頂くのも一つの方法かと思います。

債務整理するのは全国対応それとも地域密着の事務所がオススメ??

債務整理の相談時に、どこに相談するか?で迷われる方もいらっしゃると思います。

ここでは、全国対応の事務所と地域密着型の違いについて、比較表を作成してみましたので、参考にして頂ければと思います。

 

全国対応と地域密着による違いは??

全国対応 地域密着型
メリット 全国で実績のある事務所へ相談ができる。 何か不安がある、疑問がある時に、比較的直接的に確認出来る。
デメリット 面談時が手間、場所によっては事務所が無いので、とても不便な事も。 近所で債務整理に強い弁護士や司法書士が見つかるかどうかが不安。
相談費用 全国どこでも24時刊365日受付としているところが多い。
ホームページで明瞭に紹介しているケースが多い。
事務所によっては、営業時間のみの受付時間の可能性もあり。
ホームページの用意がないので、費用の確認が必要な場合も。
連絡手段 フリーダイヤルやメールフォームを用意し、無料相談も可能な事務所も多い。 フリーダイヤルやホームページの用意が無いので、連絡手段が限られる可能性もある。
無料相談 導入している事務所が多い。 一般回線の場合、電話代がかかる可能性があります。
専門家の在籍数 個人事務所よりは多くの専門家が在籍している。 個人事務所の場合も多く、事務員もいない事務所がある事も。

 

結局のところ、どっちが良いの??

上記のような個人的な印象を込めてのまとめになるのですが、結局のところどっちの方がオススメなの??という回答は、とても難しいです。

なぜなら、それぞれメリットデメリットがあるだけでなく、個々人の状況や専門家との相性もありますので、一概にどの専門家が良いとは言えないと、当サイトでは考えているからです。

 

もし、どの専門家が相談するのに相応しいか??という視点で考えたいという場合であれば、日本法規情報の債務整理サポートを使うことをオススメしたいと思います。

こちらのサポート相談窓口ですが、匿名かつ無料で相談できるところですから、相談時点で名前を知られる事も、個人情報を知られる事も最小限(電話番号やメアドのみ)で済みますので、安心してご自身の条件に合わせた専門家探しを出来ますので、とても便利かと思います。

債務整理 辞任通知はどんな場面で使われる?書式はどんなもの?

債務整理を弁護士や司法書士へ依頼すると、債権者にその事をお知らせする「受任通知」が送られるのですが、何かを理由にして、代理人を辞任するケースでは、「辞任通知」を発送します。

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※辞任通知の見本例

 

ここでも書かれている通り、債権者の代理人を辞任するという事ではありますが、個人情報の漏洩はできませんし、個別に回答されるような事もありません。

よって、辞任理由を含めて、確認事項がある場合や今後どうすれば良いか??については、債務者へ確認を取る事になります。

 

また、場合によっては辞任通知を受け取った時点で、督促ストップを解除し、請求行為を始める業者もいますので、その点も注意しておく必要があります。

 

債務整理で辞任するケースにはどんなものがあるの??

ところで、辞任通知が発送されるケースですが、弁護士や司法書士が債務整理の手続きが進まない何かしらの理由があっての事だと思いますが、どんなものが挙げられるのでしょうか?

思いつくものをいくつか挙げましたので、辞任される事のないように、代理人選びの参考にもして頂ければと思います。

  • 長期間に渡り連絡を取ろうにも、取れない状況が続く。
  • 費用の支払いが滞ったり、後払いで支払いされていない。
  • 依頼された書類の提出がなく、手続きが滞りがちで進まない。
  • 任意整理後の延滞など、で弁護士の手間が増える場合。

 

特に、最後の延滞する事で、債権者は代理人へ連絡を入れる事になりますので、延滞状況が続くような事があると、管理も煩雑なため、辞任するケースもあります。

この時点で、期限の利益を喪失している可能性がありますので、和解内容も破棄されている可能性もありますので、再和解が必要なケースも多いです。

=多くのケースでは、「一括請求に切り替え」されているので、支払いが大変です。

しかし、代理人がいないので、ご自分で和解するのか、それとも新しい代理人を立てて手続きするのかを考えていく必要もあります。

 

事務所によっては送金代行の業務があります。

大手の事務所では、債務者のうっかり忘れ、入金忘れを防止するために、「送金代行業務」を合わせて行うところがあります。

送金代行業務では、代理人が各債権者への支払いを代行するシステムとなっていて、アディーレやアヴァンスなどが導入しています。

そのため、入金忘れなどもなく、きちんと和解内容を履行する事にもなりますので、とても便利な方法だと思いますので、自分自身で管理するのが大変だったり、面倒だったり、性格的に向いていないと思う方は、このような事務所で受任してもらうのがオススメです。

 

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債務整理における減額交渉と減額報酬について

債務整理と関係するキーワードの中で、よく似た言葉として「減額交渉」と「減額報酬」と呼ばれるものがあります。

この減額交渉を行うケースは、

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 過払い金返還請求

の場合が挙げられて、これらの減額交渉を行った際に発生する報酬が、「減額報酬」というものです。

 

減額報酬について

この減額報酬についてですが、必ずしも費用に加算されるものでなく、事務所ごとに任意で設定されるものなので、どこの事務所でも設定しているわけではありません。

したがって、減額報酬がありのところもあれば、減額報酬なしというところもありますので、少しでも費用を抑えたいという方は、基本報酬などと一緒に減額報酬の有無を確認するようにしましょう。

 

減額報酬はどれくらい取られるの?

次に、減額報酬を請求する場合ですが、いくらくらい請求されるのか??というものですが、減額報酬は「減額した金額に対する10%」と定めているところが多いです。

例えば、1社100万円の借金があったところ50万円まで減額する事に成功した場合、50万円に対する10%という事で5万円が報酬となって請求される事になります。

 

この減額報酬は、日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」の中で、弁護士の事件受任、処理方法に対する規制の中で、決められているルールですので、弁護士も司法書士も規程を遵守するようになっていて、10%をオーバーする事はありません。

 

減額交渉でどれくらい元金は減るの??

次に、減額交渉を行う事で、どれくらいの元金が減るのか??という点ですが、債権者も任意整理で元金を減らすケースというのは、過払い金は発生しているケースがほとんどです。

利息制限法に基いて利用している借金については、債権者も権利を主張できますので、なかなか任意整理でも元金の減額に応じてはくれません。

将来利息をカットする事に関しては、多くの金融会社も同意してくれるのですが、元金減額となると交渉は困難なものになりますので、専門家がした方が効果的な場合もあります。

 

ただし、弁護士や司法書士であっても、確実に元金を減額出来るものではありませんし、減額した場合でも、先程から見てきている通り減額報酬がついている場合は、費用が発生しますので、その点は注意が必要かと思いますので、「費用対効果を考えて、先に事務所の報酬や報酬などを説明で聞いておく」ようにしましょう。

債務整理をするのに来所不要って本当なの??

債務整理の手続にあたり、弁護士や司法書士の規程には、担当する弁護士もしくは司法書士が面談をする事となっています。

そのため、いずれかのタイミングで必ず面談するようになるので、事務所まで来所する必要があるか、その他面談のために時間を合わせる事になります。

基本的には弁護士や司法書士の事務所で面談するのですが、この手の話は、近所の喫茶店などで出来るような話でも無いですし、プライバシーに配慮するのであれば、余計に慎重に、気を使うデリケートな問題だとも思います。

よって、基本的には、事務所へ来所しての面談という事で、最低一度は来所が必要だという事で認識しておくと良いかと思います。

 

来所、来店する目的は?

ところで、来所する目的ですが、簡単にいえば「無用なトラブルを避けるため」です。

費用面でも、手続の進め方でも、全ての手続で「言った、言っていない」となってしまう事の無いように、きちんと納得した上で、代理人になってもらう。

そのために、面談で不明な点だったり、費用面の説明などを受けるようにする機会だと思って下さい。

 

よって、最初は電話(フリーダイヤルが電話代かからないのでオススメです)、メールで面談スケジュールの調整を行った上で、来店準備を進めるようにしましょう。

 

債務整理自体の手続きは、とてもシンプルで事務的になりがちですが、借金問題を解決させ、生活を再建するところまでが本当の債務整理の目的にあると思います。

是非、生活を再建するところまで、そして心のケアも含めて親身になって債務者目線で対処してくれる専門家かどうかを、面談を通して確認頂ければと思います。

 

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債務整理で面談なしで受任するのはあり得ない?

債務整理を弁護士や司法書士へ相談するには、最初は無料相談から行うのですが、最終的に受任という契約に至り、費用が発生する事になります。

最近では、全国対応可な事務所もありますが、受任の際には必ず面談を必要としますので、面談なしで受任まで至る事自体があり得ないのです。

実際、私も面談をしてから、不安や疑問を取り除いた上で、手続きをお願いしましたし、それがあっての今だと思います。

ここでは、債務整理の際に面談が意味するもの、必要性についてまとめていきたいと思います。

 

債務整理で面談が必要な理由

まず、面談が必要な理由ですが、「日弁連の規定で定められている」事が一番の理由です。

日弁連では、

受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化

と、「債務整理事件処理の規律を定める規程」で決められていて、弁護士と会って依頼をする事になっているからです。

これと同じく司法書士でも規程化されていたので、どちらへ相談するにしても、しっかりと面談をして疑問や不安を解消するようにしていきましょう。

 

面談をする事が意味するものとは?

ところで、このように面談を必要とするようになったのには、それなりの背景があるはずだと思い、調べてみたところ、過去の過払い金返還訴訟のブームがあった事に起因するようです。

当時ですが、大量の依頼を受任し、事務員を大量に抱えて、過払い金バブルに沸いていて、莫大な利益を上げる弁護士や司法書士が増えました。

 

その時には、面談義務もなく、受任前の説明なども担当弁護士や司法書士ではなく、事務員が行ったり、費用も明瞭会計なものではなく、社会問題化していきました。

 

そんな弁護士や司法書士のモラル低下が叫ばれる中、日弁連も監督不行き届きという事もあってバッシングを受けるようになり、先ほどの規程をまとめあげる事になりました。

結果的に、債務者としてはメリットがある事となりましたし、「顔と顔が繋がる債務整理」が出来るようになった事で、安心して受任する事にも繋がるようになり、トラブルも減ってきました。

 

しかし、今でも面談義務があっても、きちんと守らない事務所や弁護士、司法書士もいるようで、これらの事務所は信用するには足りないと言って良いでしょう。

理由は、今まで説明してきた通りで、債務者目線でなく、事件処理を優先するような事務所都合では、何かトラブルがあっても、責任を取ってくれないと思うからです。

 

決して、このような事務所へは相談する事のないように、面倒だと思う方もいらっしゃるかも知れませんが、受任前までに一度担当の弁護士や司法書士と会うようにしましょう。

債務整理に強い弁護士を探す方法や受任依頼するメリットについて

私自身、債務整理を経験している身ですが、今振り返ってみますと、債務整理の相談をするまでの時間がとても長く感じたように思います。

何も解決する事がなく、時間だけが過ぎ、1日経過するごとに借金が(利息が)増えるという悪循環・・・

そして、悩んでいる時間というのは、体感速度としては、とても遅く、永遠に悩んでいるのでは無いか??と思えるほどの時間でした。

 

そんな中で、債務整理の相談をする事で、現状を人に打ち明けられた事(私の場合では弁護士に打ち明けました)、専門家の意見を聞けた事で、視野が一気に開けた感じです。

そのため、スピード感を持って相談する事で、悩んでいる状態から悩まなくても良い状態に変われるだけでも大きなメリットだと思いますし、借金返済の負担が軽減される事にも繋がります。

 

ところで、弁護士への相談をするメリットが分かっていても、相談できない、どこに相談すれば良いかわからない・・と相談先を決めるだけでも時間が過ぎてしまう事があるかも知れません。

そこで、ここでは債務整理に強い弁護士を探すために、私が取った方法でポイントを絞りまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

 

  債務整理の相談費用について

まず、とても大切な事だと思いますが、債務整理の相談や受任費用ってどれくらいかかるのか??という点は気になるかと思います。

「相談するだけで、弁護士はお金を取られるのでは??」

「債務整理にメリットがあっても、費用がバカ高いなら相談出来そうにない」

と言った感じで、最初から諦めてしまうのは、とても勿体無い事です。

 

離婚裁判や民事訴訟になると、相談料だったり、受任費用はとても高額になってくる弁護士も多いのですが、債務整理に至っては、

  • 相談料無料(事務所によっては、何度も無料や30分無料など時間制限もあり)
  • 受任費用の中で着手金0円もしくは分割や後払い対応

としている事務所も多いですし、費用の見積もりを出してくれて、追加費用が発生しないように親切に対応してくれる事務所も多いです。

 

そのような事務所へ相談するのは、「安心感」にも繋がると思いますので、私自身も特に重要視したポイントです。

 

 

  債務整理案件に強い(特化している)弁護士かどうか。

弁護士と言っても、それぞれ専門分野があり、離婚専門、交通事故専門、特許専門、刑事事件、民事事件・・・と幅広いです。

債務整理は、比較的取り扱いやすい案件だと言われていますが、事務所によっては受付していないところだったり、債務整理の経験の無い事務所や弁護士もいます。

 

債務整理の際には、裁判所だけでなく、債権者との交渉を行う事もありますので、そんな時に債権者の特徴やツボを知っているかどうかは、交渉を有利に進めるためにも必要となる事もあります。

ホームページや口コミや評判をチェックすると、債務整理案件に強い弁護士かどうかをチェックする事も可能ですし、比較したい場合に上手く活用しましょう。

 

 

  相談したいタイミングは人それぞれ

相談したいタイミング、時間は人それぞれ違うと思います。

例えば、

「お昼の休憩時間なら一人になる時間があるので、話しやすい。」

「夜遅くにならないと、家族も寝静まらないので、メールも電話も出来ない」

など、様々な環境があると思います。

 

そのため、無料相談を受付してくれる時間が制約されると、相談のタイミングを失う事もありますので、24時間受付できる事務所を探しておくと良いかと思います。

受付さえ完了していれば、後日改めて時間を合わせる事も出来ますので、まずは最初の一歩を踏み出すためにも、受付だけでも進めておきましょう。

 

以上、私の経験則も踏まえて、3つの「債務整理に強い弁護士を探すポイント、メリット」についてまとめてみましたので、参考にして頂ければ幸いです。

 

債務整理で着手金はなぜ必要なの?

債務整理の広告やCMなどを見ていると、「着手金0(ゼロ)」というものを見かけたりしますが、そもそも着手金って何?着手金の相場ってどのくらい??について、ここではまとめていきたいと思います。

 

着手金とは何??

着手金は、結果の云々問わず、目的に合わせて成功、不成功ではなく、弁護士や司法書士がその案件に取り組んだ時点で発生する費用の事です。

それぞれの事件難易度に応じて、着手金の金額が変わるとされていて、刑事事件と民事事件でも相場が違ってきます。

 

一例で挙げると、

刑事事件の場合は、30万~40万円程度、離婚訴訟の場合で20万~30万程度が目安となります。

 

着手金の相場はいくら??

そして、債務整理の場合の相場ですが、最初に挙げたように着手金0円としている事務所もあれば、いくらか必要なケースがあります。

これらの基準になっているのが、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会で定められる「債務整理事件処理の規律を定める規程」が基本になっています。

 

弁護士や司法書士は、それぞれ弁護士会や司法書士会へ所属しており、そこで定められている規程や規律を守るようにされていて、債務整理の事件でもこの規制は厳守する事になっています。

 

債務整理事件処理の規律を定める規程

債務整理事件処理の規律を定める規程の中では、報酬規制があり「着手金の上限規制はなし」となっているので、くらに設定しても良いです。

しかし、弁護士や司法書士の間でも価格競争はあるもので、規程が報酬相場を決めているというよりは、事業社間の競争で決まっているという事だと言えそうです。

そのため、着手金ゼロにしているところも多いかもしれませんね。

 

ただし、着手金という名目で費用を請求できるのは、1度限りで、個別の手数料として受領したり、追加で着手金を受領するという事は認められませんので、そのような事がある場合は、規定違反の可能性があります。

しかるべきところで確認、相談するのが良いかと思います。

 

着手金についての注意点

最後に、着手金について注意したい点をいくつかまとめたいと思います。

着手金は、戻ってきませんので要注意です!

まず、着手金は事件を担当する事になった時点で支払うものですので、弁護士が着手しようがしまいが、途中キャンセルをしても返還されるものではありません。

※弁護士や司法書士の中には、満足頂けない場合に全額返金制度がある事務所もありますが、個別に確認しましょう。

また、事件が不成功の場合でも、着手金が戻ってくる事もありませんので、その点も要注意です。

 

着手金は、前払いの一部ではありません!

先程にも伝えたとおり、着手金は費用の一部を前払いするもではありませんし、着手金は必ずしも前払いや一括払いであるものでもありません。

事務所の中には、後払いや分割払いを認めているところもあります。

 

また、着手金以外にも、費用はありますし、まずは無料相談や最初の面談時などに、明瞭会計にしておく事が、あとあと費用トラブルに陥らない方法かと思います。

 

債務整理 弁護士の口コミや評判は要チェックです

債務整理の手続きを取る際に、弁護士へ受任するケースが多いのですが、弁護士に相談する事でどんなメリットがあるのでしょうか??

また、弁護士のメリットを踏まえた上で、口コミや評判を比較、チェックできるサイトを紹介しますので、参考にして頂ければと思います。

弁護士へ相談するメリットは?

弁護士へ相談すると得られるメリットの一つに「債権者や裁判所との交渉や事務手続きを代理してもらえる」という事です。

最近でこそ、裁判も簡素化された事もあったり、裁判員制度の導入などで、簡潔になってきたと言っても、それでも法律の事って、一般人にはちんぷんかんぷんだと思います。

 

さらに、相手が法律の知識に長けている場合、こちらの足元を見られたり、一回、一回確認しながら進めるという事では、時間もかかりますし、ストレスもかかります。

その事を考えると、弁護士に任せておくだけで、手続きが進むわけですし、ストレスもなくすべて任せる事も可能です。

 

もう一つメリットがあるとすれば、「弁護士も敷居が低くなってきたので、相談しやすくなった」という事では無いでしょうか。

以前は、債務整理の手続きは弁護士の間でもメジャーではなかったので、弁護士へ相談する=敷居が高く、費用も高いというイメージが付いていたのですが・・・

今では、多重債務者問題に取り組む弁護士も増えてきた事、過払い金返還請求の事もあり、債務整理にも注目された事もあって、相談しやすい社会的な環境が整ってきました。

 

そのため、弁護士へ相談する事も、以前よりも比較的敷居も低くなっていますので、多くの方が相談し、債務整理を経て、借金苦から開放されている実績もあります。

 

弁護士へ相談する時には、口コミや評判の比較は必須です。

弁護士へ相談するのは、とても有意義な事だというメリットを理解した上で、ここからは実際に弁護士を選ぶにはどうすれば良いか??という点です。

まず、「無料相談の機会」を活用して、弁護士との接触をして、代理人として相応しいかどうかを確認するようにしましょう。

その際、公式サイトの口コミや評判などが書かれた、「お客さまの声」があれば、それらを読んで、しっかりチェックしておきましょう。

 

また、事務所同士を比較しやすいように、例えば借金問題を法的解決!のようなサイトを活用してみるのも、一つの手段かと思います。

 

実際、日本法規サポートでは、在籍数3,000名、事務所数1,000と圧倒的な規模で全国の事務所を比較できる便利なサイトですので、上手く活かしていきましょう。

債務整理 弁護士を変更するメリットは?

債務整理の手続きを取る中で、一人の弁護士に手続きを任せたにも関わらず、相性の問題、手続きが思うように進まないなどで、弁護士を変更した場合は可能なのでしょうか??

結論としては、「可能」ですが、費用が二重にかかる可能性があります。

 

まず、必要な費用についてですが、

  • 着手金
  • 定額の報酬
  • 成功報酬
  • 事務手数料

この中で、着手金は戻ってくる事は無いと思って良いですし、事務手数料がかかっている場合も請求されるケースがあります。

よっぽどの理由がない限り、弁護士に否がないかぎりは、請求されると思って良いでしょう。

 

弁護士変更を行う事でのメリット

上記のとおり、費用面ではマイナスになる可能性がある弁護士の変更ですが、弁護士を変更してもメリットがあるのは??を考えた時に、

弁護士との相性が悪い時

は、勇気を持って変更をされるのも、一つの方法だと思います。

 

債務整理の手続きを実際にしていくれるのが弁護士で、実際に弁護士が借金問題を解決してくれるわけですが、一見上下関係があるように見えますが、本来は「人と人」であって、対等であるべきだと個人的には思っています。

そのため、弁護士変更をしてでも、きちんと対応してくれる人、横柄な態度を取らない方、コミュニケーションを取れる方と手続きを進める事を個人的には、オススメしたいと思います。

 

上記の通り、費用面でマイナスな点も多いですが、債務整理の手続きを事務的に済ませるのでなく、きちんと人としてもお付き合いが継続できる、そして何でも相談できる関係構築も可能な事務所を選択される事をオススメしたいと思います。

 

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債務整理 弁護士費用 払えない時はどうする?

債務整理を代理人にお願いすると、費用が発生しますが、目安としてはそれぞれの手続きによって、借金状況によって違いますが・・・

20万、30万円~50万円前後かかる事もあります。

 

そして、一般的には、弁護士の方が司法書士に比べると、その他の費用(訴訟費用や日当など、着手金の請求など)がかかる傾向にありますので・・・

費用がかさんでしまう事もありますが、それでも大きな差異がなくなってきていると言えます。

 

特に、弁護士は債務整理 弁護士 司法書士でも紹介している通り、司法書士ではできない職域まで出来るので、相談相手としては、安心感が高いかと思います。

 

ところで、そんな弁護士に相談し、いざ債務整理を行うという事で始めたのは良いのですが・・・・

弁護士費用を分割で返済する事や後払いする事にしたにも関わらず、諸事情により返済が滞ったり、返済できなくなった場合・・・

この場合はどうなるのでしょうか??

 

弁護士に辞任されるケースがある

弁護士も仕事で受けている以上、不履行する債務者の場合、自分の時間を割いてまで弁護する理由はありませんので、代理人を辞任する事があります。

辞任されてしまうと、債権者から自分自身を守ってくれるような人がいなくなりますので、これからの交渉だったり、弁護は自分自身で行う事となります。

 

どの世界にもヨコの繋がりがあります。

また、他の弁護士などに相談すれば良いだろう・・

という安易な考えも禁物です!

弁護士に限ったわけではないですが、これだけ情報社会が発達した世の中ですので・・・弁護士同士でもネットワークがあると思って良いでしょう。

 

不義理した事が、別の事務所や弁護士にも入るという事はあるでしょうし、悪い噂は広まるのが早いですので、気をつけた方が良いでしょう。

 

訴訟に発展するケースも

アメリカ社会ほど、訴訟社会ではない日本と言っても、悪質なケースだったり、致し方ないケースの場合は、弁護士であっても、訴訟での解決を望む事もあります。

弁護士を相手に回して訴訟するのは無謀ですし、勝訴されて判決を得られてしまうと、強制執行できる「債務名義」を取得できますので、あなたの給料の差し押さえも出来てしまう事もありますので、とても大変です。

気を付けて対応しなければ、借金問題を解決するどころか、逆により大変な事になりかねませんので、無理のない債務整理計画を立てる事は、とても大切な事だと言えそうですね。

 

また、そもそも相談料を支払う事が出来なかったり、受任費用を用意する事が出来ないという方も中にはおられるかと思いますが、そんな場合でも、まずは相談だけでもしておくべきです。

理由としては、「相談しなければ、どんな解決方法があるのかを知ることが出来ない」からで、現状から抜け出すには必ず必要な事だという事です。

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というヒントをもらう事も出来るはずですから、まずは相談するところから始めて頂ければと思います。

債務整理 弁護士 評判は気になるもの?

債務整理の手続きを取るにあたり、弁護士の評判って気になるものでしょうか??

ヒデやんの個人的な見解ですが、「評判を気にした方が良い」と思います。

と言いますのも、弁護士のスキル(知識、経験)による差ももちろんあるのですが、それ以上に確認したいのが、「信用できるかどうか」だと思っています。

 

一つ例を挙げたいのですが、

ある弁護士さんの話がニュースで話題になっていたのですが、弁護士さんが債務整理の案件を受任したにも関わらず、受任後も放置して手続きを進めなかったケースがあります。

これは、とても不利益な事で、債務整理を進めない=債務者の借金問題に進展が無い、債務者の信用回復までの時間がかかる事を意味しています。

 

もう一つ例を挙げたいのですが、

ある司法書士が、ニュースで話題になっていたのですが、過払い金返還請求の手続きを受任し、受け取りまで完了したのですが、過払い金を実際に過小申告し、返還額の一部を着服していたケースがあります。

これは、あってはならない事で、犯罪に触れる事です。

 

いずれのケースも、債務者の信用を損なうだけでなく、弁護士、司法書士の社会的な信用をも失墜させる事ですし、あってはならない事です。

これらのようなトラブルに巻き込まれないように、早期に借金問題に着手し、解決へと導く。

そのためには、繰り返しになりますが、「弁護士の評判はチェックした方が望ましい」と個人的には思います。

債務整理 弁護士費用が払えない時はどうすれば良いの?

債務整理の手続きを取る時に、弁護士を代理人とするのはメリットが多いのですが、一方で「費用がかかる」という点は、ネックになる事もあります。

実際に、多重債務や借金苦で悩んでいても、なかなか相談の第一歩を踏み出せない方の中には、「費用面で用意できないので躊躇している」という方も少なくないかと思います。

 

しかし、事態は一刻を争うところですし、借金トラブルはできるだけ早くに解決したいものです。

(=利息も放置すれば、するほど、負担が大きいですしね・・)

そんな時どうすれば良いか??「弁護士費用が払えない」そんな時にヒデならどうするか??について、ここでは書いていきたいと思います。

 

  親族や家族に相談してみる。

まずは、内緒にしていた借金、誰にも知られずに解決したい・・

その気持ちは痛いほどわかるのですが、今のままではずっと解決する事はないですし、弁護士へ相談して、今の現状を抜けるのが先決かと思います。

そこで、相談できるものは十分に活用するべきだと思いますので、家族や親族に恥を忍んで相談してみるのも、一つの方法かと思います。

 

  法テラスの扶助制度を利用する。

要審査ですが、法テラスでは弁護士の紹介業務もしていて、費用が出せない場合に、扶助制度を利用できるようにしています。

審査に通れば、弁護士費用の立て替えをしてくれるので、この方法を使うのもありかと思います。

 

  弁護士へ分割払い、後払いの相談をしてみる。

最後に、上記2つがダメな場合ですが、ダメ元であなたの希望を叶えてくれる弁護士を探し回るという方法です。

その時に、無料相談の機会のある、債務整理の実績に長けた事務所を比較して、分割払い、後払いに対応してくれるようなところを探すと良いと思います。

 

最初から諦めるのではなく、ダメ元で色々な方法をチャレンジしたり、取り組む事で、必ず突破口は開けますので、一つの意見として、参考にして頂ければと思います。

債務整理 弁護士費用 相場や分割で気をつけるポイントは?

債務整理の手続きを代理人を使って任せる場合、気になるのが「どれくらいの費用がかかるのか??」という点だと思います。

ここでは、弁護士費用の相場、分割と一括返済による違いなどをまとめました。

また、弁護士費用が支払いできなくなった場合のデメリットについて、本音の部分を最後に書いています。

 

私の場合、弁護士費用を分割返済でお願いしましたが、最長で1年程度での分割という事になります。

債権数が4社ありましたので、それぞれに対して費用が発生するような見積もりになっていて

  • 着手金
  • 成功報酬
  • 減額報酬
  • 事務手数料

この4つを見積もり頂いたのですが、着手金と成功報酬は債権数分単価として含まれていました。

 

任意整理の手続きで、債権者も相談に応じてくれたというところもあり、裁判沙汰になる事はありませんでしたので、別途必要になる可能性のあった「出廷日当」は追加されませんでしたので、事務手数料は最低限の5,000円程度だったかと思います。

 

総額で、20万ほどとなりましたが、一月に2.0万程度の負担で済むので、そんなに負担ではなかったですし、相場を考えても妥当な感じだと思います。

 

任意整理の手続きの場合、費用の相場観としては

  1. 着手金が、2万円前後(1社あたり)
  2. 成功報酬が、2万円前後(1社あたり)
  3. 減額報酬が、減額金額の10%
  4. 事務手数料が、5,000円~10,000円程度

となりますので、私の依頼したところも、同じような感じかな??という印象です。

 

弁護士費用を滞ったり、支払い不能にになった場合

着手金などを先に請求する弁護士さんもいるみたいで、費用の一部だけ分割対応可とするケースもあるようですが、中には全額後払いの分割返済を可能とする事務所もあります。

 

そこで、安心して手続きを任せて、いざ任意整理を完了し、各債権者への弁済を開始するのと、弁護士費用の分割をするのとをしていくのでが・・・

ここで弁護士費用を延滞したり、支払いできなくなってしまったりすると、実は大変な事になります。

 

と言いますのも、今まで味方だったはずの弁護士さんが、味方をするのをやめて、裁判所へ訴訟するケースがあるのです・・・

弁護士費用の請求を裁判を通して行い、給料などへの強制執行が可能なように手続きを取っていくという事ですね。

 

弁護士さんを敵に回して、何も得な事はありませんし、相手は法律に精通したプロですので・・・

きちんと、弁護士費用の分割と任意整理の弁済分割の両方ができるような返済プランであるように、気を付ける必要がある事を忘れないで下さいね。