借金取り立てでヤクザが出てくるの?過剰な督促にはどうすれば良いの?

借金の取り立てはマンガやドラマを見ていると、とっても厳しくて、超高利な金利で返済が出来なくなるイメージがありますが、実際のところは消費者金融などの正規の貸金業登録業者であれば、貸金業法を遵守しますので、過剰な取り立てをする事は無いでしょう。

しかし、そうは言っても、正規の貸金業者でも営業成績などのノルマを課されているなどで、言葉が荒くなったり、横柄な対応をする方もいますので、正規の貸金業者と言っても問題がある対応があれば対処すべきです。

ここでは、どのような行為が問題(貸金業法に違反する行為か)なのかをまとめた上で、そのような問題行為があった場合にはどうすれば良いか??を案内したいと思います。

 

借金の取り立て行為で問題になる行為とは??

まず最初に借金の取り立て行為で問題になるものについてですが、貸金業法の中で実務に則した詳細をまとめた「金融庁事務ガイドライン」というものがあり、その中で挙げられている行為ですが、

  • 暴力的な態度をとること。
  • 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
  • 多人数で債務者、保証人等の居宅等に押し掛けること。
  • 人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはいけない。
  • 反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールを送信し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者、保証人等の居宅を訪問すること。
  • 債務者、保証人等の居宅を訪問し、債務者、保証人等から退去を求められたにも関わらず、長時間居座ること。
  • 債務者又は保証人以外の者に取立てへの協力を要求した際に、協力に応ずる意思のない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、取立てへの協力を要求すること。
  • 弁済資金を調達する意思がない旨の回答があったにも関わらず、当該債務者等に対し、更に同様の方法により弁済資金を調達することを要求すること。
  • クレジットカードの使用により弁済することを要求すること。

上記のような行為は、業務停止などの処分がくだされる可能性がある行為に該当します。

 

取り立て行為に問題がある業者がいる場合はどうすれば良いの??

上記のような問題行為があった場合ですが、警察に連絡した場合は「民事不介入になるんじゃ無いの?」と思われる方もいますが、貸金業法違反である場合は、貸金業者の登録を取り消しされる場合や営業停止になるケースもあります。

報告先ですが、警察でも問題ありませんし、貸金業協会、各地の財務局、都道府県庁内にある金融課の窓口などがあります、警察も借金問題のみでしたら民事不介入となりますが、貸金業法違反が見られる場合には問題ありませんので、債権者から民事不介入と言われても、ひるむ事なくきちんと対処しましょう。

 

借金の取り立てで正規の貸金業者ではなくヤクザが出てきた場合はどうすれば??

上記の対応は、正規の貸金業者に対して有効な手段です、と言いますのも違法業者と見られるヤミ金の場合は、貸金業法を遵守する事はありませんので、督促行為も厳しい対応を迫ってくる事もあります。

時には生命の危険を感じるような対応もあるかもしれませんので、相手がヤクザの場合やヤミ金である場合は、警察に介入してもらうのが一番かと思います。

 

借金取り立てに悩まない方法でお薦めは?

上記の通り対応すれば、特に問題は無いですが、そもそも借金の取り立て行為(電話、メール、訪問などの手段問わず)に不安を感じたり、悩んでいるという方の場合は「債務整理を弁護士や司法書士に依頼する事をお薦め」します。

理由としては、弁護士や司法書士へ相談する事で、各債権者あてに受任通知が発送され、専門家が介入している事を知らせる事になるのですが、この介入通知を受け取ってから督促をする事は法律上認められていません。

そのため、債務整理をする事で督促行為がストップしますのでオススメです。

(債務整理の流れについては、債務整理の流れを分かりやすくまとめました。を参考にして頂ければと思います。)

 

以上、もし取り立てに悩んでいる場合、早急に合法に解決したいという場合は、参考にして頂ければと思います。

債務整理とマイナンバーの関係、マイナンバー導入で借金しているのがバレるの?

借金をしていたり、過去に債務整理をしたり、これから債務整理を検討したりと、様々な借金と個人の情報の結びつきがある中で、マイナンバー制度の導入によって何が変わるのか?という事は注目されている方も多いかと思います。

ここでは、債務整理をするとマイナンバー制度によって、外部に流出し家族や会社にバレるという事があるのか?

という点やマイナンバーに関連した情報をまとめていきたいと思います。

 

債務整理や借金についてはマイナンバーで開示される事はありません

まず最初に、債務整理をしたり、借金返済の状況などは、マイナンバーを通して外部に開示されるという事はありません。

今、国が導入を予定しているマイナポータルという制度においても、消費者金融や各種信用情報機関が加盟する事はありません。

マイナポータル制度とは

政府が中心となり運営するオンラインサービスで、様々な行政サービスやクレジットカードの決済などが可能となる予定です。

利用にあたり、マイナンバーカードなどが必要です。

【マイナポータルで予定しているサービス】

このマイナポータルのサービスでは、個人の借金情報を開示する事はなく、あくまで信用情報機関の開示請求はそれぞれの情報センターに直接開示の請求を行う事ができますし、原則本人以外の開示請求は出来ないとなっています。

 

借金がバレるとすればマイナンバー以外だとどんな事が考えられる?

マイナンバーで借金がバレる事は無い事をしったところで、考えられる借金がバレるとすればどこでバレるのか?

という事ですが、一番バレる確率が高いのは

  • カードや明細を見つけられて、問い詰められる

というパターンです。

 

ちなみに債務整理をした際にも、弁護士や司法書士が代理人となった場合に、書類などの送付がある場合がありますので、それらの書類を家族が開封してバレるという事もリスクとしてはあり得るかと思いますので、注意が必要でしょう。

 

パナマ文書からCRS(Common Reporting Standard)が加速

昨年、タックスヘイブンやパナマ文書問題が話題になった事もあって、今年の新聞でも今後は「CRS(Common Reporting Standard)」と呼ばれる世界共通の情報機関ができると噂されています。

CRSは適用国のみですが、各適用国の税務当局に自国で所在する金融機関の情報を報告させ、他の適用国と年1回互いに自動的に情報交換をしていく事になっています。

この制度が導入される事で、海外に資産を逃している富裕層のお金や資産の動きが見える事になるのですが、全ての国に加盟義務があるわけではないので、非加盟国が新たなタックスヘイブンとなるのでは無いか??とも言われています。

このCRSが導入されても、日本が適用国であっても、個人の借金情報に関しては開示義務もありませんので、借金や債務整理をした事がバレるという事はありません。

 

ただし、先ほどのマイナンバーにおいては、将来的に銀行口座の情報と結びついたり、各種税金関係とも結びつく事になりますので、税金の未払いなどはバレてしまう事になりますので、注意する必要があるかと思います。

 

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債務整理中でも借りられる消費者金融は信用できない?無理な借入には気をつけましょう。

債務整理中でも借入ができる消費者金融があるようですが、個人的には「絶対に借入する事はNG」という見解を持っています。

ここでは、債務整理中に新たな借入をするリスクについて、最初にお伝えしたいと思います。

 

債務整理中に借入を承認する事自体が、不自然と思いませんか?

まず最初に、債務整理中をしているという事は、「過去に何かしらの借金があった」という事実があり、当時借金で苦しんできた事があるかと思います。

多くの方が借金をするのに、はじめて利用する金融業者として闇金を選択するなんて事は、ほとんどあり得ないでしょう。

大体が、CMなどでよく見かける消費者金融や銀行系カードローンがほとんどだと思います。

また、事業者の場合であれば、国金(日本政策金融公庫)や取引先の銀行や信用金庫など、まず最初に相談するのは、できるだけ知っているところか認知されているところから始めるはずです。

そのため、債務整理に至っている頃には、正規の消費者金融では既に借入をしていて、返済が出来なくなったために債務整理に至っていると思いますので、正規の業者では債務整理中に新たな融資をする事自体が難しいです。

よって、そもそも正規の業者が融資をする事自体が不自然であって、そのような状況でも融資を受けられるというのは、「何か裏がある」と思っても良いという事なのです。

 

債務整理中でも融資をする金融業者は相当なリスクを背負っている

ここまで、債務整理中に融資をする業者には、何か裏があるという事について書いてきたのですが、ではその裏とは何??という事について、ここではお話しをしたいのですが、そもそも債務整理中という事は大方の方が借金返済ができない状態

  • 収入が少ないのか
  • 支出が多いのか
  • いずれもなのか

という事になっているはずです。

これ以上融資をしても、利息どころか元金すらも返済できずに、貸倒れする可能性がある、それだけリスクの高い融資になるという事をわかった上で、融資を実行するという事になるのです。

普通の金融業者は、法律上の制限もあり、このような状態で融資を行う事はあり得ませんが、仮に法律上の制限が無かったとしても、リスクのある貸付をする事はありませんので、その点を考えると「普通では無い金融業者が融資をしている」というのが、当たり前に考えられる事になります。

 

代表的な例を挙げるとすれば、「闇金」です。

ナニワ金融道、ミナミの帝王、闇金ウシジマくんなど、漫画の世界だけではなく、現実の社会でも闇金は存在し、違法な金利、無理な貸付を行っています。

利息返済をするだけで精一杯で、元金が全く減らないという方も多くいますし、どんどん精神的にも追い詰められてしまい、返済がままならなくなり、家族にも迷惑をかけてしまうという事も、多く報告されているほどです。

 

今、融資を受ければ、確かに楽になれる。

そんな場面があるかも知れませんが、今だけ楽をしても将来に問題を先延ばししてしまう事で、「厳しい取り立て」、「法外な利息」を取られてしまい、生活も家庭も崩壊してしまうという事になりかねませんので、楽な道を選ぶ事無く、まずは債務整理で借金から足を洗うという意識を強く持つようにしましょう。

 

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債務整理するとアパート契約に影響が出るのでしょうか?

債務整理は、住宅ローンをはじめとするローン関係の審査に影響を及ぼす事があったり、自己破産をすると一時的に職業の制限が加えられる事があるのですが、ここでは債務整理をする事でアパートやマンションなどの賃貸契約に影響が出るのか?

について、債務整理ごとの影響をまとめていきたいと思います。

 

債務整理でローンに影響があるのは??

まず最初に、債務整理をする事で信用情報上に「異動情報」が一定期間登録される事になります。

異動情報の詳細については、(債務整理してから信用情報の抹消までどのくらいで消えるの?)で詳しくまとめていますので、参考にして頂きたいのですが、異動情報は金融機関がローンやキャッシング、クレジットカードなどの審査を行う際に、必ず照会し、過去の利用状況や借入状況を確認する事になります。

金融機関は、なるべく貸倒れリスクや不渡りリスクを背負いたくありませんので、審査においてより正確な負債状況を把握しておくのは、審査上当然と言えますし、そこで信用情報上に異動情報が登録されていると、融資をするリスクが高くてお断りする事も多いでしょう。

そんな事もあり、異動情報があるという事は、ローン審査においては大きく不利に働くという事になります。

 

 

アパートやマンションの賃貸契約に信用情報は関係があるの?

上記のローンへの影響は金融機関に対してのお話しでしたが、ここでは不動産の契約に関連するお話しとなります。

アパートやマンションの賃貸契約についてはどうなのか??という事ですが、基本的には信用情報を照会して情報を確認出来るのは、「信用情報会社に加盟している会社のみ」となり、不動産会社が登録している事はほとんどありません。

よって、賃貸契約時に信用情報を確認するケースはほとんど無いのですが、下記の2つのケースの場合は話が変わってきますので、要注意なのです。

  1. 家賃の支払いをクレジットカードで返済するケース
  2. 賃貸契約時に、保証人ではなく保証会社を通す事が条件の場合

 

まず、1つ目のクレジットカードで返済するケースですが、この場合クレジットカード会社を間に通す事になりますので、クレジットカード会社が信用情報を確認する可能性が高いです。

そのときに、異動情報がありクレジットカード審査に通らない(もしくは使えない)となると、不動産会社も契約を渋る可能性が考えられます。

(クレジットカードの審査や更新に関するものは、債務整理でクレジットカードの更新できない、作れない、使えない期間などのまとめ記事で、詳しく書いていますので、参考にして下さい。)

 

そして、2つ目の保証会社を通すケースですが、保証会社というのは、保証人がいない時やそもそも契約時に保証会社を通す事を条件とするケースなどがあります。

いずれの場合でも、保証会社は賃貸契約者が支払いできなくなった時に、その返済を代位弁済する事になりますので、家主からするととても有り難い存在ですが、賃貸契約者からすると保証会社の多くが「信販系保証会社」で、金融会社ですので信用情報を照会する可能性が高いです。

そうなると、賃貸契約の審査が通らなくなってしまう事も考えられます。

【参考】信販系保証会社の一部を紹介

株式会社アプラス、株式会社エポスカード、オリエントコーポレーション、株式会社ジャックス、株式会社セゾン、株式会社セディナ、株式会社ライフ

ちなみに、信用情報における信用情報の異動情報ですが、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理いずれの場合でも、審査への影響度の大小はあまり関係はありません。

どの方法になっても、審査が通らなくなってしまう可能性が高いのですが、一つだけ例外的に過払い金請求を行えた場合は、異動情報が報告される事はありません。

 

アパートやマンションの賃貸契約時には、保証会社が入っているかは大きな分岐点になりそうです。

今後、契約において、債務整理を5年以内にしている場合は、賃貸契約時には注意しましょう。

債務整理でクレジットカードの更新できない、作れない、使えない期間などのまとめ記事

債務整理をする事で、考えられるデメリットとして、「クレジットカードが使えなくなる可能性」、「新たにクレジットカードを作れない可能性」、「今持っているクレジットカードを更新出来ない可能性」と、3つの可能性が考えられます。

ここれは、今までクレジットカードについて書いてきた記事のまとめとして、債務整理においてクレジットカードに対するリスクについてまとめていきたいと思います。

クレジットカードのショッピング分は債務整理が可能?

まず最初に、クレジットカードでショッピングした分、いわゆるリボ払いの分について債務整理が出来るのか?という点ですが、結論から言いますと、「債務整理の対象」となります。

ただし、債務整理をしたところで、利息制限法にも満たない利息のため、元金を減額する事はまず考えられないですけど、「将来利息のカット」は出来るので、元金のみの返済をきちんとすれば、利息返済を免除されるメリットは、享受出来る可能性があります。

リボ払いの仕組みについて
リボ払いは、「リボルビング払い」の略称で、一般的には「元金定額リボルビング方式」と「元利定額リボルビング方式」の2つに分けられます。

共に定額方式なのですが、元金定額の場合は、利息+定額の元金を、元利定額の場合は、定額の返済額の中に利息も含まれる事になります。

他にも、残高スライドリボルビング方式、定率リボルビング方式もありますが、それぞれどの返済方式が適用されるかは、契約内容をきちんとチェックしておきましょう。

他にも、最近人気の返済方式で、毎月の返済額が低く設定される「ミニマムペイメント」がありますけど、返済額が少ない分、手数料の負担がかかるという点は忘れてはいけません。

リボ払いにすると、必ず「手数料」がかかってきますので、(キャッシングで言うところの利息のようなもの)、カードを多用しすぎて、返済額がわからなくなってしまうと、多重債務になるリスクもありますので、その点は要注意です。

 

債務整理 クレジットカード 何年ほど新規カードが作れない可能性が?逆に作れるケースもあるの?

続いて、債務整理をする事で、クレジットカードが新規で作れないケース、逆に作れたというケースもあるようですが、何か違いがあるのか?ここでまとめたいと思います。

新規でクレジットカードが作れないのは、債務整理 クレジットカード 影響で書かせて頂いた通り、信用情報機関において、信用情報に異動情報(事故情報)がある場合に、クレジットカード会社が新規カードを承認しない可能性が高いです。

債務整理 クレジットカード 使えるケースもあるの??

逆に、債務整理 クレジットカード作成でも書かせて頂いた通り、クレジットカードの更新時期まで更新審査が入らない可能性もあるので、その場合は、クレジットカードが使える事もあります。

いずれにしても、信用情報が更新され、そのタイミングでクレジットカード会社の確認が取れれば、継続の使用は難しいと考えて良いかと思います。

債務整理 クレジットカード更新が出来ないのが普通??

上記の通り、必ずしも更新出来ないのが普通ではなく、あくまでクレジットカード会社の審査結果次第という事になり、強制解約の対象にならなければ、そのまま維持する事も可能です。

クレジットカードで、電気代、水道代、ガス代などの公共料金の引き落とし、携帯電話(スマホ)の通話料金の引き落としなど、毎月定期的に落としてるようなものがある場合は、すべて手続きして変えておかなければ、すべて料金未納となってしまう事もあります。

それだけ、債務整理にはデメリットも生じる事にはなりますが、それでも背に腹は代えられないでは無いですが、債務整理で借金問題を解決できた実例も多いですので、手続きに踏み切る方も多いと言えます。

債務整理 比較ガイド 事務所費用の比較にするには?

債務整理の比較をするのに事務所を比較する中で、料金(費用)を考えていく必要もありますし、事務員や代理人となる方の対応などを確認していく必要もあります。

色々と比較、そして検討を借金を背負いながら、不安な気持ちを持った中で行う必要がありますので、冷静になろうと思っても、なかなか冷静になれない事もあるかと思います。

そこで、ここでは、比較に必要なポイントをガイドし、誰でも債務整理を行う際に失敗しないようにまとめていきたいと思います。

 

  料金の比較をする際のポイントは?

まずは、弁護士や司法書士へ代理人契約をし、任せる際にかかる料金(費用)を比較する際のポイントですが、当サイトでは以下のポイントに気をつけて頂きたいと思います。

チェックポイントは、

費用の内訳をきちんと理解していますか??

です。

 

費用の内訳は、「基本報酬」と「成功報酬」とがあります。また、「事務手数料」、「減額報酬」が発生する事もありますが、それぞれの内訳がどれくらいかはきちんと確認しましょう。

さらに、債権数に応じて報酬にも影響が出ますので、債権数が多い場合は、そのあたりを考慮してくれる事務所を探すのも一考かもしれません。

(=債務整理の方法によって、オススメの事務所は債務整理 体験談でもまとめていますので、参考にして頂ければと思います。)

 

  代理人や事務所の評判を比較するポイントは?

次に、代理人となる弁護士や司法書士、しいては事務員も含めた事務所を費用面以外で比較する時に、対応(評判)はとても大切な事です。

どれだけ費用面で安いといっても、対応が横柄だったり、説明がわかりにくかったり、こちらの話をきちんと聞いてくれないという事があれば、本末転倒です。

大事なのは、「債務者本位である事」だと思いますし、最後まで責任を持って手続きにあたってくれる、債務者救済のために活動をしてくれる代理人(事務所)かどうかを見極めましょう。

 

この見極めはとても難しいですが、チェックポイントは、

対談の際に、しっかりとコミュニケーションを取る事

です。

そのためにも、無料相談と最終的な対談で受任契約に至る前に、しっかりと時間を取って、確認しておく方が良いかと思います。

 

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債務整理でボーナス払いを視野に入れるのはどうなの?

債務整理の中で返済を続ける可能性があるものと言えば、任意整理と特定調停になります。

任意整理や特定調停は、決まった和解金額を一括もしくは分割返済をするもので、将来利息がカットされるものですが、住宅ローンで「ボーナス払い」という方法で返済をする方もいらっしゃいますが、債務整理でも同じような返済方法を取る事は妥当か??

という点について、ここではまとめていきたいと思います。

 

ボーナスは、あくまでボーナスという考え

サラリーマンの方は、6月と12月にボーナスをもらえるという企業も少なくないかと思いますが、そもそもボーナスというのは、その名の通り「ボーナス」だという事を理解しておいた方が良いかと思います。

あくまで臨時収入ですし、毎回必ずと約束されたものではありませんし、もっと言えば企業の業績によって上下するものがボーナスです。

 

住宅ローンを含めて、できるだけボーナス払いというのは得策ではありませんし、しない方が良いもので、ボーナスは貯蓄に回すものという認識でいた方が良い。

というのが、個人的に思うところです。

 

債務整理におけるボーナス払いは?

ボーナスは、臨時収入であり、貯蓄に回すものという認識でいるべきだという見解の上で、債務整理をする場合は、どうなの??という事ですが、絶対にオススメ出来ません。

と言いますのも、任意整理の場合は、3年~5年で分割返済するのが基本計画になりますので、そんなに大変な金額負担をしなくても、分割返済を検討する事が出来る可能性が高いと思います。

 

それを少しでも早く返済したいから。

という目的で、ボーナス払いをしてしまうのは、といぇも勿体無い事ですし、その分貯蓄に回しておいた方が、将来何かあった時にも安心だと思います。

 

また、任意整理で和解した内容は「遵守しなければいけないもので、和解条件を破ると期限の利益を喪失する可能性がある」ものです。

期限の利益を喪失すると、一括請求や強制執行を受ける可能性があり、また喪失日より遅延損害金が発生するという事になります。

 

例えば、ボーナス払いで10万円と決めていた和解内容で、5万円しか支払いされなかった場合、翌月までに5万円の補填がされなければ、和解条項違反という事になります。

 

まとめ

このように、デメリットが大きすぎるボーナス払いですから、住宅ローンも含めてできれば契約しないほうが個人的には得策だと思いますが、住宅ローンでボーナス払いをいれこむのは一般的になっていますし、明らかなオーバーローンで無ければ、許容出来るところはあるかと思います。

しかし、債務整理に関しては、絶対にボーナス払いをする事のないようにしましょう。

債務整理してもブラックにならない方法があるって本当??

債務整理をすると、一般的には信用情報に異動情報と呼ばれる「ブラックリスト」に登録されると言われていますが、ブラックにならない方法が実在する??という事で知恵袋などを探してみました。

 

point そもそも、ブラックリストというものは存在しない。

まず、誤解のないようにという事でお話をしておきたいのが、信用情報にブラックリストは存在しないのか??という点です。

色々と見解が分かれるようですが、ブラックリストという呼び方ではなく、異動情報だったり、事故情報という呼び名であって、債務整理をしている情報、延滞情報、貸倒れ情報などが登録されます。

それぞれの登録条件や登録期間は、異動情報の内容によって違いがあるのですが、基本的には信用情報機関の各種基準によるところと、各債権ごとに誤差があるようです。

 

point 自分で手続すれば、ブラックにはならない?

次に、債務整理を自分自身で手続きをすれば任意整理にもならず、ご自身で和解しただけなので、ブラックにならない?という事ですが、「ケースバイケース」だと思います。

ブラックになる中に、「延滞情報」が含まれていると先ほど書きましたけど、この延滞情報が出ている段階で和解に至った場合、延滞情報が削除されるのか?が問題になると思うのです。

そのため、延滞情報が削除されればブラックリストは無し、逆にそのままであればブラックリストに残るという事になりますので、和解後に「信用情報の開示請求」を行うのも良いかと思います。

 

point 債務整理の中で唯一ブラックにならない手続き

債務整理をすれば、ほぼブラックになるという認識で間違いは無いのですが、一つだけ債務整理の中でもブラックリストの対象外となる手続きがあり、それが「過払い金返還請求」です。

 

過払い金返還請求は、過去に払い過ぎた利息を取り戻す手続きの事で、グレーゾーン金利で利用していた残高を、利息制限法に引き直し計算する事で計算する事が出来ます。

この過払い金返還ですが、以前までは債務整理の手続として異動情報が登録されたり、「契約見直しコード(71)」が登録されたりしていました。

そのため、債務者からすると不都合が生じていたのですが、2010年4月19日より「契約見直しコード(71)」を登録する事は禁止される事となりました。

 

これは、当然と言えば当然なのですが、過払い金さえなければ、今頃は完済している(もしくは契約を超えて払い過ぎている)わけですから、完済情報として登録されるべきところが、異動情報を登録されるという事で、理不尽だと感じる人も少なくなかったのでしょう。

そんな理由で、現在では、過払い金返還請求をすると、ブラックには鳴らないという事になっています。

 

まとめ

今まで見てきた通り、債務整理をする事は、デメリットとしてブラックリスト(=異動情報)に登録される事となりますので、その点は覚悟しておく必要があります。

ただし、唯一過払い金返還請求については、契約見直しコードも含めて登録されるような事はありませんので、安心して手続きを取れます。

 

実際、まだまだ過払い金返還請求を行わず、気づいていないという方もいらっしゃるようですが、「最終返済日より10年で時効を迎える」ので、取り戻すまでに時効を迎えないように気をつけたいものですね。

 

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債務整理ができない人とはどんな特徴があるの??

債務整理の手続には、自己破産以外にも任意整理、民事再生、特定調停があり、それぞれの手続きによっては、一部出来ない事もあるケースがあります。

自分の中では、破産をしようと思って相談したところ、どうも手続きが出来ないという事になると、不都合もありますし、面倒でもありますので、ここでは債務整理が出来ない人には何か特徴などがあるのか??

という点について、まとめていきたいと思います。

 

任意整理が出来ないケースについて

まず、任意整理が出来ないケースですが、条件として「債権者が和解条件を了承してくれる」事が前提です。

債権者が和解してくれるかどうかは、過去の取引の実績などから、支払い見込みなどを確認する事もあれば、和解期間が3年ないし長くても5年程度を目安としているかなどを確認する事になります。

この間に分割返済が出来ないようであれば、相手も納得して和解してくれる事はないかもしれません。

(=債権者ありきという事で、必ずしも任意整理できないとは言えませんが、確率が高くなる可能性があります。)

 

同じ意味で言えば、特定調停についても同じです。

債権者の同意を必要としますが、民事再生については全員の同意を必要とはしませんので、手続きを進める事が出来る可能性はあるかと思います。

 

自己破産出来ないケースについて

次に、自己破産のケースですが、自己破産は一度手続きをした場合、7年先まで再び手続きをする事が出来ませんので、そのような場合は、自己破産以外の手続きを検討する必要があります。

しかし、過去に自己破産をしている事が判明した場合、任意整理で和解するのが難しくなる可能性が考えられますし、不利になると思われます。

 

やはり、債権者といっても担当者は人ですし、信義則から考えても、何度も債務整理をしたりするのは、都合が良いだけの人になりかねませんので、そのような時に救済しようと思う人は少ないでしょう。

 

いい加減な対応をする人は、債務整理が出来ない可能性が高いでしょう。

このように、借金に対していい加減な場合、横柄な対応を取る場合は、債権者の人ですし、気分を害する事もあろうかと思います。

この事を理解して頂き、代理人に対してもきちんと誠実に対応しながら、債務整理を共に進める方が、何かと良いかと思いますので、しっかりと連携を取りながら債務整理を進めていきましょう。

債務整理は誰でも手続きが出来るものなの??

債務整理の手続は、誰にでも手続きが出来るもの?また、家族や友人などによる代理申請で手続きが出来るもの??について、今回はまとめていきたいと思います。

また、合わせて債務整理と関係の深い信用情報の開示手続きは、誰でも行う事が出来るのか??についても紹介したいと思います。

 

債務整理の手続きについて

まず、債務整理の手続ですが誰でも取れるものですが、債務者本人の代理人として家族や友人が手続きを取る事は出来ません。

あくまで本人が手続きをしないと出来ないですし、各債権者も保証人などを立てていない限り、本人以外に支払義務が無いため、例え家族であっても、請求をしない事になっていますし、借入情報を教える事もありません。

また、委任状を取得したとしても、業者との交渉を少しする程度しか出来ないでしょうし、弁護士や司法書士を代理人とするケースに比べれば大した交渉が出来ないのが現実です。

 

自己破産については、何度も手続き出来るものではありません。

基本的に債務整理の手続をするために、何かしたの制約がかかるという事はありませんが、自己破産については一度免責決定まで受けると、手続き後7年は破産手続きを行う行う事が出来ません。

誰でも出来る債務整理ですが、このような規制がありますし、その他にも任意整理を2回目する場合は、債権者が和解に難色を示すケースもあるなど、誰でも手続き出来るからと言って、多用する事が出来ませので注意して下さいね。

 

信用情報は誰でも開示手続きが出来るもの??

次に、債務整理と関連する信用情報に関してですが、誰でも手続きが出来るものなのか??という点ですが、信用情報の開示手続きは原則本人のみとなっています。

そのため、第三者が開示請求をしてきても、受け付ける事がなく、本人から請求をして頂くようにとされてしまいます。

 

ただし、債務整理の手続きと違って、委任状を持った代理人の場合であれば、信用情報の開示手続きを受け付けする事が出来ますので、本人の代理となる事が出来ます。

 

法律行為にもあたる債務整理ですので、誰でも手続きが取れる反面、代理人の関係だったり、手続きを進める事が出来る代理権の範囲などは、厳しいものがあります。

その点を、今回は確認頂ければと思います。

債務整理と代位弁済の関係について

代位弁済は、銀行などの債権者が一定期間の間に返済が無い場合に、保証会社となっている会社から代理弁済を受ける関係の事で、保証会社は立て替え払いをする事になりますので、立替金を債務者に請求する事が出来ます。

 

<代位弁済のイメージ図>

求償権

 

保証会社の多くは、消費者金融や信販会社が担っていて、保証会社が立て替えた金額は、求償権に基いて債務者に請求される事となります。

その際に、保証会社から債権譲渡があった事の通知書が発送されたり、今まで銀行からの請求だったものが、急に消費者金融などからの請求に切り替わるので、ビックリされる方もいらっしゃいます。

 

債務整理と代理弁済の関係で気をつけるべき点は??

では、債務整理をする場合はどうなるの??という点ですが、それぞれの手続をする際に、受任通知の発送や相手にするべき業者は、債権者ではなく、保証会社に移るという事になります。

すべての地位を引き継ぐ事になるので、新しい債権者という認識で良いかと思います。

 

ただし、民事再生をするケースでは、住宅ローンを保証会社が代位弁済している場合には中宇井が必要で、6ヶ月以内に裁判所に申し立てをしない場合は、「住宅ローンの巻き戻し」が出来ません。

 

point 住宅ローンの巻き戻しって何??

民事再生の手続きを進める上で、代位弁済が行われてしまうと、期限の利益を喪失した事となるので、一括返済を受ける状態になってしまっているのを月々の分割返済が可能な状態へと戻す必要があります。

そのため、保証会社の代位弁済をなかったものとし、期限の利益を復活させる必要があり、その流れの事を「住宅ローンの巻き戻し」と呼びます。

 

代位弁済がなかったものとみなされるので、巻き戻し前に求償権の弁済をしていない場合は、銀行側に住宅ローン債権が復帰する事になりますが、問題は一部求償権の弁済をしているケースです。

この場合は、弁済した額は、金融機関に戻った住宅ローン債権に充当されて、消滅したものとして扱われる事になります。

 

銀行系カードローンの債務整理で口座凍結にご用心!

最近では、消費者金融だけでなく銀行系カードローンも数多く登場していて、保証会社に消費者金融が入るなど融資残高も増えてきています。

そんな人気の銀行系カードローンですが、カード作成時に一緒に口座開設をしたり、元々口座があった方は、それらの情報を紐付けされる事になります。

しかし、この紐付けされた情報というのが怖いもので、債務整理をする事で銀行口座を凍結してしまうという事があります。

(=詳しくは、債務整理の受任通知が届くと銀行の口座凍結??でまとめていますので、参考にして頂ければと思います。)

 

安易に債務整理の手続に入ると、あとで大変な事になりますので、全ての事情を代理人に伝えた上で対処法を考えていく事が必要ですので、ご注意下さいね。

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債務整理に滞納した税金を加えて手続きする事は出来るの?

債務整理をする方の中には、税金や公共料金を滞納している方もいらっしゃるかもしれません。

税金の中には、住民税や国民健康保険料、国民年金なども含まれているかもしれませんし、公共料金の中には、水道光熱費などライフラインに関するものが含まれているでしょう。

いずれにしても、生活に直結するものを滞納しているという状態は、「生命を脅かしかねない状態」と言っても過言では無いと思います。

そんな税金や公共料金滞納分に対して、借金整理と同じように債務整理の手続を取る事が出来るのか?そして解決手段はあるのか??をまとめたいと思います。

 

税金や公共料金は債務整理が出来ない種類の債権になります。

まず、税金や公共料金は、法律上で「非免責債権」と呼ばれていて、自己破産や民事再生をする事が出来ない種類の債権のため、一切減額したり、チャラにするような事が出来ない種類のものとなっています。

非免責債権については、債務整理 奨学金でも詳しく紹介していますので、参考にして頂ければと思います。

 

しかし、各市役所だったり、担当部署に相談する事で、支払い方法を柔軟に変更してくれたり、対応してくれたり、猶予をくれたりという事も出来ます。

大切な事は、「放置するのではなく、きちんと誠意を見せておく事」です。

誠意があれば、市区町村もきちんと向き合って相談に乗ってくれますので、その点は安心して下さいね。

 

放置していると、強制執行を受ける事も・・・

逆に、借金でも同じ事がいえますが、公共料金や税金関係を放置したり、無視していると、市役所といえども強硬な対応を迫ってきますので、要注意です。

特に、給与差押え手続きなどを含めた強制執行をしてくるケースもありますので、そうなると生活にも支障が出てくるかと思いますので、気をつけて下さいね。

 

携帯電話の滞納料金は、債務整理出来るの??

余談ですが、よく似た債権で携帯電話(スマホ)の料金を滞納している分はどうなるの??という点ですが、携帯電話は、非免責債権ではありませんので、借金と同様に債務整理の対象として手続きする事が出来ます。

そのため、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停のいずれの手続きをする事も出来て、借金をチャラにしたり、減額したりとする事も出来ます。

 

今回は、公共料金や税金と生活に直結する支払いに関するものでしたが、相手も公共機関だという事を考えて、きちんと相談し続ける事で、状況を確認できれば強制執行をされる事もありません。

猶予してもらったり、柔軟な支払い方法を引き出すためにも、都度市役所の担当と話し合い、相談を重ねるようにしましょう。

債務整理の相談をNPOに依頼するのはNGなのか?

NPO法人は、特定非営利活動法人と呼ばれ、特定の20種類の分野に該当する活動に対し、不特定かつ多数のものの利益に寄与する事を目的として設立できる法人です。

非営利活動という名のもとで、ボランティア精神の強い、営利事業が出来ないイメージを持たれる方もいますが社会のニーズに合わせてサービスを提供する事が認められている団体です。

営利活動を目的としない事が設立要件の一つですが、営利活動をしてはいけないというわけではない(会社が利益を出して、その利益を出資者に対して、配当する行為が禁止)という事です。

 

NPO法人は、借金問題を扱う事も出来るの??

借金問題は、一時自殺者の増加、多重債務者の増加が顕著だった時に社会問題化していきました。

その時に、弁護士や司法書士が問題解決のために債務整理を行うようになってきたのですが、NPO法人でも借金問題を扱うところが出てきました。

例えば、

  • NPO法人アシスタント
  • NPO消費サポートセンター
  • 特定非営利活動法人 国民生活向上委員会
  • NPO法人 生活センターリセック
  • NPO法人 CCCアソシエーション

などが、検索すると出てきますが、そのほとんどが借金問題を抱える方の相談を電話や来所によって行うというスタイルのようです。

 

中には、債務整理の方法や解決までのお手伝いをするところもあるようですが、「非弁行為」に該当しない範囲内でのお手伝いだったり、専門家の紹介をするケースもあるようですが、専門家を紹介した事での紹介(仲介)料を取る行為も、非弁行為とされる可能性があります。

 

いきなり弁護士や司法書士へ相談するのは・・・

と敷居の高さを感じる場合に、近くのNPO法人へ相談に行くという選択肢はあるかもしれませんが、実際問題の解決力があるか??

と言えば、NPO法人では解決手段などを聞く事は出来ても、解決に至る手伝いをしてもらう事は出来なず、自力で手続きを進める事になったり、智慧を授かったりする事が出来る。

そういった場所だという認識を持たれると良いのかなと思います。

債務整理 ギャンブルの借金でも可能なの?

ギャンブルで作った借金を債務整理出来るのか?債務整理はどんな手続でも盤石なのか??気になるところですので、ここでは、債務整理とギャンブルの関係に関してまとめたいと思います。

 

ギャンブルで作った借金は、債務整理出来るの?

まず、ギャンブルで作った借金でも、借金には代わりないので、債務整理の手続は可能ですが、一つだけ気をつけておきたいのが、自己破産のケースです。

ギャンブルには、競馬、競艇、パチンコ、麻雀(マージャン)など、様々ありますが、どの場合でも自己破産の場合は、「免責決定を受けられるかどうか」がポイントになってきます。

どれくらいギャンブルにハマっていて、どれくらいの借金を背負っているのかの程度にもよりますし、弁護士次第で陳情をうまく出来る場合もあります。

 

その他の手続き(任意整理、民事再生、特定調停)については、ギャンブルが原因の借金でも手続きを進める事ができるだけに、自己破産は一見厳しいところがありますが、借金をチャラにする効果があるわけですし、ある意味それだけ厳しい基準を用意しておかないと、誰でも出来るという事では困るという事なのでしょう。

 

ギャンブル依存症に注意!債務整理しても借金を繰り返さないためにも・・

また、注意したいのが、今回はうまく自己破産を出来たとしても、自己破産をしてから7年の間は再び自己破産をする事は出来ません。

よって、ギャンブル依存のような状態で、借金がなくなっても、ヤミ金などから違法にお金を借りる事を繰り返す事があると、生活再建どころか、生活破綻を招きかねません。

 

安易な自己破産という選択をするよりも、ギャンブル依存が見られる場合は、まずはそちらの問題をカウンセリングなどである程度解決しておく事も大事かも知れません。

また、一人ぼっちになると、人は意思が弱くなりますので、周りの友人や家族のサポートも必要になってくるのですが、決して「あなたは一人ではない」という事を忘れないで頂きたいです。

 

悩んでいる事を人に話したり、専門家に確認を取ってみると、案外簡単に解決する種類の問題があったりします。

是非、一人で悩まず、どんな難しい問題でも、解決できるという強い意志を持って臨んで頂きたいと思います。

債務整理で和解するのか、それとも消滅時効を待つのか、どっちが良い?

債務整理で和解するのは、借金問題を早期に解決するために、より良い選択肢の一つにはなると思いますが、もう一つの選択肢に、「消滅時効」というものがあります。

ここでは、消滅時効とは何??という事から、消滅時効を援用する方が債務整理するよりもメリットがあるのか??という点を確認したいと思います。

 

消滅時効とは

まず最初に消滅時効についてですが、最終弁済日を起点にして、5年間放置している時に、時効を迎えて借金そのものが無かったとするものになります。

時効となるのは、個人の借金ではなく金融会社から借入したものに限られますが、ほぼ悩まされている借金というのは、金融会社からのものだと思いますので、この点は問題無いかと思います。

 

余談ですが、ヤミ金に関しては、そもそもが貸金業法違反という事で、元金も利息も支払い義務がありませんので、時効も関係がありません。

(ただし、ヤミ金の場合は執拗な取り立て、強引な取り立てを行ってくるので、簡単に問題解決出来ないのが現実なので、専門家へ相談するのがベストな選択になります。)

 

時効は援用して始めて効果を発揮

先ほど、最終弁済日より5年を経過で時効と言いましたが、時効を迎えるのに日数だけ経過すれば良いというものではなく、消滅時効を迎えた事を相手方に通知して、はじめて時効の援用となります。

 

また、途中で時効の援用を中断するような行為があった場合は、時効の進行がストップしたり、5年から10年へ延長されたりする事があります。
この事を「時効中断事由」と呼び、以下のような事があると時効の中断となります。

  • 裁判上の請求を受ける(支払督促の申し立て、和解や朝廷の申し立て)ケース。
  • 催告を受けるケース ※ただし、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払い督促などの裁判上の請求が必要。
  • 差押えや仮差押え、仮処分
  • 債務者が債務を承認する(支払いする事は承認と同じ意味です。)

このように、時効を迎えるというのは、なかなか簡単な事では無いですし、債権者も黙って時効を迎えるというような事は、なかなか考えにくいものです。

それでも、長期間に渡り入金をしてこなかった場合は、消滅時効にかかる可能性があるかも??という点を少しは頭に置いておくのも良いかもしれません。

 

債務整理と時効の援用、どちらが有利??

結局のところ、債務整理するのと時効の援用どちらの方が良いか??という点ですが、一概には比較出来ないのが、今までの内容でもお分かり頂けると思います。

人それぞれの債務状況や債権者との関わりによっても違いますし、安易な時効狙いで時効の中断で5年から10年になってしまった場合、長い期間に渡って、借金問題と付き合っていかなければいけないので、債務整理でスッキリさせた方が得策。

というケースもあるかと思います。

 

時効は、特段の事情がある場合に限った方が良い

以上の事から、当サイトでは消滅時効の援用狙いは、特段の事情がある場合に限った方が良いのでは??という思いがあります。

弁護士や司法書士も、時効狙いの作戦を立てる事はまずありませんし、債務整理で早期解決を提案するところも多いのが実情です。

法律のプロの目から見ても、早期解決があなたにとっての一番だという事を理解頂ければと思います。

債務整理すると連帯保証人になれるのか??

債務整理と連帯保証人の関係は、切っても切れないもので、特に注意するべき事ですし、相手に迷惑をかける可能性のある事です。

ここでは、連帯保証人と債務整理の関係について、まとめていきたいと思います。

 

連帯保証人がいる場合 債務整理は出来るもの??

債務整理をする際に、連帯保証人がいると手続きそのものが出来ないものなのか??という点についてですが、結論としては、「連帯保証人がいても、いなくても手続自体は可能」です。

ただし、債務整理しようとする債務の中に、連帯保証人が付いているケースが有る場合は、連帯保証人に借金がまるまる請求がいく事になるので、要注意です。

 

もう少し具体例を挙げて紹介しますと、

自己破産をしたい場合ですが、免責決定まで手続きが進めば、借金の返済義務から開放される事になりますが、本来支払いしなければいけなかった債務(借金)は、連帯保証人へそのまま請求する事が出来ます。

 

よって、例えば500万円の借金があり、本人が自己破産して借金をチャラにした場合でも、連帯保証人も一緒にチャラになる事はなく、500万円の借金が連帯保証人へと請求される事となります。

その時に、連帯保証人には、2つの抗弁権(検索の抗弁権と催告の抗弁権)が認められていませんので、即時に請求されたり、強制執行の準備に入られる事もあります。

抗弁権などについては、債務整理 保証人も参考にして頂ければと思います。

 

賃貸契約や連帯保証人契約は債務整理で影響が出るの??

次に、賃貸契約を結んだり、他人の連帯保証人になる場合ですが、過去に債務整理をしていると何か影響があったり、手続きが出来なかったりするのでしょうか??

という点について、まとめていきたいと思います。

 

賃貸契約については影響は原則ありません!

再無整理をしてから、新しくアパートやマンションに引越しするケースですが、原則的には影響が無く、賃貸契約が出来るのですが、一つだけ注意が必要です。

それは、「保証会社が必要な物件」だったり、「クレジットカード払い」のケースでは注意が必要で、

  • 保証会社が信用情報照会をする可能性がある。
  • クレジットカードが更新のタイミングや信用情報照会のタイミングで強制解約をする可能性がある。

この2つのケースの場合は、賃貸契約が出来なかったり、更新出来ないという事があります。

 

この辺りの詳しい解説は、

でも、まとめていますので、参考にして下さい。

債務整理で郵便物が届くケースは?郵送物が理由でバレるの??

私自身の体験ですが、債務整理で気になった一つに、「郵便物が届く事があるのか??」という事がありました。

ここでは、債務整理で送られてくる書類、そして郵送物で家族などにバレる事があるのか??という点について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理で届く書類はあるの??

債務整理で届く郵便物ですが、任意整理をした私の体験からですが、特に何も送られてきたものはありませんでした。

また、事件を受任されると、任意整理の手続き中に債権者から督促電話や通知などを送られるという事もありませんので、基本的に家族にバレるリスクは低いと思われます。

 

一方、民事再生、自己破産、特定調停の手続きとなると、裁判所が介入する事もあり、裁判所から書類が届く事もありますので、注意が必要かも知れません。

 

郵便物を局留め扱いにする事は出来る??

では、郵送物を局留めにしておけばどうなんだろうか??と疑問に思ったので、調べてみましたが、家族にバレたくない、慎重な方であれば、そのようなところまで配慮する必要があるかもしれません。

実際に、過去の依頼で絶対にバレないようにするにはどうすれば良いか??と受任前に相談される方もいらっしゃるくらいです。

と聞いた事があるくらいです。

 

局留めにすると、最寄りの郵便局まで受け取りにいく必要があり、面倒な事もありますが、それでもプライバシーを守り通すには必要な行為かも知れませんね。

 

自己破産すると、郵便物がチェックされるって本当??

郵便物についての話題に合わせて、ここでもう一つ紹介したいのですが、自己破産をすると自分に届く郵送物の中身が何なのか??をチェックされると聞いた事があります。

そこで、調べてみたのですが、管財事件として「少額管財」として処理されるケースで、免責されるまでの間、郵送物が破産管財人の元に配達される事になるという事でした。

 

この期間は、6ヶ月程度を要する事もあるようですが、破産管財人も全ての郵送物では無いですが、申告以外の財産が無いか??というチェックをするためだそうです。

例えば、有価証券報告書だったり、自動車関連の書類、預金口座の受け取り利息や定期預金などの書類が定期的に届きますので、これらを管財人がチェックをしているのでしょうね。

 

当面は、面倒な事や気分を害する事もあるかも知れませんが、少しの間の我慢ですし、免責が決定すれば借金はチャラになるわけですから、そこは我慢もしがいがあると思います。

 

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債務整理に家賃滞納分を入れる事は出来るの?

持ち家の場合は、支払いができなくなった時は差し押さえされる事がありますが、賃貸マンションやアパートなどで契約している場合、家賃滞納が続くと、管理会社や大家さんから退去させられたり、訴えられたりする事もあり、いずれの場合でも、問題を放置しておくわけにはいきません。

今回は、その中で家賃滞納をした場合に、債務整理を入れ込んで手続きする事は出来るのか??という点について、まとめていきたいと思います。

 

家賃滞納金を債務整理する事は可能です

家賃滞納している分を他の借金と一緒に債務整理する事で、例えば自己破産でチャラにしてしまう事、任意整理で分割和解をしてしまうなどは可能です。

しかし、これをしてしまうと、大家さんたちとの関係は修復不可能となりますので、済むところを追われてしまいますので、考えものです。

 

もし、引き続き、今のところで住み続けていたいという場合であれば、債務整理の手続対象から外し、個別で大家さんたちと相談して、分割返済をお願いするという方法が良いかと思います。

 

自己破産の免責不許可事由との関係

一つ気になる点として、自己破産をする時に、どこか特定のところだけに支払いをしたり、融通したりする事が発覚した時に、偏頗弁済と見なされると、「免責不許可事由」となる事があります。

借金とは違い、大家さんとの関係もあったり、今後も住み続けたいという事で、支払いを継続して融通するという方もいらっしゃるかも知れません。

 

しかし、家賃に関しては、「偏頗弁済」と見なされる事はなく、免責不許可事由には該当しませんので、債務整理の対象から家賃不払い分を除くのは、問題ありません。

 

持ち家を維持したままで債務整理は出来るの??

今までは、家賃滞納に関して見てきましたが、持ち家の場合はどうなのか??という視点で見ますと、持ち家を維持したまま借金を整理したいという場合は、「民事再生」を考えると良いかと思います。

民事再生には、住宅ローン特別条項を利用すると、持ち家を所持したまま債務整理の手続が進められるのですが、もちろんそれなりに条件や特徴があり、以下の通りです。

  • 自己破産した場合に債権者に配当される金額よりも多く返済が必要。
  • 原則3年以内に返済する必要があり。
  • 再生計画案に従い返済すると、元本カットが出来ます。
  • 債権者全員の同意を必要としない。

いずれの方法で、債務整理を進めるか??は人それぞれの状況がありますし、専門家によっても方向性が変わってきますが、結局のところ、最後に選択するのはご自身となります。

ご自分の意向を元に、専門家と意思疎通を図るのが一番良いかと思います。

債務整理すると保証人になれるの?保証人への影響は??

債務整理すると、友人や家族の保証人になれるのか?そして、もし自分の借金に保証人が付いている場合、保証人に迷惑をかける事があるのか??

ここでは、保証人が受ける影響について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理すると、人の保証人になるのは難しい・・

まず、最初にお話したいのが、債務整理するという事は、「信用力が低下」する事と同じ意味ですので、銀行をはじめとする金融機関からの借入が難しくなります。

通常、保証人や担保を付けるという行為は、「自分の足りない信用を補うため」ですから、そもそもの信用力が低いとなっている時点では、保証人になれないという事ですね。

 

ちなみに、この信用力の低下を示すものは、マイナンバーだったり、個人情報だったりするわけではなく、一番重きをおくものは、「信用情報」になります。

信用情報は、全国信用情報センター(JICC)、CIC、全国銀行個人信用情報センター(KSC)、テラネットなどがありますので、ここで異動情報(=事故情報)があると、信用低下の可能性が出てきます。

 

自分の借金に保証人がいると影響が出るの??

話が変わり、逆のケースの場合、自分の借金に保証人が付いているケースは、自分ではなく他人に迷惑をかける可能性が大なので、要注意です!

まず、保証人には通常の保証人と連帯保証人という形態があるのですが、特に連帯保証人となると、契約主体者と同じだけの責任を有する事になり、即座に責任を取る必要があるので注意が必要です。

 

さらに、本人が借金を債務整理して身軽になっても、保証人の責任が消えるわけではありませんので、債権者から取り立てされる事になります。

つまり、債務者本人が自己破産して借金をチャラにしても、保証人はチャラにならないで、そのままの義務を負うという事なので、返済出来なければ、保証人も債務整理に入る必要があるという事です。

 

さらに!

先程もお話した通り、連帯保証人の場合は、保証人のような「抗弁権」がないので、

  • 検索の抗弁権 債務者の財産が無いか確認するよう対抗する事
  • 催告の抗弁権 保証人への請求前に債務者へ請求するように対抗する事

この2つが認められないので、即座に請求される立場になりますので要注意です。

 

よく、友人や知り合いの保証人になってトラブルが起きたという事を聞きますが、安易な保証人契約をした事で、大きな損害をこうむる事もあります。

そうならないように、簡単に引き受けるものでは無いという事は、ここでもお分かり頂けるかと思います。

借金を踏み倒すよりも債務整理の方が有利なの?

借金が返せない時に、ふと頭によぎるのは、

「このまま借金を踏み倒してしまって、逃げ切ってしまおう・・」という考えもありますが、借金を踏み倒すのは適切な行為なのか?

それとも債務整理をきちんと行い、借金問題を解決へと持っていくのが望ましいのか?

ここでは、どの方法が良いのか??についてまとめていきたいと思います。

 

借金を踏み倒すのと消滅時効について

まず、一つ目ですが、借金を踏み倒す事ですが、督促(取り立て)が厳しくなったり、催告書などを経て、裁判所から支払督促が届いたり、訴状が届いたりする事もあるので、個人的にはオススメ出来ない方法だと思っています。

しかし、ここまでの手続きを取るのか?取り立てと言っても、訪問されたり、電話や手紙を執拗にしてくるのかは、各金融業者によりますし、債務の状況にもよります。

 

過払い金返還請求ができる債権は、触らぬ神に祟りなし??

貸金業者が一番恐れるのは、「過払い金返還請求」です。

今まで利息や元金を納めてくれていた上客だった方々が、いきなり牙をむき出し、過払い金を請求して、その上で借金をチャラにするわけですから、とても恐ろしい手続きだと思います。

 

そんな過払い金返還請求ですが、債権者が返還しますという事は言いませんので、基本的には債務者から請求があって返還されるものです。

よって、債務者が請求してこないように、債権者からすると過払い金返還請求が出来る債務者へは執拗な取り立てをする事がなかったり、支払い不能な場合は、そのまま放置してしまいますので、借金を踏み倒しできる確率はとても高くなると思います。
しかし、債務者側からの見方とすれば、過払い金返還請求が出来るにもかからず、放置してしまう事になるので、勿体無い事になると言えるのですが・・・

 

消滅時効との関係

債務整理 払わなかったらでも触れていますが、消滅時効を主張できるようなケースでは、時効成立を目指した方が良いでしょう。

消滅時効は、最終支払日から5年以上経過する事で成立するのですが、債権者も時効阻止のために、時効成立を妨害する事があります。

そうなると、また時効が延長されたりする事もあるので、消滅時効が成立するのはなかなか難しいとは思います。

 

債務整理と踏み倒し、あなたならどっち??

今まで見てきたように、借金を踏み倒すのは、逃げ続ければ良いというだけでは無いですし、家族がいれば周りへの影響もありますし、一人暮らしだと言っても会社があれば逃げ通せるものでもありません。

借金を踏み倒すのは、想像以上に難しい事だと、私は思っています。

 

それでも、借金を放置できて、消滅時効が成立するまでやり切る事ができれば良いですが、その間の時間が5年ありますので、少しでも早く借金から開放されたい、借金を忘れたい!

という方だと、債務整理の手続きを取る方が確実だと思います。

 

債務整理してから払わなかったらペナルティはあるの?

債務整理をして一件落着・・・

とならずに、債務整理をしたにも関わらず、その後の支払いが遅れてしまったり、延滞した事で差し押さえされてしまった・・・

という方も、中にはいらっしゃるかもしれません。

また、これから債務整理を検討している方でも、破産は出来れば避けたいので、任意整理などで対応したいと思っている方の中には、「そうは言っても、もし将来払えない場合に、何かペナルティがあるのであれば、それはそれで不安だしな・・」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。

 

ここでは、債務整理をしてから支払い出来ない時に、何かペナルティがあるのか??

ネットで検索して出てきた実例を元に紹介していきたいと思います。

 

ケース1 債務整理後、長期間放置していた場合

債務整理後、3年間支払を放置していましたが、どうなりますか??
実際にYahoo!知恵袋で相談されていたものですが、個人的にこのような状況の場合は「消滅時効についても考えておく必要がある」と思います。

 

消滅時効とは何??
消滅時効ですが、一定期間を過ぎると借金を支払いする義務がなくなるものを指して言います。

消滅時効が成立すると(これを時効の援用と呼びます)、債権者は支払いの請求をする事が出来なくなりますが、債権者としても時効が成立しないように、対抗策を立てていて、その事を「消滅時効の中断事由」と呼んだります。

消滅時効の中断事由には、

  • 裁判上の請求を受ける(支払督促の申し立て、和解や朝廷の申し立て)ケース。
  • 催告を受けるケース ※ただし、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払い督促などの裁判上の請求が必要。
  • 差押えや仮差押え、仮処分
  • 債務者が債務を承認する(支払いする事は承認と同じ意味です。)

これらの中断事由がありますので、時効を迎えそうなものに、うかつに対応するのだけは避けた方が良いです。

 

ケース2 債務整理後の延滞が繰り返される場合に想定されるリスク

次に、債務整理をしてから和解通りに返済が行われない場合、例えば約定金額が不足していたり、期日を超過しているのが続いてくると、「期限の利益喪失事項」に関係してきます。

期限の利益を失うと、

  • 一括返済や差し押さえなどの法的な手続きを取られても仕方ない。
  • 約束不履行という事で、遅延損害金を請求されれも仕方ない。

という事になりますので、和解以前のような利息が増えてしまうという事にもなりかねません。

 

そうなると、借金返済が大変になりますし、支払い不能となる事もありますので、望ましい事では無いかと思います。

今回は2つのケースをもとに紹介してきました。

とてもリスクが高いことでもありますので、この点は気をつけなければ、借金問題が解決するのが遠のいてしまいますので、ご注意下さいね。

債務整理する際に生命保険は解約する必要があるの??

債務整理をする時に、私自身が懸念していた一つが、「家族に内緒にしたい」という事と、「家族に迷惑をかけないようにする」という事でした。

 

そのため、例えば、

  • 住宅ローンが残っているけど、持ち家は売却しないといけないの?
  • 預貯金などがあるけど、それらを支払いに充てないといけないの?
  • 生命保険や学資保険をやってるけど、解約しなければいけないの?

など、家族にも関係する事については、とても不安でしたし、しっかりと確認したいところでした。

 

また、債務整理後に、

  • 新しいローン、クレジットカードなどの作成は出来るの?
  • 生命保険に新たに加入は出来るの??
  • 居住地の制限や消費(浪費??)の制限はあるの??

という事も気になり、もしこれらの不都合があるのであれば、我慢して債務整理をしないで返済できる方法を模索しなければ・・・

と思っていました。

 

今回は、この中で「債務整理すると解約が必要なの??そして、債務整理後に、保険は新たに加入できる?」という点について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理をすると、保険は全て解約する必要がある??

まず、最初に債務整理をする時に、保険を解約する必要があるかどうかについてですが、結論としては、「一部解約する必要があるケースがあるが、必ず解約するのが債務整理の条件では無い」という事です。

 

債務整理には、

  1. 自己破産
  2. 民事再生
  3. 特定調停
  4. 任意整理(過払い金返還請求含む)

の手続きがありますが、自己破産をするケースでは、債権者届け出をすると同時に、生命保険の加入状況などを裁判所に提出する必要があります。

この書類は、保険会社が作成するのですが、「解約返戻金見込み額証明書」と呼ばれるもので、これを見ればどれくらいの解約返戻金が戻ってくるかがわかります。

この金額が、20万円を超える場合だと、負債の補填で解約を求められてしまう事があると思って良いかと思います。

(=いわゆる、管財事件として扱われるという事です、破産の流れは、債務整理 官報でまとめていますので、参考にして頂ければと思います。)

 

ここまでのまとめ

自己破産以外の手続きについては、返済義務が残るものばかり(過払い金については、あなたにお金が戻ってくるものですw)ですので、生命保険を解約したり、持ち家や自家用車を売却するような事もありません。

自己破産をする際にだけ、生命保険の解約に影響があるという事を憶えておきましょう。

 

債務整理後、保険に加入する事は出来ないの?

次に、債務整理の手続きを取った時に、生命保険や学資保険、自動車保険(損保)に加入したい時、保険会社は加入を拒否するのか??

という話ですが、結論としては「保険会社が債務整理を理由に保険加入を断る事は無い」という事です。

 

もちろん、各種保険には加入条件がありますので、それらの基準を満たしていなければ、保険に入れないのは言うまでも無いですが、生活に不自由を与えたり、消費に制限を加えたり、行動の自由を奪うような事は、債務整理の手続をしても、行われる事はありません。

(一部、自己破産の申し立て時に、職業上の制限などを加えられたり、移動の制限を加えられる事があります。)

 

私は、これらの事を確認したので、生命保険の解約をしなくて済む、そして借金返済も減額してくれて、将来利息をカットしてくれる事で、返済目処もつきそうだ・・・

という事で、任意整理の手続を選びました。

 

今でこそ、すべての借金を返し終わりましたので、気分も楽ちんになりましたけど、当時はとても大変だった苦い思い出しかありません。

しかし、債務整理を納得してしなければ、いつまでも手続きをしなかったでしょうし、借金問題も解決に向かう事はなかったかも知れません。

 

そう考えると、あるべきタイミングで、しっかりと手続きを取れた事は良かったなと思います。

今でも、生命保険や学資保険を解約せずに、コツコツと積立できていて、将来の備え、急事の備えは出来ているので、何も影響が出なくて本当に良かったと思っています。

債務整理は奨学金へ影響を与えるのか?3つの視点で考えてみた。

奨学金は、高校や大学の進学時に、学生本人が融資を受けて、卒業後に返済をしていく制度で、「無利子」、「有利子」の奨学金制度の利用が出来ますが、両方を合わせると日本では141万人の利用に上る事が、文部科学省の開示しているデータでも見て取れます。

とても多くの学生の方が、奨学金制度で助かっている反面、債務整理との関係で見たところ、3つの視点で疑問点が残ります。

 

まず、3つの疑問点についてですが、

  1. 親が債務整理をしていると、奨学金制度に申し込みできない?申請が通らないの?
  2. 将来、借金が膨らみ奨学金が返済出来なくなった場合、債務整理する事は出来るのか?
  3. 債務整理などに至った場合、一括返済をしなければならない等の不利益はあるのか?

という点です。

これらについて、まとめてみましたので、奨学金を検討の際、奨学金の返済について考えている方は参考にして頂ければと思います。

 

親が債務整理をしていても、奨学金の利用は出来るの?

まず、奨学金の制度を利用する際に、「保証人を立てる」事になるのが通常で、法定代理人(大体が両親)が保証人となるのが通常です。

この保証人も通常のケースでは、連帯保証人という事になりますので、通常の保証人以上に気をつけなければいけません。

 

連帯保証人は要注意!

連帯保証人は、通常の保証人と違い、

  • 催告の抗弁権
  • 検索の抗弁権

が認められないので、主債務者が支払いできなった場合に、直ちに返済義務を負う事になります。

言い換えれば、主債務者と同等の返済義務があるようなものなので、とても厳しい立場だという事は忘れないようにして頂きたいですし、出来るだけ連帯保証人となる事は避けた方が良いでしょう。

 

この保証人となるために、保証人となれるかどうかの審査を行う事になり、その際に債務整理しているという事が判明した場合、保証人となれない事が考えられます。

そうなると、奨学金申請にも影響が出てしまい、融資も出来ないという事もあり得ます。

 

そのため、もし心配な場合であれば、例えば

  • 債務整理をしていない方の親が連帯保証人となる。
  • 親戚や知り合いに連帯保証人になってもらえるよう頼んでみる。

という事を考えなければいけない可能性もあります。

 

あくまで、奨学金の制度は「主債務者は子供(学生)」という前提で、保証人を付けるというスタンスなので、本来は子供がきちんと返済をしていれば、保証人に迷惑をかけるものでもないので、問題は起こらないはずですが、万が一という事もありますので、そのあたりはとても難しい判断になるかも知れませんね。

 

将来、借金を背負ったり、家計が苦しく債務整理をしたい場合はどうすれば??

次に、奨学金を利用して返済を続けてきたのですが、将来何が起きるかわかりません。

順調に返済を続けてきたにも関わらず、例えば

  • 借金を背負ったり
  • 倒産のあおりを受けて失業したり
  • 収入減少になったり
  • 病気や怪我で休業したり
  • 支出が大幅に増えたり

・・・などなど、という事があった場合、奨学金を返済出来なくなる事もあります。

そんな時は、日本学生支援機構(JASSO)に相談するのが一番なのですが、他に借金も多かったり、相談してもラチがあかないというケースだと、債務整理を考えるという選択肢もあります。

 

しかし、債務整理は奨学金も出来るのか??という疑問もありますが、結論としては「奨学金を債務整理してしまう事は可能」です。

債務整理には、自己破産や民事再生、そして任意整理や特定調停がありますが、どの方法を選択する事も可能なのですが、ここで注意しなければいけないのが、「債務整理をした場合、債権者の請求は保証人に請求する事になる」という事です。

 

これは、奨学金に限ってでは無いですが、連帯保証人(保証人)は、主債務者が破産しようが任意整理で借金を減額しようが、そのチャラとなった分の請求を受ければ、支払いをしなければいけない義務を背負っています。

そのため、もし主債務が支払い出来ないような状況であれば、保証人自身も債務整理の手続を取らなければいけないという事になります。

 

これは、とても大きなデメリットですし、保証人に迷惑をかける可能性が高いのでススめられた方法ではありませんし、債務整理で自分だけで債務を免除されるような事が無いように、きちんと保証人と話し合いしてから決めていく必要があります。

 

一方で、保証人に迷惑をかけないように、任意整理や特定調停をするケースについては、「保証人の付いている債権だけ外して、残りを債務整理する」という事は可能です。

そのため、奨学金を外して、残りの借金を任意整理という事も出来るのですが、自己破産や民事再生は全ての借金を届け出しての手続きとなり、例外を除いた一部以外は、すべて免責する事となりますので、手続きによっては、保証人に迷惑がかかる事を理解しておかないといけないです。

 

非免責債権について

自己破産で免責にならない債権には、

  • 慰謝料の類
  • 税金滞納分や罰金の類
  • 交通事故などで発生した交通事故損害賠償請求など

これらは、免責できないと考えて良いかと思います。

 

奨学金を延滞すると、一括請求される事はあるの?

最後に、奨学金を延滞するとどうなるの??という点、一括請求されるの??という点ですが、結論から言いますと、「延滞が続くと、一括請求されるリスクは高い」と思って良いみたいです。

 

根拠としては、日本学生支援機構(JASSO)は、奨学金の審査を行う際に、日本信用情報機構に加盟し、情報を利用していますので、いわゆる異動情報(=事故情報)だったり、延滞情報はすべて報告されるようになっています。

よって、キャッシングやクレジットカードなどと同じ扱いですので、債務整理で延滞損害金が再発するとヤバイです!で書いた通り、遅延損害金が発生し、将来的に強制執行で裁判所に申し立てされてしまうという事があっても、不思議ではないという事です。

 

もちろん、期限の利益を喪失する事にもなるので、「一括請求」をされる事もありますし、異動情報として報告される事で、キャッシング、クレジットカード、各種ローンの審査に影響が出たり、融資を受けられないという事がある事も覚悟が必要になります。

 

 

奨学金は、将来の収入を担保にした、学費の融資ですが、使い方を誤ったり、きちんとした理解が無いと、色々と迷惑をかけてしまう事もありますので、ここで3つのポイントをご紹介させて頂きましたので、参考にして頂ければと思います。

債務整理と詐欺行為、自分は犯罪者になるの??

債務整理は、法律上でも認められた行為なので、合法なものなのですが、債務整理が詐欺行為と関係があるという事で、調べてみました。

すると、

  • 悪徳弁護士や司法書士にはご用心、きちんと債務整理をしてくれる専門家に依頼を!
  • 借金の返済具合によっては、詐欺行為として債権者から訴えられる事もある?

2つの事が分かりましたので、シェアしたいと思います。

 

悪徳業者や悪徳専門家にはご用心

債務整理を弁護士や司法書士へ依頼する際に、NPOだったり、任意団体などが介入し、専門家を斡旋するビジネスをしている事があるようです。

このような斡旋は、「非弁行為」とされて、法律上認められない行為になります。

非弁行為とは・・・
弁護士でない人が、報酬を得る目的(報酬には金銭以外にもモノやサービスも含まれます)で、弁護士業務を行う事を弁護士法で禁止されています。

弁護士業務には、訴訟だけでなく、示談交渉や事件の斡旋なども含まれています。

いわゆる、事件屋だったり、示談屋と呼ばれるような行為は、法律上認められないですし、まずはこのような紹介業務があっても、無用なトラブルの元ですし、相手にしないようにしましょう。

 

あと、もう一つですが、悪徳な専門家にはご用心という事ですが、これは個々の弁護士や司法書士の資質や品格によるところがありますので、一概には言えませんが・・・

実際にあった例としては、

  • 受任手続きを取ったにも関わらず、手続きを長年放置していた、もしくは手続きを進めていなかった。
  • 過払い金返還請求で戻った金額を誤魔化して、一部を着服していた。

という例もあります。

 

このように、悪徳な団体や専門家を信用した事で、結果的に詐欺で損失を被ったり、債務整理が進まない事になり、不利益を被る事があっては、勿体無いですので、そうならないためにも、きちんとした事務所選びは大切になるという事は忘れないで下さい。

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借金の返済具合によっては、詐欺行為とされるの?

次に、借金の返済を一度もしていない、もしくは計画的に債務整理をした場合、詐欺行為として債務者から訴えられる事もあるのか??という点です。

結論としては、「見極めが難しいので、グレーゾーンのため、詐欺行為と認められるには、それなりの根拠が必要」となります。

 

例えば、一度も返済しないキャッシングは、

そのお金で債務整理の費用にするため」だったり、

債務整理をする前に、借りれるだけ借りよう」という意図がある可能性がありますが、それらを債権者の方で証明するだけのものが無ければ、残念ながら詐欺行為を立証する事は出来ないでしょう。

 

しかし、自己破産をする場合は、直近の借入だという事もあり、債権者から「異議申し立て」をされたり、場合によっては「刑事告訴」する債権者がいてもおかしくは無いかと思います。

※異議申し立てが認められると、自己破産が出来ない場合もあります。

 

また、任意整理、民事再生、特定調停をする場合でも、債権者からすると和解に応じる義務はありませんので、和解を受け入れられず、今の条件で返済を迫られる可能性もあります。

 

当り前の事ですが、債権者からすると、裏切り行為にあたるわけですし、一般常識的に考えても、一度も返済せずに債務整理するのは、受け入れがたいものでしょうから、それなりの覚悟を持って手続きをすることになるでしょうし、弁護士や司法書士でも難易度の高い手続きになるかと思います。

そのため、受任自体を断られる可能性もありますので、そうなると借金問題が解決しない事になりますので、これは避けたいところだと思います。

 

これらを考えると、最低でも一度以上、もしくは半年程度の返済を行っていて、それでも返済が出来ないから債務整理に至ったという事にした方が良いのかな??という印象ですね。

債務整理すると携帯の機種変更や契約に影響があるの??

債務整理をすると、携帯の乗り換えや新規契約、機種変更に影響が出るの??

また、債務整理の対象に携帯電話の料金滞納は含まれるのか??について、債務整理に関連する情報をまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

 

携帯電話の通話(パケット料金など)料金の滞納は、債務整理出来るの??

債務整理に、例えばDoCoMo(ドコモ)、au、ソフトバンクの滞納分を対象とする事が出来るか??ですが、任意整理で料金滞納分を整理する事は可能です。

ただし、債務整理をするという事は、不利益な面もありますので、他の借金だけ債務整理をして、携帯料金はきちんと支払いしたいという場合は、対象外にする事も出来ます。

 

債務整理をすると携帯の契約に影響が出るの??

料金滞納以外では、携帯やスマホを新規契約する時に、影響が出る事が考えられます。

例えば、他社へのMVNOによる機種変更だったり、新規契約などですが、最悪のケースでは、契約出来ない可能性が考えられます。

 

また、契約は出来ても、機種の分割ローン返済が出来ないというケースがあり、機種をその場で購入しなければ、機種変更や新規契約が出来ないという事も考えられます。

 

自己破産や民事再生の場合は、こうはいかない!
上記の話は、あくまで債務整理の中で任意整理や特定調停を選択した場合です。

自己破産や民事再生の場合は、一部の債権だけを優先して債務整理する事は法律上禁止されていて、それを「債権者平等の原則」の原則と呼びます。

債権者平等の原則のため、携帯電話の料金滞納、機種代の分割ローンは、債権者一覧表に出す必要があります。

 

上記の通り、自己破産や民事再生の手続きを選択する場合は、債権者一覧表として裁判所に届け出る事になりますので、裁判所から債権者へ通知が届きます。

そのため、債権者にあたり携帯キャリア会社は、最悪のケースでは「強制解約」と判断するケースがあります。

 

ただし、機種代を払い終えていたり、そもそも残債務がない(買い取りや0円契約など)場合、携帯料金の滞納がなければ、自己破産や民事再生の影響はありませんので、手続きをしても携帯会社には影響が無いので、そのまま利用を続ける事も出来るでしょう。

 

まとめ

  • 携帯会社の債務整理の手続は可能ですが、手続きの種類によっては要注意。
  • 任意整理の場合、料金滞納、機種代ローン返済それぞれを対象とするかを自分で判断する事は可能。
  • 任意整理の対象とする場合、携帯会社から強制解約をされる可能性があり。
  • 自己破産や民事再生の場合、「債権者平等の原則」のため、料金滞納や機種代ローン返済を外して手続きは出来ない。
  • そもそも携帯料金の滞納や機種代ローン返済がなければ、債権者一覧表に届ける必要がないので、自己破産や民事再生の手続きをしても、携帯は変わらず利用できる可能性が高い。

以上、複雑なところですが、参考にして下さい。

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債務整理すると起業に影響が出るの?

債務整理すると、個人としての信用だけでなく、独立する際にも影響が出るって本当なの??

そうすると、債務整理のタイミングは、とても難しい事になりますよね?

今回は、「債務整理と起業への影響」について、体験談などを紹介しながら、理解を深めて頂ければと思います。

 

債務整理を過去にした方が、起業するケース

債務整理をすると、信用情報に異動情報の報告がされてしまい、クレジットカードや住宅ローンの審査など、個人の借金関連はほぼ審査が通らなかったり、更新審査が通らないという事があります。

これと同じ事で、起業したい場合、法人なり個人事業主でスタートする事になるのですが、両方に影響を与えるのか??という点をまとめました。

個人事業主 法人
開業届け 税務署へ提出し、屋号をつけて活動。 定款を作成し、登記した上で事業開始。
開業にあたり審査 特になし。 法人によっては、定款審査もあり。
資格制限などの有無 特になし。 自己破産の申し立て手続き中の場合に資格制限あり。(取締役にはなれないなどの不都合)

上記の通り、法人となる際には、自己破産の申し立て中の「資格制限」に当たらない限りは、特に不都合は無いかと思います。

 

融資などの制限について

しかし、個人事業主でも法人の場合でも、創業融資支援だったり、銀行や信用金庫などから新規融資を申込したい場合ですが、「代表者の与信審査も兼ねます」ので、過去の信用情報が審査に影響する可能性は、とても高いです。

事業計画の提出だけでなく、信用のない新規取引の場合は、保証人をつける必要があったりしますので、その場合は、自分の両親や家族などが一緒に保証人となれるかどうかの審査が必要となってきます。

起業をこれから考える際に、一番の鬼門となる可能性が高いのが、「融資を受けて、起業するケース」だと思います。

 

起業した後に債務整理をするケース

逆に、個人事業主や法人として事業をしている方が、債務整理の手続きをする場合ですが、個人事業主の場合は、個人の債務整理とほぼ一緒で、他に取引先との話し合いも含まれてくるかと思いますが・・・

 

法人の場合は、法人を清算(解散)するのか、再生させるのか??など様々な方法があります。

こうなると、個人で手続きができるレベルでもありませんので、裁判所の清算人や弁護士が一緒になって、サポートをする事となります。

 

そして、代表者が連帯保証人となっている可能性は高いですし、場合によっては家族や友人などが保証人となっている事もあります。

こうなると、連帯保証の責任が及ぶ事となりますので、法人の清算だけでなく、きちんと個人の手続きも一緒にしていく事になります。

 

この点は、債務整理 個人と法人の違いでも紹介していますので、参考にして頂ければと思います。

 

債務整理で延滞損害金が再発するとヤバイです!

債務整理は、借金を支払いやすくする、もしくは借金を破産によって免責する(チャラ)にするのが、一番の目的です。

しかし、支払い遅延の状態が続いてくると、借金を支払いやすいように元本のみの和解をし、将来利息のカットをしたにも関わらず、再び遅延損害金が発生してしまいます。

 

これは、個人の債務整理だけでなく、会社(法人)が債務整理の手続きをするケースでも同じで、会社更生法やADRなどの手続きで銀行などの金融機関や保証協会からまとめてもらった条件を履行できないのであれば・・・

残念ですが、会社を倒産させるしか無いという事になります。

 

このように、債務整理の手続きは、個人でも、法人でも借金返済をしやすくするための有効な手段である一方、債権者からすると「そこまでしたのだから、約束を守ってよね、守れなければペナルティあるよ」という事を言いたいわけです。

それが、弁護士さんからも説明がありましたが、「期限の利益」と呼ばれるものです。

 

期限の利益は、約束どおりの期日を過ぎる場合は、督促(取り立て)されたり、一括返済を求められたり、一括返済するまでの期間に遅延損害金を発生させるものとなっています。

 

場合によっては、取り立てが進まなければ、訴訟を起こされて、強制執行(給料の差し押さえなど)に至る準備を進める事もあります。

それだけ、債務整理後に遅延損害金が出てしまうようなケースというのは、とても危険な状態だと思いますし、次は自己破産をして、人生をやり直すという覚悟を持っていなければいけないかもしれません。

 

それだけ、大変な事ですし、債務整理を一度進めた以上、基本的に「約束を守れる和解条件」である事は、最低限の条件ですので、その点は弁護士や司法書士が受任するケースでは、支払い可能な状態かどうかを確認する事になります。

もし、無理な条件であれば、しっかりと自分の事ですので、意向を伝えた上で、他の方法や和解条件の見直しなどが出来ないか??も考える必要があるかと思います。

 

これらの事を自分一人で考えても、なかなか難しいですし、そんな時はしっかりと専門家に相談してみるのが一番だと思いますので、最初は無料相談で確認してみて下さいね。

 

債務整理するとETCカードは作れないの??

債務整理の手続きをすると、クレジットカードやキャッシングの利用ができなる可能性がある事については、債務整理の手続前に弁護士などから説明を受けますが・・・・

ETCカードの場合はどうなのだろう??

気になりましたので、調べてみました。

 

ETCカードを使うタイミングの信用情報がどうなっているかが大事

クレジットカードの審査同様、ETCカードの審査もあります。

一般的に、クレジットカード審査が通るような状況であれば問題ないようですが、その時に「信用情報に異動情報」が報告されている場合、審査落ちだけでは済みません!

(異動情報については、債務整理後のクレジットカード作成は可能?などでも紹介していますので、一緒に読んで頂ければと思います。)

 

実は、クレジットカード会社というのは、信用情報を定期的に更新していて、債務者の利用状況と含めて、総合的な判断をします。

もし、ETCカードを持っていなくて、作りたいなぁ・・・という事で、審査に入った事で信用情報を確認したところ、債務整理をしていた事が判明すると・・・

ETCの審査落ちと一緒に、クレジットカードを持っていれば、そのカードもストップさせます。

 

最初からクレジットカードを持っていなければ、ETCカードの審査と一緒に審査落ちで「仕方ないな・・・」で済みますが、クレジットカードを持っている会社で後からETCカードの審査だけを申し込む場合は、上記の事に注意しなければいけないという事になります。

 

すでに手持ちのETCは利用できる??

上のケースは、あくまでこれからETCカードを作ろうと思う場合ですが、すでにETCカードを持っている場合はどうなるのか??

ですが、結論としては「利用はそのまま使える」という事になります。

 

これは、クレジットカードも一緒なのですが、信用情報は定期的に更新されるのですが、更新タイミングで債務整理の情報が反映されていなければ、問題になる可能性は低いです。

おそらく、わざわざカード会社などに

「自己破産しました」とか、「民事再生しました」、「任意整理しました」などの連絡を入れるような事はしないと思いますので・・・

信用情報が更新されるまでは、そのまま使い続ける事で良いでしょう。

 

ただし、債務整理の手続に入っているという事は、すでに債務超過の状況ですし、多重債務で借金がどうしようも出来ないという事だと思いますので・・・

ETCカードやクレジットカードの利用を増やして、借金をふくらませるという事のないようには気をつけましょう。

 

ETCカードやクレジットカードは債務整理できる??

最後に、ETCやクレジットカードについてですが、債務整理できるのか??という疑問ですが、結論としては「債務整理できる」ので、もしキャッシングの支払いだけでなく、リボ払いも返済が厳しいという事であれば・・・

是非、一緒に弁護士や司法書士へ相談してはいかがでしょうか??

 

一緒に債務整理の手続きを取れば、一気に借金問題も解決に向かいますので、とても有効な事ですので、債務整理の手続きを上手く活用しましょう。

債務整理できずにうつ病に??借金苦は心身へのストレスが大きいもの

借金(お金)、仕事、人間関係などの問題に悩みだすと、キリが無い・・・

そんな時に心身ともにストレスの限界に達すると、いわゆる「うつ病」と言われる状態になってしまう事は、おおいにあると思います。

 

実は、人は割と簡単に「うつ症状」になれるそうです。

厚生労働省の説明によると、(こころの耳より引用)

うつとは、

「憂うつな気分やさまざまな意欲(食欲、睡眠欲、性欲など)の低下といった心理的症状が続くだけでなく、さまざまな身体的な自覚症状を伴うもの」

だと言われています。

 

そして、発生原因については

  • 環境要因 大切な人、モノを失う喪失感、コミュニケーションなど人間関係によるもの
  • 性格要因 そもそもの性格上の問題で、几帳面、完璧主義、凝り性など義務感の強い人や周りへの配慮に長けすぎていて、気遣い過ぎる人など
  • 遺伝的要因 「セロトニン」や「ノルアドレナリン」といった物質の低下(欠如)が原因の場合もある。

と言うように、様々ですが、いつ誰がなってもおかしくない、トリガーが隠されているものがうつ病です。

 

借金苦はそうとう精神的な負担が大きいもの

ここまでうつ病について紹介してきましたが、債務整理との関係で考える場合ですが、自分自身も経験がありますが、借金苦、多重債務の状態に陥ると借金の事は「誰にも相談できない種類の悩み」にもなりますので、一人で悩み、落ち込んでしまう傾向が強いものです。

 

また、債権者も債権回収を急いでいる事もあり、多少強引な手段に出てきてもおかしくは無い状態で、ひどい場合には、罵声を浴びせられたり、暴言を吐かれたりする事もあります。

そして、執拗な督促行為がエスカレートしてくると、内容証明が送られてきたり、自宅まで訪問されるという事もあります。

 

まともに生活が出来ない状況だったり、家族に迷惑をかけてしまう状況になる事もありますし、こんな事が続くと人が正常でいる事が出来ない、むしり入れる状態では無いという事になりますので、うつ病を発症してもおかしくはありません。

 

借金苦は、精神的なストレスとなるだけでなく、うつ病を発症する可能性も十分にありえるという事ですが、うつ病を発症する事で、仕事への影響も多大なものとなります。

仕事が出来ないために休暇を取得する事になったり、周りとの関係が悪化する事もあり得ます。

 

そうやって、借金苦は目に見えない苦しみも産んでいく事になります。

 

クレジットカードのリボ払いも要注意

諸費者金融や銀行系カードローンの支払いについても要注意ではありますが、クレジットカードのリボ払いも気付けばとんでもない金額になっていたという事もよくある話です。

ついつい、普段の買い物をカードで精算しがちですが、毎月の返済は相当負担が大きくなります。

 

また、リボ払いはボディブローのように、じわじわとあとできつくなってきますし、できれば個人的にはオススメしない支払い方法です。

いずれにしても、借金が膨大になり、返済が厳しいとなった時は、一人で悩んで、精神障害、うつ病となってしまって、もっと大きな問題に発展させるよりは、債務整理の手続きを取る事で、早期問題解決とする方が、得策ですので、前向きに検討してみてはいかがでしょうか?

債務整理 一括請求を受けるのはなぜ??

債務整理の手続きには、

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 民事再生
  • 特定調停

が大きく分けてありますが、この中で自己破産を除く3つの手続きの場合は、債務整理の手続き後に返済を続ける事になります。

この中で、任意整理については、債権者と債務者との話し合いですので、裁判所を介する事は無いですが、民事再生や特定調停は、裁判所を通して返済計画を立てたり、和解を行う事になります。

 

これらの計画や和解内容ですが、きちんと約束どおりに守らない場合(不履行する場合)、ペナルティが課される事となっていて、借金が増えてしまう可能性があります。

 

おさらいですが、任意整理は「将来利息のカット」をしてくれるように和解をしていきます。

そのため、借金額が確定され、その金額を分割返済出来る事に、とても大きなメリットがあります。

民事再生は、「債権額の大幅のカット(元金放棄)と契約内容の大幅な見直し」で借金が大きく減額される事になります。

 

この2つの手続きで、せっかく借金が大幅に減額されたにも関わらず、また将来利息がカットされたりしたにも関わらず、約束を守らない事で、ペナルティが課されてしまうと・・・

せっかくの任意整理の手続きをした意味がなくなってしまいます。

 

債務整理を不履行する事で発生するペナルティとは??

ところで、約束不履行などで発生するペナルティとは何??ペナルティが発生する原因は??について、ここで紹介していきたいと思います。

遅延損害金が発生し、年20.00%を付けて完済まで支払いする必要があります。

まず、ペナルティについてですが、「遅延損害金」が発生します。

また、「一時に支払う=一括で返済する」という意味になっているので、この件について取り立て(督促)する事も出来ますし、強制執行などを裁判所に申立する事も出来ます。

 

このペナルティが発生する原因は、「期限の利益を喪失する事」にあります。

期限の利益は、債務者が債権者から不当な請求を受けたり、返済日を過ぎるまでは、返済する事が猶予されるように認められた権利の事で、民法上でも認められたものです。

 

この期限の利益があれば、ペナルティが発生しないのですが、約束不履行をする人までは守れないという事で、喪失事項について定めていて、上記の通りに約束を破った場合に課すという事です。

期限の利益については、債務整理 延滞でも紹介していますので、参考にして下さい。

 

以上の流れで、債務整理をした時でも、一括請求を受ける可能性があるケースというのが存在します。

無理な返済計画を立てずに、弁護士や司法書士としっかりと相談した上で、計画的な返済をしていくようにすれば、債務整理で借金苦から開放されます。

その点は、安心頂ければと思いますので、今借金で悩んでいる方は一度相談してみて下さいね。

債務整理 アパート契約にも影響が出るの?

債務整理をすると、住宅ローンなどの審査に影響が出るのは、有名な話ではありますが、アパートやマンションの賃貸契約などについてはどうなの?

と少し疑問に感じましたので、調べてみました。

 

信用情報を参照できるのは限られた金融業者だけ

まず、最初におさらいも兼ねてですが、債務整理をする事で、住宅ローンの審査に落ちてしまうのは「信用情報に異動情報が報告される」事が理由です。

異動情報=ブラックリストですが、信用情報機関に登録された金融業者だけが参照できる情報で、一般の不動産会社、管理会社などでは参照する事の出来ない情報です。

そのため、賃貸契約は原則としては「債務整理が影響する事は基本的にはない」と思って良いかと思います。

 

ただし、一つだけ気をつけたい事があり、

保証会社がバックにいて、賃貸契約をする場合においては、保証会社から信用情報を参照する事も考えられる」という事です。

 

なんでも、不動産会社の40%近くが、賃貸契約の保証をつける事があるとの事で、日本賃貸保証株式会社、日本セーフティ株式会社、ジェイリース株式会社などが家賃保証会社としても有名ですし、これらの会社では審査時点で「信用情報の取得」をする可能性があるとの事です。

よって、ブラックリストに登録された債務整理後すぐの場合は、賃貸契約に影響が出る可能性があります。

 

また、信販系保証会社が保証会社になっている物件もあり、例えば

  • オリエントコーポレーション(オリコ)
  • エポスカード
  • セディナ
  • ライフ
  • アプラス
  • ジャックス

これらの信販会社が保証する場合は、まず信用情報を取得されると考えて良いかと思います。

 

その他に考えられるケースとして、アパートやマンションの家賃をカード決済で支払いする場合ですが、その場合にカード会社の審査が通らない事が考えられますので、その場合も賃貸契約に影響が出る可能性があります。

 

※LICC(全国賃貸保証業協会)、LGO(賃貸保証機構)加盟の保証会社がありますが、すべての保証会社が上記に当てはまるわけではありません。

もちろん、すべての信販会社が信用情報を取得するわけではないですし、信用情報を参照しない保証会社さんや大家さんも数多くあります。

冒頭に紹介したとおり、基本的には影響しないと思って頂き、上記のようなケースがある場合は要注意。

その程度の理解で良いかと思います。

債務整理後、延滞するのは危険と説明を受けた話

債務整理は、借金問題解決のために有効な手段である事は、以前からもお伝えしている通りですが、私が手続きした任意整理は、「延滞をすると大変な事になるので、注意して下さい」と、弁護士さんからは言われていました。

 

期限の利益の喪失事項については、注意喚起されました。

期限の利益についてですが、初めて耳にする事も多いかと思いますが、私もその一人でした。

任意整理の手続きをする時、和解が決まって、和解書を作成するわけですが、その中に期限の利益喪失事項について、色々と書かれていました。

 

解りやすく弁護士さんが解説してくれたのですが、

  1. 支払い期限を2回連続で怠る(延滞した時)と、期限の利益を失います。
  2. 期限の利益を失うと、一時に支払う(一括返済を要求される。)
  3. 一時に支払いできるまで、年率20.00%の遅延損害金が発生する。

この3つを説明されました。

 

要するに、せっかく任意整理の和解で、将来利息をゼロにして、元金の分割返済出来るようにしたのに、再び延滞した事で遅延損害金を支払いしたり、元金返済ができなくなる事のないように注意して下さいね。

という事が、難しく書かれているだけです。

 

延滞して、借金苦へ逆戻り・・・

私の場合、任意整理で債務整理を行ったのですが、その際に無理の無い毎月の返済額という事で、弁護士さんに要望を伝えていました。

そのため、どんなに大変でも、きちんと毎月の返済を続ける事ができ、結果的に完済する事が出来ました。

 

借金返済で、一番大変なのが「金利負担」だと思いますし、金利負担を少しでも軽減していくためにも、、延滞する事はとてもリスクが高いという事です。

 

 

逆に、もし債務整理をしようと検討している場合、毎月の金利負担が大変だという事であれば、逆に債務整理をきっかけに復活出来るチャンスとも言えますので、有効活用して下さいね。

債務整理の受任通知が届くと銀行の口座凍結??

[口座凍結] ブログ村キーワード

債務整理を弁護士もしくは司法書士へ依頼すると、受任通知(介入通知)の発送が行われるのですが、この通知を持って、金融業者は債務者が債務整理の手続に入った事を知ります。

この金融業者には、消費者金融だけに限らず、銀行系カードローン(銀行)、クレジットカード会社(信販会社)なども含まれます。

 

債務整理の手続きに入るという事は、現状の満額を債権保全する事は難しいという事になるので、出来るものであれば、債務者の財産から少しでも弁済を受けたいと思うのが、債権者の想いですが・・・

ほぼ、そんな事が出来るような金融業者はいないのですが、銀行だけは稀にそれを可能とする事が出来ます。

 

今回は、債務整理の手続きを取る相手の中に、銀行系カードローンが含まれている場合に注意したい、銀行口座の凍結事情について、まとめました。

 

銀行口座が凍結される可能性があるのは?

まず、銀行系カードローンの債務整理をする時に注意したいのが、「そのカードローンの親会社にあたる銀行をメインバンクにしている、もしくは預金を置いている」ケースです。

 

通常、銀行系カードローンには、「求償権」を有する保証会社(主に消費者金融が付いています)が、代位弁済する事で、回収できない債権を回収するシステムになっているのですが・・・

銀行に口座を持っている場合、先に「代位弁済に基づく相殺」という形で、預金口座を凍結して回収し、その上で代金回収が出来ない時に、上記の保証会社へ代位弁済を求めるという事になります。

 

つまり、銀行系カードローンの債務整理をする前に、先に銀行口座の預金を引き上げておく必要があるのと、もし給料口座にしている場合は、給与の振込先を変更しておく必要があります。

 

銀行口座が凍結される期間、復活はいつごろ?

では、口座が実際に凍結された場合ですが、復活はいつごろ??という話ですが、一概に期間に定めが無いという事になっています。

銀行のさじ加減一つという事になりますが、債務整理の手続きが進んでいる途中、弁済途中で復活しても、上記のような事があるという事を聞くと、使う勇気はなかなか出ないと思います・・・

個人的には、債務整理の手続きや弁済がすべて終了し、落ち着いてからでも良いのでは無いか??と思っています。

 

また、銀行凍結の時期についてですが、受任通知が届けば、銀行系カードローンのホスト情報で、すぐに口座の有無を確認されますし、場合によっては口座開設がカードローン利用の条件という事もありますので・・・

瞬時に凍結手続きをされる事も考えられますので、受任通知発送前には、預金の引き上げなどはすべて完了しておくのが良いかと思います。

 

債務整理 受任通知 書式は雛形があるの?

債務整理の受任通知ですが、書式は弁護士や司法書士で雛形がありますので、最短即日で受任して金融業者にFAXを送信したり、郵送したりで通知する事ができます。

そのため、即日には督促(取り立て)をストップする事も可能になります。

 

債務整理 受任通知 送付先はどこにすれば良いの?

債務整理の受任通知は、FAXで送信すると同時に、郵送で送付する事も行うのですが、金融業者の中には、債務整理を専門で扱う管理部署などもありますが、基本は本社に送付する事が多いです。

その他は、契約書などで支店住所などがあれば送付するのも考えられますけど、支店は閉鎖している可能性も高いので、送付しても戻ってくる可能性がありますので、基本は本社に送付する事務所が多いです。

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債務整理 デメリット 配偶者や友人に影響は??

先ほど債務整理のデメリットについて、住宅ローンとクレジットカードを中心に書いたのですが、今回は対人での影響について、自身の体験談を踏まえて書きたいと思います。

住宅ローンやクレジットカードに対するデメリットについては、債務整理 デメリット 住宅ローンやクレジットカードへ影響は?でまとめていますので、参考にして下さいね。

 

配偶者に債務整理によって影響が出る事はあるの??

まず、配偶者への影響ですが、家族に内緒の場合でも相談できるのか??という点は、大丈夫です。

私の場合は、結局借金している事、不倫している事がバレたので、その後の債務整理ですが、もしバレずに債務整理の相談をしていた場合でも、弁護士さんは秘密にしてくれていたでしょう。

 

と言いますのも、ちゃんと秘密保持の誓約もしますし、借金問題は連帯保証人がいなければ、基本的に本人以外には関係のない話ですので、誰かに話すという事は無いという事です。

※借金の影響があるなしという話ではなく、あくまで本人の契約だという視点で関係のない話という表現をしていますので、実際は家族に迷惑をかけるケースももちろんある事と混同しないように注意して下さいね。

 

また、連帯保証人でなければ、本人以外に支払をする義務もなければ、督促される事もありませんので、(もし請求されたりすれば、それは違法行為です)配偶者に迷惑をかけるという事はありません。

 

友人にも知られる事は無いの??

配偶者や家族のケースと同様に、友人や会社の同僚に知られるようなケースも心配要りません。

基本的には、守秘義務というもので、弁護士さんはクライアントの相談内容を機密にしますので、安心して相談できます。

 

ただし、自己破産の場合は影響が出る可能性があります。

上記の通り、守秘義務はあるといえども、例えば持ち家や車を所有している方の場合ですが、自己破産の手続きに入れば、必然的に売却の手続きを取る事になりますので、バレないようにするのは無理でしょう。

 

そのため、任意整理や特定調停であれば、バレずに隠し通す事も出来るかもしれませんが・・・

自己破産や民事再生の時には要注意という事は、忘れないほうが良いかと思います。

 

ちなみに、自己破産や民事再生をすると、「官報情報」に掲載されるので、誰でも閲覧が可能となりますが、まず友人や家族、会社の同僚などが調べるという事はないかと思いますので・・・

この点は心配しなくても大丈夫では無いかな??と思います。

 

それぞれのデメリットはもちろんある債務整理の手続きですが、それでもメリットも大きく得られるほど緊迫の状況であれば、有無を言わさずに債務整理の相談を進めた方が、賢明だと思います。

このあたりの判断ができない場合は、一度無料相談の機会でも良いので、弁護士や司法書士へ相談をしてみるのも良いかと思いますので、検討してみましょう。