債務整理後の自動車ローン、ブラックリストから消えても借入出来ないの?

債務整理をしている最中は、信用情報上に債務整理をしている事がわかる異動情報(=信用情報におけるブラックリストのようなもの)が出ているため、金融業者は他社で債務整理中である事を把握する事が可能です。

金融業者からすると、きちんと返済能力があり、利息を払える方でなければ利益になりませんので、無理したリスクの高い融資をする事はありませんので、異動情報が報告されている間は、キャッシング、カードローンをはじめクレジットカードや各種ローンを組む事も難しくなっていると言っても良いでしょう。

(信用情報への登録機関については、債務整理してから信用情報の抹消までどのくらいで消えるの?で詳しく書いていますので、参考にして下さい。)

 

上記の通り、信用情報上には債務整理をしてから5年は異動情報が報告されている事になりますが、ブラックリストが消えた後にはどうなるのか?が気になるところだと思います。

そこで、ここでは債務整理後に自動車ローンを組む事が出来るのか?という点について、まとめたいと思います。

 

 

債務整理後の自動車ローンの審査は通常通りになるの??

まず、債務整理後5年が経過していれば、異動情報が消えますので異動情報がなければ金融業者からすると債務整理をした事を確認する事が出来ない状態にはなります。

ただし、債務整理の中で民事再生と自己破産の場合は、「官報」に掲載されますので、官報で氏名や事件番号を入力する事で、過去の破産歴などがバレてしまう事があります。

過去の破産歴などを持って、審査を断るのかどうかは、正直なところ金融業者側の判断になりますので、一概には言えないですが審査落ちする可能性もあるという事は、ここで憶えておいて頂ければと思います。

逆に任意整理や特定調停の場合であれば、異動情報が消えてしまえば、過去の借金歴などは借り入れした事のある金融業者以外は知る術がありませんので、審査は債務整理の前と同じように行われでしょう。

(=審査が行われる事をもって、審査に通るというわけではなく、あくまで審査によって借入判断は行われますので、総合的な判断となりますのでご注意下さい。)

 

自分自身の信用情報は開示する事が可能です

ところで、この信用情報についてですが、ご自身で開示手続きをする事が可能な事はご存知でしょうか?

  • 今、自分の信用情報がどんな情報が報告されているのか?
  • 債務整理をして5年は経過するけど、異動情報は無いか?

など、知りたい情報を書面で回答を得る事が出来ますので、例えば住宅ローンの審査を行う前に信用情報が不安だったりする場合は、開示請求をしてみて頂ければと思います。

債務整理 クレジットカードに影響は出るの?

債務整理をすると、住宅ローンをはじめとするローン関係、そしてクレジットカードなどのカード関係に影響が出るという事は、ご存知だと思います。

今回は、「どんな影響が出るのか?」、「影響はいつまで続くのか?」、クレジットカードに関連する気をつけたい情報について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理で起きるクレジットカードへの影響

まずは、債務整理にあたりクレジットカードに起きる影響についてですが、

  • 新しく作成するクレジットカード審査に通らない。
  • 今持っているクレジットカードが使えなくなる。

という影響が考えられると思います。

 

最初の新しいカードを作る件ですが、「信用情報機関」に債務整理をする事で、ある情報が報告される事となります。

この情報を「異動情報」と呼ぶのですが、債務整理 事故情報で詳しく紹介していますので、合わせて確認下さいね。

異動情報は、「事故情報」とも呼ばれていて、債権者が借入審査などを行う際に、必ず確認を取りますので、これらの情報があれば、新規融資(カード発行)は難しいです。

 

次に、今お持ちのカードが使えなくなるという事ですが、これも同じく債権者は融資の途中でも、カードを発行後も「途上与信」と呼んでいるそうですが、適正な借入限度額の見直しやカードの発行基準を満たしているか。

を信用情報で確認をしているとの事です。

そのため、債務整理に関する情報が判明した場合、与信額を下げたり、ストップしたり、クレジットカードの強制退会という事もあり得ます。

いずれにしても、信用情報に登録された事故情報は、大きなデメリットになる可能性があるという事ですね。

 

異動情報はずっと続くの??

ところで、異動情報についてですが、一度登録されると永久に登録されるのか??と言えば、そうゆうものではなく、異動情報は登録日から5年を超えない範囲となっています。

よって、異動情報が付いても、5年間カードの発行やキャッシング、ローン関係の審査も我慢をしていれば、異動情報も消えるので、審査に通る可能性が出てきます。

 

このように、債務整理をしても、一定期間のデメリットを受ける事もありますが、人生をやり直す事は出来ますし、損にはなりません。

もし、今借金に苦しんでいたり、クレジットカードに影響が出ていて、どうにかしたい・・・

と悩んでいるような事があれば、まずは現状を何とか解決する事が、未来に光を灯すために必要な最初のファーストステップです。

 

当サイトでは、債務整理に強い弁護士や司法書士を債務整理 体験談でランキングにまとめていますので、参考にして頂ければと思います。

債務整理をするとpitapaは使えなくなるって本当??

スルッとKANSAIが運営するICカード「Pitapa(ピタパ)」ですが、債務整理の手続きを取ると、利用はストップしてしまうのか?それとも、ICカードには影響が出ないのか?

使っている方からすると、死活問題だと思いますので、ここで体験談と合わせて紹介したいと思います。

PITAPAの会員規約を確認

基本的に、SuicaやPitapaのようなICカードは、電子マネーカードと一緒で、現金をチャージして使用するものが多いですし、そのような使い方の部分については、使用停止する事は無いと思われますが、規約には下記の通り記載があります。

会員資格の取り消し

スルッとは、会員が次のいずれかに該当した場合、その他スルッとにおいて会員として不適格と認めた場合は、通知・催告等をせずに会員資格を取消すことができるものとします。

この中で、

仮差押、差押、競売の申請、破産もしくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき

Pitapa倶楽部 会員規約より引用

とも書かれている事から、債務整理をする事で、少なからず影響が出るという事は、理解しておきましょう。

しかし、利便性だけを気にして借金問題を先送りにする事は、大きな問題を先送りにしてしまうだけでなく、将来の不安が残されたままになりますので、一気に問題解決を図るためには、債務整理という方法がオススメです。

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債務整理の体験談を教えて下さい。
30代男性 Pitapa利用者

point 債務整理をするとpitapaが使用停止になるのか??

pitapaは交通機関の支払いと連動し、後払いシステムを可能としているカードです。

ショッピングなどにも使えるようになっていますので、分類はクレジットカードになります。

 

債務整理をすると、新たなクレジットカード審査が通りにくくなるというのは周知のことですが、現在持っているクレジットカードが使用停止になる、もしくは契約解除となるか否かは、債務整理の方法やクレジットカード会社の方針によってかわります。

 

自己破産や個人再生となれば、それも整理する債務に含めねばなりません。

その時に所有しているクレジットカードも使えなくなりますし、その後も新たに作ることは困難な状況です。

 

ただし任意整理や特定調停といった、払い方変更や条件変更で完済を目指す債務整理の場合、どの債務を対象とするかも任意です。

クレジットカードは使い続けたいので、整理に含めないということも可能ですので、それによって契約がそのまま続投できることも期待薄ではありません。

 

とはいえ、カード会社は途上与信を行っています。

債務整理を行ったのではないかということは信用情報上わかりますので、それによって信用枠の縮小などを行ってくる可能性もないとは言えないものです。

そういったことにも柔軟であると言われるpitapaですが、今後どのような対応を行うのかの方針は、他者から判断することはできません。

 

 

tokushu-01red 一緒に読まれています。

債務整理後に住宅ローンが通ったって本当??

債務整理をしてから4年。そろそろ住宅ローンが通るかも?という事で、手続きを取られた方がYahoo!知恵袋などで検索していると、ちらほら見られます。

だいたい、信用情報の異動情報が5年というところで、4年~5年近くになってくると、住宅ローンの審査にも通るのでは無いか?と思われる方が多いようですが、実際のところはケースバイケースといったところです。

 

新築でも中古物件でも、基本的に審査は同じ

債務整理の手続きをしている債務者の状況は、それぞれ一緒では無いですし、金額も違えば、属性も違ってきます。

また、購入予定がマンションなのか一軒家なのか、そして新築なのか中古物件なのか、それぞれ不動産会社や審査に入る金融機関も全く違ってきます。

よって、一概に、5年を経過しているからといって、審査に通るというものでは無い・・・答えがあるとすれば、「住宅ローンの審査に通った」という事なのかもしれません。

 

異動情報が消えているかどうかは、必ずチェックしよう

その中でも、異動情報とよばれる信用情報上で登録される情報は、

  • 自己破産をしている
  • 民事再生をしている
  • 特定調停をしている
  • 任意整理をしている

という情報が、いつ発生したのか?どのような債務内容だったのか?という点まで報告されているので、この情報があると、住宅ローンの審査に影響をあたえるのは必至です。

そのため、過去に債務整理をした事がある場合は、各種ローンの審査を申し込みする前に、必ず信用情報上で登録があるかどうかをチェックしておくようにしましょう。

 

手続き方法は、そんなに難しくはなく、各信用情報機関へ開示請求の手続きを確認し、手続きを進めるだけです。

郵送でも対応してくれますので、来所が面倒・・・という方でもそこまで面倒な事はないかと思います。

 

もし、ご自身で手続きを取るのが面倒、わからないという場合は、面倒な信用情報開示の代行も出来ますので、これらのサービスを活用しても良いかなと思います。

債務整理後でもデビットカードは作れるの?

債務整理をする事でカードを作れなくなるという話は有名な話なので、クレジットカード、キャッシング、カードローンなどは無理だとは思っているのですが、同じようなカードとしてデビットカードの場合はどうなのか?

について、調べてみましたので、ここで紹介したいと思います。

 

デビットカードは債務整理後にも作れるの?

まずは、デビットカードですが、債務整理後でも作れるところは多いみたいです。

理由としては、口座と直結していて、お財布(現金)代わりに、口座から引き落としされるものなので、口座の預金範囲内で使うものですから、債務整理の影響を考える必要がないのです。

 

debit

 

使いすぎる事もないですし、口座にお金がなければ決済する事も出来ませんので、使いすぎたという事もなく、安心して利用もできるので、デビットカードを持っておきたいと思う方も多いでしょうし、その点は安心ですね。

 

デビットカードの意外な使い方

今回、この記事を書くにあたり、デビットカードの事を色々と調べていたのですが、デビットカードは口座引き落としされるだけのカードだという認識しかなかったのですが、実は意外な使い方が出来る事が判明しました。

 

その使い方というのが、「振込手数料の安さ」に注目しようという事です。

例えば、楽天デビットカードの場合ですが、楽天銀行に同行同士であれば、振り込み手数料は無料、そして他行であっても160円で済むのです。

さらに、ジャパンネット銀行であれば同行同士で52円、他行では168円、メガバンクの場合でも同行同士は無料ですし、他行でも210円となっているのです。

 

確かに、ネットショッピングを利用される方にとっては、クレジットカードが使えないわけですから、少しでも振り込み手数料を抑えて利用出来るというのは、大きなメリットがあると言えそうですね。

個人的には、意外な盲点でしたし、それぞれのデビットカードを比較して、一番使えそうなカードを選択するようにすれば良いのかなという印象を受けました。

 

【参考】 国内のデビットカード発行一覧

  • スルガVISAデビットカード
  • りそなVISAデビットカード
  • 楽天銀行VISAデビットカード
  • JNB VISAデビットカード

 

意外な盲点 デビットカードのデメリット

あともう一つ、調べていて知ったのですが、デビットカードを使っても「信用情報に記録されない」そうです。

そして、これがデメリットだという記事を読んだ時に「なるほど」と思ったのですが、クレジットカードでも、キャッシングでもきちんと利用をするという事が前提となりますが、「過去の取引実績」が信用の積立になります。

 

そのため、カードを作りたいとなった時、与信判断をする際に、過去のカード利用実績がモノを言う事もあるみたいで、その時にデビットカードでいくらキレイな取引を積んでも、実績にはならない・・・

という事なんですね。

なほど、そんなところにデメリットを感じるのか・・・と少しばかり盲点でしたので、ここで紹介させて頂きました。

債務整理と事故情報の関係とは?そして期間はどれくらい?

債務整理をする中で、事故情報という言葉を聞く事がありますが、事故情報とは何?そして事故情報はどれくらいの期間登録される事になるの??

という点について、ここではまとめていきたいと思います。

 

point 事故情報とは信用情報上の異動情報の事です。

まず、事故情報とは何?についてからですが、事故情報とは信用情報上では「異動情報」と呼ばれています。

異動情報というのは、簡単に言えば「債務者にとって不利な情報」という事で、例えば、

  • 長期間に渡って延滞をしている。(未払いが継続)
  • 貸倒れとして債権者が費用計上している。(回収不能と判断)
  • 各種債務整理の手続(特定調停、任意整理、自己破産、民事再生)をしている。
  • カードを強制解約されている。

これらの情報が、信用情報上に登録される事を言います。

 

事故情報が登録されている期間は、新規のキャッシングやカードローン、クレジットカードの審査に落ちる可能性が高いという事、住宅ローンなどの審査にも通りにくい可能性があるという事は、債務整理 完済後でも紹介している通りです。

また、債務整理の手続を開始してから「5年」は、事故情報として、債権者が登録している信用情報機関へ登録される事となります。

 

信用情報機関については、債務整理 個人でのところでまとめていますので、一緒に読んで頂き理解を深めて頂けるかと思います。

 

借金を放置していても延滞情報として事故情報は登録されますし(この場合は、延滞解消されると1年ほどで消えますが)、債務整理の手続を取っても登録はされます。

いずれにしても、事故情報が登録される可能性があるのであれば、早急に債務整理を経て、借金問題を解決に向かわせる方が、時間も有効的に活用出来るかと思いますし、問題も前進出来るかと思います。

債務整理で学資保険がパーになる??

point 債務整理の手続きに入ると保険を解約しなければいけないのか??

保険には、掛け捨て、貯蓄型、年金などの運用型がありますが、生命保険、がん保険という生命への備えや将来の子どもの学費の備えになる学資保険まで、幅広くあります。

一言で言えば、全て将来の不安をなくし、備えるためだと言えると思うのですが、「債務整理をすると保険が掛けられない??」という話を聞きましたので、調べてみました。

 

債務整理にも様々な手続きがあり、保険を掛け続ける事も出来る??

債務整理には、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理の手続きがあり、手続きの方法によっては、今まで掛けてきた保険をそのまま続ける事が出来ます。

保険を継続できるものは、

  • 民事再生
  • 特定調停
  • 任意整理

の3つになり、自己破産については、管財人へ提出する「解約返戻金見込み額証明書」によって、保険を解約する事で戻ってくる解約返戻金を確認される事があります。

そして、解約返戻金で配当するに十分な金額が戻ってくると判断された場合は、生命保険や学資保険を解約させられる事になりますので、債務整理すると即座に解約されるというものでは無いという事です。

 

ここまでのまとめ

  1. 債務整理の中で、自己破産をする場合は、生命保険や学資保険を解約する可能性があります。
  2. 保険の解約については、解約返戻金見込み額証明書を確認の上、解約返戻金が十分だと判断された場合に行われます。

 

債務整理する前に解約返戻金を取っておく

生命保険や学資保険など、計画的に保険に加入しているものは、できるだけ解約せずに残しておきたいものですが、自己破産しなければいけない程厳しい時は、解約返戻金で任意整理や民事再生で何とかならないか??を考えた方が良いかもしれません。

逆に、解約返戻金が十分戻ってきそうだと思う場合は、自己破産する前に解約をしておくのも一つの方法かも知れません。

ただし、生活する分以上の資産や現金を自己破産時に保有する事は認められないので、隠す事は難しいかもしれません。

自己破産を避けたい方、弁護士や司法書士の智慧を借りて、より良い方法は無いか??を模索したい方は、このあたりの情報を全て出して頂いた上で相談されるのが良いかと思います。

債務整理後に名字変更したけどカード審査に影響はある?

債務整理をした後に、結婚をしたり、養子縁組などで姓(苗字)を変更したけど、何か影響が出るのでしょうか?

また、クレジットカードや消費者金融の審査などに影響が出るのでしょうか??

ここでは、それぞれの影響についてまとめていきたいと思います。

 

名字変更があった事は、できれば各社に報告した方が良い?

債務整理をしてから、毎月の返済をしている時に、何か変更事項があった場合、例えば住所や勤務先、名字の変更がありますが、この場合は親切を考えれば変更手続きをしておくと良いです。

変更手続きをしたところで、何か得な事があるのか??というわけではありませんが、債務者という立場上を考えると、届け出するのが本来の筋になります。

とは言っても、多くの人は届け出する事を忘れていたり、面倒でしないという事も多いので、なんとも言えないところだとは思いますが・・・

 

名字変更すると、カードの審査に影響があるの??

通常、債務整理の手続をしてから一定期間は、信用情報上に異動情報(=事故情報)が登録される関係もあり、登録期間(詳しくは、債務整理 何年でカード作れるを参考にして下さい。)は新たなクレジットカードや消費者金融の審査に通るのは難しいとされています。

しかし、名字変更をするという事は別人として判定されますよね??と考えられる方もいらっしゃいますが、よく考えてみましょう!

  • 名前
  • 生年月日

を変える事は出来ませんよね??

 

金融機関や信用情報は名寄せ照会も行います。

名字を変えても、名前を変える事はありませんし、生年月日も変わる事が無い、そこで金融機関や信用情報機関では「名寄せ照会」という方法で、本人特定をするようです。

この名寄せ照会というのは、「注意情報」や「類似情報」として情報を収集し、過去の旧姓や居住地などをヒアリングして聞いていく事で行うものだそうです。

 

つまり、住所が相違していたり、名字が違っていても、本人だと疑う余地が無いものがあれば、それらを材料にして本人を特定する材料となるのです。

よって、氏名変更があっても、金融機関は見抜きますし、簡単に審査を通すような事はないという事です。

 

まとめましたら、

金融機関を欺こうとしたり、「バレないから大丈夫」という安易な気持ちは、向こうのほうが一枚上ですし、通用しないという事です。

この事を肝に銘じて、先に今の借金問題を解決してから、今後は借金を繰り返さないように、同じ轍を踏む事の無いように心がけましょう。

債務整理は住宅ローン返済中に影響を与えるの?

債務整理は、住宅ローンやオートローンがあると手続きが出来ないのでしょうか?また、住宅ローンなどを返済中に何か影響があるのか??

住宅ローンを組んでいる方、必見の情報をまとめました。

 

住宅ローンやオートローンがあっても債務整理は可能

まず最初に、住宅ローンやオートローンがあっても、債務整理の手続は可能です。

債務整理には、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理の手続きがありますが、どれも手続きを取る事は出来ますし、借金を返す事が出来ます。

 

ただし、注意したいのが、自己破産をする時は、住宅ローンやオートローンへの影響があり、ローンも一緒に破産手続きをしてしまう事になりますし、そのため持ち家や自家用車を失う事になります。

 

しかも、自己破産の場合の持ち家は、「競売」にかけられ、債権者に分配されるのですが、競売の価格は市場価格の5~7割程度が相場なので、安く買い叩かれてしまう事もあるかも知れません。

それであれば、例えば任意売却という方法で、市場価格に近い金額で買い取ってもらうという方法があったりしますので、検討の価値はあると思います。

(任意売却については、債務整理と任意売却何が違うの??でまとめていますので、参考にして下さい。)

 

リースバックという方法もあり!
不動産業者に一旦売却し、その後リースをしてもらいながら、将来買い戻しをする契約をする方法を、リースバックと呼びます。

もし、持ち家を手放したくないけど、自己破産以外の道が無いという場合であれば、早めに動いてリースバックを検討するのも一つかも知れません。

 

もし、自分の資産を失いたくないという場合は、民事再生での手続きが可能かを検討する必要があるかと思います。

民事再生では、「住宅資金特別条項」を適用する事で、住宅ローンの債権者の同意を得なくても、返済期間を延長する事も出来ます。

 

任意整理や特定調停は、住宅ローン返済中に影響を与えるの?

最後になりますが、住宅ローンを返済中に任意整理や特定調停の手続をした場合ですが、きちんとローン返済が滞りなければ、問題になる事はありません。

信用情報にブラック情報が出ても、新たなローンを組む時に不利になるだけで、現時点でローンを支払い継続出来ているものについては、何も影響出ませんので、借金問題を解決する事に集中しましょう。

債務整理すると引っ越しできないって本当??

債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停がありますが、それぞれの手続で借金問題を解決できるきっかけを得られるメリットはありますが、メリットもあればデメリットも当然に出てきます。

その一つに、「信用情報機関に事故情報(=異動情報)が報告される」というデメリットがあり、クレジットカード、キャッシング、カードローン、各種住宅ローンの審査に影響が出る事があります。

(=多くのケースでは、新たなカードを作ったり、新規融資を受けるのが難しくなると思われます。)

 

また、今持っているクレジットカードも更新タイミングで使えなくなるという事もありますので、そう考えると、少なからずとも、債務整理のデメリットで私生活にも影響が出ます。

では、債務整理をするとマンションやアパートの賃貸契約に影響が出るの?また引っ越しをするのに制限があったりするの??という点について、ここではまとめていきたいと思います。

 

マンションやアパートの賃貸契約への影響

まず、結論から言いますと、マンションやアパートの賃貸契約の際に行われる入居審査で、信用情報機関への照会は行われません。

信用情報機関への照会が出来るのは、機関へ登録している業者のみですし、不動産会社や仲介業者が登録している事はありません。

 

住宅ローンのケースでは、不動産会社が融資審査を行っているのではなく、融資を行う銀行などの金融機関が審査を行っているので、信用情報を照会しているのは、金融機関が行っているという事になります。

 

よって、不動産会社や仲介業者は信用情報機関へ加盟する理由も無いですので、入居審査に債務整理が影響を与える事は少ないと思われます。

 

家賃保証会社が入ってきた時にはご用心!

ただし、賃貸物件に多い「家賃保証会社」に加入する事を前提とした賃貸契約の場合ですが、その場合は入居審査で信用情報を取得される可能性が高いです。

家賃保証会社というのは、信販会社が営業しているところも多いですので、信用情報機関にも加入しています。

そのため、入居審査の際に、信用情報を取得されれば、債務整理をした事もわかりますので、審査に通らない可能性もあります。

 

債務整理中は勝手に引越しするのはダメなの??

次に、債務整理中の行動ですが、引越ししたり職業に自由に就く事が出来ないなどのデメリットは無いのか??という点ですが、私生活の自由を奪う事は原則的にはありません。

ただし、自己破産の免責決定がされるまでの間、居住地の変更だったり、一部の職種に就くことへの制限が行われる事があります。

(=資格制限については、債務整理 官報で詳しく書いていますので、一緒に確認して下さい。)

 

上記の資格制限以外は、何も自由を侵される事もありませんし、貯金を始めたり、外食に出掛けたりするのも今までと何も変わりませんので、安心頂けると思います。

債務整理と任意売却何が違うの??

債務整理の中には、「任意整理」と呼ばれる手続きがありますが、よく似た言葉で「任意売却」と呼ばれる方法があります。

ここでは、任意売却と何?どんなケースで使われるの?そして任意整理をはじめとする債務整理との関係や違いについてまとめたいと思います。

 

任意売却について簡単に説明

まず、任意売却についてですが、簡単に言えば、街の不動産屋さんと貸金業者との合意を経て、不動産を売却する手続きの事を指します。

住宅ローンを組んで、念願のマイホームを手に入れても、諸事情で手放さなければいけない事があった時、売却の手続きを一人で進めるには限界があります。

また、不動産の価値が分からなければ、適正価格で売却できているのか?それとも買い叩かれていないか??などの判断もつきませんし、第三者が介入し売却の事を考えた方がメリットが大きいです。

それなりに費用がかかると言っても、マイホームを売却するとなった時は、必ず専門家に依頼する事をまずは抑えておくと良いかと思います。

 

任意売却のメリットについて

その上で、例えば自己破産する場合など、管財人が就いて財産処分をしていく中で、不動産も鑑定していくわけですが、これらの競売に比べて任意売却の方が良いとするメリットやデメリットについて、Q&A形式でまとめましたので、紹介したいと思います。

任意売却で必要な費用はいくらほどでしょうか??
任意整理に関わる費用には、

  • 仲介手数料
  • 抵当権の抹消費用
  • 差し押さえされている場合は、固定資産税や住民税などの税金
  • 管理費や修繕積み立て費などがある場合はそれらの費用

これらの費用がかかりますが、任意売却のケースでは、債権者が支払いする事になります。

任意売却の方が競売よりも高値で売れるの?
一般的には競売では6~7割り程度で買われると言われていますが、市場価格に近い価値で売れるのが任意売却のメリットです。
近所の方の目が気になるけど、バレないの??
競売の場合は、物々しい雰囲気が漂いますが、事前に情報が漏れずに任意売却の場合は手続きを進める事も出来ます。
任意売却でそのまま住み続ける事も出来るのは本当ですか?
確実にはと言えませんが、身内や親戚が買い取ってくれたり、知り合いのお金持ち(投資家)が購入し、そのまま住み続ける事が出来る場合もあります。
立ち退きの際に引っ越し費用が出るのは本当??
競売の場合は、何も費用は用意されないですが、任意売却では引越し費用をもらう事が出来ます。

 

ざっと、多く寄せられているQ&Aをまとめさせて頂きましたが、いずれにしても任意売却で自宅を売却する方が、競売をされるよりもメリットが大きいという事が分かります。

 

任意整理に多いのは、無担保ローン

ここまで任意売却について紹介してきましたが、債務整理や任意整理と任意売却の大きな違いとしては、任意整理で扱われる案件のほとんどが「無担保ローンを対象にしている点」だと、個人的には思います。

無担保ローンというのは、担保も保証人もなしのサラ金(消費者金融)を中心とした借入の事で、またクレジットカードについても、任意整理の対象に含まれては来ます。

tokushu-01red 債務整理の受任通知が届くと銀行の口座凍結?? 銀行系カードローンを使っている時に要注意な内容です。

 

今までお話してきた任意売却ですが、債権者が銀行や信用金庫など、住宅ローンを融資している金融機関となりますので、債権者や融資取り扱いの金額もまるで違ってきます。

そのため、債務整理の手続の一貫で、借金返済をするために任意売却を一緒にしながら手続きするという事もありますが、根本的に取り扱っているものが違うという事が、ここで言えるかと思います。

 

あくまで債務整理というのは、借金返済について困難な場合に、借金や返済額の減額をしてもらった中で、返済継続するもしくは借金をチャラにしていくものだという事です。

それぞれの違いはあれば、ご自分の不動産という大きな資産を使っての手続きになりますし、手放したくない場合は民事再生という方法も検討出来るかも知れません。

 

このあたりになると、弁護士の力を借りて、きちんと相談しながら決めていくのが望ましいと思います。

是非、一人で悩まず、まずは無料相談から始めるのが無難では無いかと思いますので、上手く相談チャンスを活かして頂ければと思います。

債務整理後、何年でカード作れるの??

債務整理の手続をする際に、代理人から説明があるかと思いますが、「信用情報に異動情報(=事故情報)が報告される」事で、当面の間はキャッシング、カードローン、クレジットカード、各種ローンの審査に通りにくい可能性が高いです。

これは、一種のペナルティみたいなもので、債務整理という特別な方法で借金問題を解決するわけだから、当面の間、何かしらの不都合があっても、我慢しなさいといったところだと思います。

 

人間って、過ちを犯す生き物

って、誰かが言ったのか、何なのか、皆さんも聞かれた事があるかと思いますが、一度や二度は、長い人生の中で犯すミスもありますし、それでチャンスが二度と来ない・・・

という事だと、これから先生きていくのも億劫になりますよね。

 

しかし、その点は「社会的な信用」と同じで、数年ほど改心している姿、努力している姿を見せ続ける事で、前と同じように信用を取り戻す事も出来るようになります。

その期間は、信用情報機関にも定められていて、5年程度とされています。

(=信用情報の異動情報の期間については、債務整理 完済後で詳しくまとめていますので、一緒に読んで頂ければと思います。)

 

また、人によっては異動情報の解消も前後するようで、異動情報の内容によっても変わる事があります。

例えば、延滞情報(3ヶ月以上の未入金)という方であれば、1年程度で異動情報が消えるという事もありますし、過払い金返還請求の場合は、全ての手続が完了すれば速やかに完済情報へ報告する事となります。

 

今、自分の信用情報がどのように登録されているか??をきちんと確認し、異動情報が消えている事を確認の上で、カードが作れるかどうかの審査を受けるようにした方が、審査に通る可能性が高まると思います。

もし、ご自分の信用情報への登録がどうなっているか??を確認したい場合は、こちらで開示手続きの代行も出来ますので、使ってみるのも良いかと思います。

 

債務整理すると転職に不利?転職前でも手続きは出来るもの?

債務整理をする必要があるケースは、

  • 借金が借入が増えすぎたために、返済できなくなってしまった事が原因
  • リストラや病気などで収入が著しく落ちたり、支出が増えたため返済できなくなってしまった事が原因

大きく分ければ、いずれかのケースで起こると思います。

そのため、債務整理を考えた時点では、無職の状態だったり、収支状況が著しくない時だという可能性も高いかもしれません。

 

ここでは、債務整理をする事で、転職への影響や無職や無収入の状況でも債務整理は出来るのか??という点について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理と転職(就職)への影響は??

まず、最初に気になるポイントとして、債務整理をする事で与える影響はどの程度のものか??という点です。

結論としては、債務整理をしても「転職に不利になる事は無い」ので、履歴書に債務歴などを書く必要も無いですし、面接で借金などの個人情報を言う必要もありません。

 

就職試験は、あくまで企業が実施するもので、個人信用情報をはじめとする必要以上の個人情報の提供をする必要はありませんし、取得する事も出来ません。

そのため、借金があるから、債務整理歴があるから転職に不利に働くという事は、まずあり得ません。

 

ただし、自己破産の場合ですが、「自己破産の資格制限」についてです。

自己破産の資格制限についてですが、債務整理 官報で詳しく紹介していますが、ここで紹介するような職種の場合は、免責決定が行われるまでの間、仕事に就く事が認められません。

 

期間としては、数ヶ月程度ですが、手続きが済むまでの辛抱ですし、その後は自己破産をしても職業の制限や転職の制限などもありませんので、自由に決める事が出来ます。

 

債務整理すると解雇されるの??

再就職や転職という話とリンクするのですが、債務整理をすると今の職場に知られてしまったり、解雇を受けるのでは無いか??

と心配されている方もいますが、これも会社としては債務整理した事を知る術がほとんどありませんし、債務整理した事が原因で解雇する事は「不当解雇」とされる可能性もありますので、あり得ません。

 

自分から会社に話をしたり、何か特別な事がない限り、ほぼバレる心配もないですし、肩身の狭い思いをするという事も、まず無いと思って良いかと思います。

 

 

無職や無収入のケースでも、債務整理は出来るの??

就職や転職をする際は、支度金が必要だったり、就職活動で資金が必要だったりしますし、何より無職の可能性が高いわけですから、収入も思うように得られないという事もあり得ます。

そんな状態でも、債務整理を進める事が出来るのか??という点ですが、「自己破産」については、借金をチャラにする手続きですから問題はありません。

 

しかし、他の「民事再生」、「特定調停」、「任意整理」については、借金が0円になるものでなく、減額されたり、将来利息をカットして元金を返済する手続きなので、ある程度の返済原資が無ければ手続きを取るものではないと思います。

そう考えると、手続自体をするのが無駄になる可能性もありますし、何より弁護士や司法書士へ相談しても、受任を断られるケースもあり得ます。

 

もし、自己破産を避けて債務整理をしたい!という事であれば、

  • 金融業者に、定職に就くまで、借金返済を猶予してもらう。
  • 定職に就いて、借金返済の原資が出来れば、金融業者と話し合って返済プランを考えてみる。
  • 話し合いが上手くいかなければ、債務整理で弁護士や司法書士に介入してもらい、和解を締結する。

この流れで検討していくと良いかと思います。

 

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妻の借金を債務整理したいけど、影響が出るの?

妻の借金が発覚・・・借金返済が進まない場合に、債務整理を検討したいとなった場合、夫の会社やローン返済などに影響が出るのか??

ここでは、妻の借金が与える影響について、まとめていきたいと思います。

 

妻の借金で考えられる影響は??

まず、奥さんが借金していて、債務整理をする場合に、夫が受ける影響は??についてですが、考えられるケースは「連帯保証人かどうか」という点だと思います。

 

連帯保証人は、妻に限らず全般に言える事なのですが、主債務者と同じだけの債務責任を負います。

そのため、主債務者が自己破産などで借金をチャラにしても、その債務は連帯保証人は已然として支払い義務があります。

 

しかも、通常の保証人と連帯保証人では責任範囲の違いがあります。

保証人による違いについては、改めて詳しく紹介したいと思いますが、簡単に言いますと、

  1. 検索の抗弁権
  2. 催告の抗弁権

この2つの抗弁権が認められていないのが、連帯保証人です。

 

よって、連帯保証人のローンに夫が加担している場合などは、支払い義務を一手に引き受けなければいけないという事になりますので、ご主人側も債務整理をするかどうかを検討しなければいけない可能性があるという事です。

 

連帯保証人では無い場合、配偶者に支払い義務はあるの?

次に、連帯保証人などでない、いわゆる無担保、無保証のローンやキャッシングなどですが、配偶者に取り立てが及ぶのか??という点ですが、

結論としては「支払い義務は本人のみで、配偶者とあっても支払い義務は無い」となります。

 

心情的には、内緒の借金があれば家計で賄うという事や、立て替えてあげたいという気持ちになるのも当然かもしれませんが、法律上では支払い義務は無いとされています。

(=繰り返しですが、あくまで保証人では無いケースの場合です。)

 

名義貸しをしているケースや勝手に名義を使用した場合はどうなるの?

逆に、妻が夫の名義を借りているもしくは勝手に使用して借金をしている場合、この返済義務についてはどうなるのか??という点ですが、

結論としては、「名義人が支払い義務あり」となるので、このケースで言えば夫に支払い義務がある事になります。

 

家族内の事なので、ご主人様も問題にするケースは少ないとは思いますが、皆さんがそういうわけでも無いですし、逆に友人や知人が名義貸しやなりすまし契約をした場合は、「名義変更で実使用者へ変更する事」もあり得ます。

もちろん、なりすまし契約のような犯罪行為となれば、「詐欺罪」で問う事も可能ですが、そこまでに至るかどうかは、本人の気持ち次第というところでしょうか。

 

いずれにしても、連帯保証人となっているケース、無担保ローンのケース、名義貸しのケースそれぞれの立場によって変わってきますので、上記の例を参考にして頂ければと思います。

債務整理は貯金があっても手続きが取れるもの?

債務整理をする際に、誰にも内緒にだったり、家族に心配や迷惑をかけないように手続きをしたいと思われる方も多いかと思いますが、貯金や預金口座などを死守して手続きを取る事は可能なのか??

ここでは、貯金との関係について、まとめていきたいと思います。

 

貯金や資産を開示する義務はあるの??

まず、債務整理をする際に貯金や資産を開示する必要があるか??という点ですが、手続き次第では届け出する必要があります。

この手続きというのが、自己破産や民事再生の事で、これらの手続きは債権者への影響が大きいのと、裁判所中心で手続きを行うという事で、届け出した上で検討されます。

 

また、資産を有した上での民事再生をする場合についてですが、「資産以上の返済をする必要がある」と定められています。

例えば、200万円相当の資産(含み益があると認められる場合)がある場合、借金の最低弁済額が150万円となっても、200万円を下回る弁済額となる事はありません。

※民事再生では、最大9割ほどの減額が可能で、最低弁済額を計算した上で返済計画を立てます。

 

逆に、自己破産の場合は、生活最低限の現金20万円程度を除いて、ほぼすべての資産価値のあるものは差し出して弁済に充てられる事になります。

※自己破産では、管財事件となった場合は、管財人が財産の処分などを担当します。

 

債務整理後、貯金をする事は可能なの??

次に、債務整理の手続が完了してから貯金をする事は出来るの??という点ですが、結論としては「可能

です。

貯金が増えたからと言っても、過去にチャラにしたり、減額した借金分の取り立てをされる事も無いですし、預金口座を凍結されるような事もありません。

 

債務整理後は、通常どおりの生活を送る事が出来ますし、借金から開放されて人生を一からやり直す事も夢ではありません。

実際、有名人の中でも、自己破産を経験している方も多いですし、自己破産などの手続きから見事にカムバックされた有名人や著名人も多くいます。

 

世界に目を向けても、

  • カーネルサンダース(ケンタッキーフライドチキンの創業者)
  • ヘンリー・フォード(フォード・モーターの創業者)
  • ウォルト・ディズニー(ウォルト・ディズニー・カンパニーの創業者)

などは、会社を倒産したり、解散させたり失敗をしていますが、そこから立ち直り今日でも繁栄を続ける企業を生み出しています。

 

たとえ、人生のどん底を味わっても、そこから復帰出来る事を歴史上の偉人は証明してくれていますし、自身の体験や債務整理 体験談で紹介している同じような債務者の方が証明しています。

是非、借金と向き合い、借金苦を克服して、早期に人生をやり直しできるように、そのために当サイトの情報が役立てば幸いです。

債務整理 完済後どれくらいでローンやクレジットカードが作れるの?

債務整理を完済するケースは、

  • 民事再生の返済計画案で完済する場合
  • 特定調停や任意整理で和解した内容を完済する場合

のいずれかになりますが、だいたいの返済計画は、3年~5年以内で完済できるようにするのが、通常です。

 

同時に、完済した後にどれくらい経過すると、住宅ローンやクレジットカードの審査、キャッシングやカードローンの審査に影響が出なくなるのか??という点が気になります。

ここでは、完済後の信用情報機関の登録について、まとめていきたいと思います。

 

信用情報の異動情報の登録期間はいつから5年なの??

まず、債務整理をすると過払い金返還請求を除いて、信用情報に異動情報が報告されます。

この異動情報は、事故情報だったり、ブラックリストなどと呼ばれる事もありますが、これらの情報は金融業者にとっては、とても大切な情報で、貸し倒れリスク回避のために使います。

 

そのため、信用情報機関に異動情報の登録があると、ローン審査やクレジットカード審査などの審査が通りにくくなり、審査落ちする事も珍しくありません。

 

ここで気になるのが、

  • 登録期間は、永久的に登録されるのか??
  • 期限があるとすれば、登録はいつから起算日になるのか??

という二点になるのですが、まず異動情報の登録期間は「5年~7年」と言われています。

 

また、登録されるタイミングは、「債務整理を開始した時」となっていますので、返済を続けていく中で、債務整理後5年以内に完済していると、5年を経過していれば信用情報から異動情報が登録抹消している可能性もあります。

このあたり、ローンやクレジットカード審査をするタイミングで、先に信用情報機関へ登録情報の開示請求をしておき、内容を確認しておくのも一つの方法です。

手続きが判らない、という場合は、専門家に相談してみるのも一つの方法かと思います。

 

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債務整理 官報に登録されるものは何??

債務整理の手続きをする中で、官報情報と呼ばれる「国の公報誌」に掲載されるかどうかを気にする方がいますが、自己破産と民事再生の手続きだけが官報へ掲載されます。

そのため、任意整理(過払い金返還請求含む)や、特定調停では官報に登録される事はありませんので、その点は安心頂ければと思います。

ここでは、自己破産と民事再生の流れや信用情報との関連などについてまとめていきたいと思います。

 

自己破産の手続きとデメリットについて

まず、自己破産についてですが、手続きの流れは大まかには以下の通りです。

破産の申立は、「破産手続き開始の申し立てと免責許可の申し立て」の2つを同時に行います。

  1. まず、自己破産をするのに必要な書類を管轄の地方裁判所へ提出します。
  2. 1~2ヶ月程度(即日面談が出来る場合は即日)、破産の審尋(尋問)を行います。免責不許可事由が無いかを裁判官から質問します。
  3. 破産手続き開始決定が数日以内に決まり、換価する財産があれば破産管財人が専任されて管財事件として取り扱われるが、なければ破産同時廃止として手続きされます。
    管財事件の場合は、財産を管理され、処分されていき、債権者集会が開かれて配当されます。
    (同時廃止の場合は、特に何もありません。)
  4. 免責許可の審尋(尋問)を経て、免責許可の決定もしくは免責不許可決定となります。
    免責許可の決定を受けて、債務の支払いを免除されます。
  5. 官報に記載されます。

 

破産手続き開始決定の際に、デメリットがあります。

自己破産は、免責許可の決定を受ける事で、借金がチャラになりますが、以下のようなデメリットが考えられます。

  • 必要最低限の生活費や財産以外は、すべて換価されます。(不動産や車も手放します。)
  • 官報には、氏名、住所、破産手続きをした日時や裁判所名が記載されます。
  • 破産者名簿が、本籍地の市区町村で管理されていて、ここに記載されます。
  • 免責許可を受けて以降、7年間は破産する事は出来ません。
  • 管財事件の場合、破産管財人が郵送物の中身を閲覧する事も出来ます。
  • 住所の変更、転居、移転や長期の旅行は出来ません。
  • 破産手続き開始決定から復権するまでの間、資格制限を受けます。(※1)

※1資格制限を受ける職業一覧

  • 弁護士、司法修習生、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補、公認会計士、公認会計士補、税理士、社会保険労務士
  • 行政書士、中小企業診断士、通関士、外国法事務弁護士、宅地建物取引主任者
  • 旅行業務取扱管理者、公証人、人事院の人事官、国家公安委員会委員、都道府県公安委員会委員
  • 国際委員会委員、公正取引委員会の委員長及び委員、教育委員会委員、商工会議所会員、商工会の役員
  • 商品取引所会員、商品取引所役員(理事長、理事及び監事)、証券外務員、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社)の社員、商品投資販売業
  • 商品投資販売業、商品投資顧問業、金融商品取引業、証券金融会社の役員(取締役、会計参与、監査役又は執行役)、金融商品会員制法人の会員
  • 信託会社、著作権等管理事業者の役員、地方公営企業等金融機構役員、沖縄振興開発金融公庫役員、信用金庫等の会員
  • 信用金庫等の役員、社会保険審査会委員長及び委員、農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の委員、農水産業協同組合貯金保険機構運営委員会の役員(理事長・理事・監事)、漁船保険組合の組合員
  • 漁業信用基金協会会員、船主相互保険組合の発起人、理事及び監事、日本銀行の役員、政策委員会審議委員、土地収用委員及び予備委員
  • 都道府県公害審査会の委員、預金保険機構運営委員会委員、補償コンサルタント、貸金業者、割賦購入あっせん業者の役員
  • 割賦購入あっせん業者の役員、質屋、第三者発行型前払式証票の発行者の役員、生命保険募集人及び損害保険代理店とその役員、一般労働者派遣事業者とその役員
  • 特定労働者派遣事業者とその役員、労働保険審査会の委員、港湾労働者派遣事業の事業主及び役員、港湾労働者雇用安定センターの役員、旅行業者
  • 警備員、警備業者、警備員指導教育責任者等、不動産鑑定業者、不動産特定共同事業を営もうとする者
  • 一般建設業、特定建設業、建築士事務所開設者、建築設備資格者、建築審査会の委員、建設工事紛争審査会の委員
  • 測量業者、土地鑑定委員、地質調査業者、共同鉱業権者、下水道処理施設維持管理業者
  • 下水道処理施設維持管理業者、公害等調整委員会委員長及び委員、風俗営業を営もうとする者、風俗営業の営業所管理者、風俗環境浄化協会の調査員
  • 一般廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人、産業廃棄物処理業者及び役員又は政令で定める使用人、特別管理産業廃棄物処理業者、通関業者及び役員、鉄道事業者及び役員
  • 索道事業者及び役員、宇宙開発委員会委員、卸売業者、塩製造業者及び法人の代表者、塩特定販売業者及び法人の代表者
  • 塩卸売業者及び法人の代表者、製造たばこの特定販売業者及び法人の代表者、日本中央競馬会の経営委員会の委員、日本中央競馬会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)、地方競馬全国協会の運営委員会の委員
  • 地方競馬全国協会の役員(理事長、副理事長、理事及び監事)、調教師、騎手、競馬の実施に関する事務の受託者及び役員、国際観光レストラン、有位者
  • 有位者、アルコール普通売捌人、科学技術会議議員、原子力委員及び原子力安全委員、宅地建物取引業
  • 特定非営利活動法人(NPO)の役員、取締役 、代理人、後見人、後見監督人、保佐人、補助人、遺言執行者

 

民事再生の手続きの流れとデメリットについて

次に、民事再生の申し立ての流れは以下の通りです。

  1. 申し立て書類の準備します。
  2. 管轄の地方裁判所へ書類を提出し、事件を受付します。
  3. 個人再生委員との面接が、受付後1~2週間後までに行われます。
  4. 裁判所で再生手続開始決定が申し立てから1ヶ月以内で行われます。
  5. 債権届出書が債権者に送付され、それぞれの債権者は、主張する債権額を裁判所に届け出ます。
  6. 債権認否一覧表を債権届出書に記載された債権額に基いて判断し、個人再生委員へ提出します。
  7. 今後の返済方法などをまとめた「再生計画案」を裁判所に提出します。
  8. 再生計画案に問題がない場合、「小規模個人再生と給与所得者等再生」がありますので、それぞれの手続きへと移ります。
  9. 小規模個人再生の場合、債権者の2分の1以上の反対がなく、反対した債権者の債権額が全体の2分の1を超えないようであれば、書面による決議が行われます。
    (=給与所得者等再生の場合は、決議でなく意見聴取となります。)
  10. 問題がなければ、再生計画認可決定が裁判所から下ります。
  11. 再生計画認可決定が確定され、計画案に基いて弁済開始が行われます。

弁済金額については、法律上最低弁済額というのが、定められていて、毎月の最低返済額が下回らないように規定しています。


 

借金総額 最低弁済額
100万円未満 借金総額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 借金総額の5分の1
1,500万超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円未満 借金総額の10分の1

 

いずれの手続きについても、信用情報機関(全国信用情報センター、CIC、全国銀行個人信用情報センター)には事故情報が登録されます。

事故情報は、異動情報とも呼ばれますが、債務整理の手続きから5年~10年の間に登録されますので、その間は新たなクレジットカードを作成したり、キャッシングやカードローンの審査に影響が出てきます。

 

この点は、債務整理後のクレジットカード作成は可能?で、詳しく紹介していますので、参考にして下さい。

 

ヤミ金と自己破産もしくは民事再生の関係について

最初に紹介した官報情報ですが、基本誰でも閲覧する事が出来ますが、普通であれば一般人の方が見る事は滅多にありませんが、闇金業者は違います!

ヤミ金業者からすると、自己破産や民事再生をした債務者は格好の的となりますので、融資対象者の情報収集源にしています。

 

このような知らないところからくるDM(ダイレクトメール)、電話などで勧誘する行為は、貸金業者には認められていない事ですので、このような連絡がある場合は、闇金業者の可能性が高いと思って良いかと思います。

そのようなものが来ても、無視して相手しないようにしましょう。

 

また、闇金業者で借入している借金は、法律に逸脱した内容のものも多いため、支払い義務がありませんが、嫌がらせや執拗な取り立て(督促)されるなど、面倒な事も多いです。

そのため、ヤミ金問題に強い専門家(弁護士や司法書士)に受任してもらい、根本的な問題解決に当たって頂くようにしてもらうようにしましょう。

債務整理 一本化するのとどっちがメリットあるの?

債務整理 一本化するのとどっちがメリットあるの?

今回は、この件について、自身の体験談を含めてまとめていきたいと思います。

 

債務整理をする前に、某消費者金融大手の◯ロミスさんから連絡があり、「借金を借り換えして、当社で一本化しませんか??」という営業の連絡をもらった事があります。

当時、4社か5社ほどの利用があり、複数の借金をどこかで一つにまとめられる「おまとめローン」の存在は知っていましたし、総量規制の導入や貸金業法の改正があった事で、融資もストップしていたので、返済だけとなると、もっと条件の良い借入がしたいというのが本音でした。

 

そんな事もあり、当時一本化への想いと言いますか、気持ちは傾いていたのですが、シミュレーションをしてもらった結果・・・

自分の思っていたような結果ほど、得になる事は無いかな??」と感じたのです。

 

契約条件としては、実質年率が12.00%、毎月の返済が5万円弱くらい。

返済回数にして70回くらいだったと記憶しているのですが、そんなに長い間支払いして、金利が120万円ほどかかる計算。

借金との合計だと、420万円ほどになる計算という事で、正直気持ちとしては「一本化してもしんどいな・・・」と思いました。

 

そんな事もあり、色々と考えているうちに債務整理の手続きを考えたのですが、債務整理をするにしても自分自身で手続きを進める事は出来ないので、ここでも弁護士や司法書士へ相談しなければいけないという事で、費用がかかる事になります。

最終的に弁護士へ相談する事になるのですが、費用としては40万前後の見積もり。

 

それでも、利息の110万円を考えれば、全然安いと感じるし、任意整理の過程で、過払い金があるかどうかを引き直し計算で計算もしてくれるという事なので、もしかすると借金元金が減る可能性がある・・・・

という気持ちもあり、手続きを進めました。

 

結果的に、借金額は随分と圧縮されて、将来利息のカットも出来ましたし、毎月の返済額も3万円程度という事で、大幅に負担を軽減する事になりましたので、とても助かりました。

 

借金を一本化するメリット

ここまでは、個人的な体験談を交えて、債務整理の方が良かったという話になりますが、一般的な比較では以下のような考えが出来ると思います。

 

債務整理 おまとめローン(一本化)
メリット
  • 将来利息がカットされるので、元金のみの返済で完済となる。
  • 過払い金返還請求で、元金が減額される可能性がある。
  • 複数カード業者へ返済して回る面倒が減る。
  • 一本化する際には、通常は条件が良くなるので、利息負担や返済額の負担が軽減するはず。
  • 信用情報に、異動情報の報告が行われない。※ただし長期延滞したなどの移動情報は報告可能性あります。
デメリット 信用情報に異動情報の報告がされる。 契約条件によっては、モチベーション維持が出来ない可能性も。

 

上記の通り、メリットとデメリットがあり、借金の一本化する事で一番大きなメリットと言えば「信用情報へ異動情報が報告されない」という点だと思います。

もし、近い将来に住宅ローンや車のローンなどの審査を考えている場合、信用情報へ異動情報を報告されたくないという場合であれば、一本化する事でのメリットが大きいと思いますし、最終的には自分自身が置かれている状況次第だと言えそうですね。

プロミス 債務整理後の追加融資は出来ないもの?

プロミスで債務整理した後も、任意整理の手続きだったため、基本的には毎月の返済は継続になります。

プロミスのカードは、そのまま使用できますし、ATMは無料で使えますので、いつも近所の自動契約機に立ち寄って、返済の手続きをしていました。

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いつも、来店するとエコモードで・・・

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立ち上がりが遅い・・・w

 

ちょっとイラっとしますが、24時間?夜の遅くまで営業している事を考えると、電気代などのランニングコストも相当なはずですので・・・

そこは、エコモードにしたいという気持ちは、わからなくはないです。

 

話が逸れましたが、プロミスでの債務整理後に再度の融資を一度だけお願いしに行った事があります。

その時は、直接話しをする方が良いだろう・・・

という事で、無人契約機へ来店して、追加融資の相談をしました。

 

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無人契約機では、ガイドフォンがありますので、契約した当時の事を思い出しながらになるのですが、一つだけ違うのが画面に表示されているボタンの選択です。

ボタンには、「今お取引のあるお客さま」という感じのボタンがあるので、そこで選択してから、名前の入力などを終えると、ガイドフォンでの相談になります。

 

プロミスの担当者に、追加融資の相談をお願いしたところ、

「今の状況は、債務整理後まもなくで、返済を中心にして頂いているので、追加の融資相談はできかねます」と言った感じで、お断りされました。

 

特に、他に申し込もうとか思っていなかったですし、プロミスがOKであればという程度の想いでしたので、それ以上融資先を探すような事はしなかったですが・・・

 

もし、これで本当の金策をしなければいけないという事になっていれば・・・

もしかすると、今頃ヤミ金などの利用をしていて、途方も無い暴利を払い続ける日々、そして返済ができなくなり、取り立て(督促)に怯える日々だったのかもしれない・・・

と思うと、思い留まって良かったなぁという気持ちがあります・・汗

 

結論としては、

  • プロミスでは、債務整理後まもない間では追加融資が出来ない。
  • 債務整理後いつまで?という件については未確認ですが、一般的には信用情報から異動情報が消えるまで

そう考えると、債務整理後から5年~7年程度は、融資が難しいと考えて良いかも??と思いました。

債務整理中でも融資可能の罠 甘い誘惑にご用心

今でこそずいぶんと数は減ってきましたが、「ブラックでも融資可」、「自己破産OK」、「債務整理中でも融資OK」などといった甘い誘惑文言で誘う街頭広告は、数多くありました。

しかし、貸金業法が改正され、広告規制なども強化されていますが、場合によっては刑事罰の対象にもなるので、リスクを冒してまでやるという事は減ってはきているようです。

 

それでも、インターネットはある意味無法地帯みたいなもので、監視が行き届かない事も多いですので、上記のような表現で誘惑し、多重債務者に借金を繰り返させるような事もしています。

これがいわゆる「ヤミ金」と呼ばれるようなところの実態で、無理に貸付をする事で、暴利を得ています。

 

ヤミ金での借入は、他の借金とは違って、融資の時には甘く、取り立てに厳しいという特徴があります。

今でこそ、暴力的な行為は減ってはきていますが、それでも暴言だったり、嫌がらせはよくある話で、執拗に繰り返すという事もあります。

 

そのようなところで融資を受けてしまうと、将来的に返済が出来ないだけでなく、心身ともにボロボロになるので、絶対にあってはいけないと思いますし、やめて欲しいですが、お金が無い時、心も弱くなってしまうという事も、心情としても理解できます。

これ以上借入すると、危ないという事も理解している人も多いですが、このような事情もあってか、一人で悩んで甘い誘惑に誘われてしまうという事もわかります。

 

しかし、そこは一度冷静に考えて下さい。

  • 現状、債務整理を手続きして、今から返済をしっかりと行うと決めたにも関わらず、それでもお金を借りるのは、危険だと認識はないでしょうか??
  • 借金をするのは厳しいのがわかっているのに、なぜそんな自分でもお金を借りれるのか??辻褄が合わないのでは無いでしょうか??

そこを冷静に考えられるという事が出来れば、債務整理中に融資を受ける事が良くない事である事は、理解頂けると思います。

 

イラスト 私のような体験者もいて、あなた一人ではありません!

仲間とは言えないですが、同じように債務整理を体験し、そして毎月の返済をしたり、お金を工面するのに苦労した方は、世の中には多くいます。

決して、自分一人では無いですし、解決しない問題はありません。

 

借金をするのは、ある意味簡単かも知れませんが、今の状況を考えての行動を取るようにして下さい。

そして、借金問題を早期に解決するようにしましょう。

債務整理をすると住宅ローンやフラット 35審査に通らないは本当??

債務整理は、サラリーマンでも、公務員でも、自営業者でも万人が取れる手続きで、借金苦から開放されたい方にとっては、とても有り難い手続き方法です。

ただ、メリットばかりとはいえず、信用情報に異動情報が報告される兼ね合いもあるため、住宅ローンや自動車ローンなどの銀行や信販会社のローン審査に影響が出たり、住宅金融支援機構の主力商品でもあるフラット35に通らないという事もあります。

 

ただし、それも信用情報に移動情報などが出ている間だけですので、5年~7年程度の辛抱です。

まずは、信用情報に不利な情報が報告されていない状態へ戻し、その上で審査に臨むようにするのが良いかと思います。

 

ここでは、フラット35審査や住宅ローン審査に通らない理由について、色々と調べた事をさらに深掘りしたいと思います。

 

フラット35Sの金利が引き下がる!今がチャンスだけど・・・

フラット35Sですが、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合、一定期間の間に金利を年マイナス0.6%に拡大する事としています。

この制度ですが、平成28年1月29日までに受け取った分に対するもので、今住宅ローンをフラット35で組もうと考えている方は、35Sに該当すると、かなりお得だとなります。

 

しかし、フラット35の審査は、過去には審査が甘いと言われているところもあったのですが、それは過去の話で2012年の会計監査院による金融指導によって、信用情報の取得が義務付けられたり、審査に引き締めが行われてきたので、今では金融機関と同等の審査水準があると見て良いかと思います。

 

公務員だと審査に通りやすいのは本当??

公務員や学校の先生といえば、一般のサラリーマンに較べてリストラになるリスクが少ないという事もあり、金融機関からは歓迎されているのは事実です。

また、大企業だったり、一部上場企業についても同じことが言えるかと思います。

 

しかし、一方で、公務員といえども、債務整理を経て、信用情報が悪化している状況では、優遇される事は厳しいと判断されます。

それだけ、信用情報の登録情報は、絶対的な客観視できる情報と言えます。

 

ここまでお話すると、「住宅ローンなどの審査に不利になるので、債務整理はやめとこう」と思われるかもしれませんが、どちらにしても信用情報の取得は行われます。

その時に、異動情報がなくても、無担保の借入額などを確認されて、「負債額が多い」と判断されれば、審査に落ちる事も考えられますので・・・

 

その点では、早めに問題を解決しておき、あとは時間が解決してくれるという考えの方が良いかと、個人的には思います。

債務整理デメリットはクレジットカードだけ?家族への影響は?

債務整理をする事で起こるデメリットの一つに、「信用情報が一定期間、異動情報を登録する事となる」事が挙げられます。

債務整理の手続内容によって、異動情報の登録期間に違いがありますが、おおまか5年~7年程度は信用情報上の不利益を被る事になります。

 

信用情報は、普段の生活や仕事に関する事(退職、就職、起業)などに影響を与えるものでは無いですが、

  • 金融機関から融資を受けたい。
  • 新しいクレジットカードを作りたい。
  • 住宅や車など高額のローンを組みたい。

などの要望が通りにくくなる(もしくは通らない)ので、ライフスタイルなどに影響を与えるものは大きいかと思います。

 

また、信用情報以外のデメリットとして、債務整理をする事で「家族に迷惑をかける、影響が出る」事があるのか??という点です。

私もそうでしたが、多くの借金をしている方が、「家族に内緒」というケースが圧倒的だと思います。

家族に内緒でも、最初は返済できる範囲で利用をしていくのですが、気付けば借金が膨れ上がったり、時には離職したり、リストラされたり・・・

自分でコントロールできない社会の状況によって、借金返済がままらなくなったり・・・

 

結果、様々な理由で借金返済ができなくなってしまい、それでも家族を頼らず(語弊なく言うのであれば、迷惑かけれないので頼るという選択は無いでしょうか??)、身内、友人とも距離を置き、一人で悩んでしまう。

という感じで、負のスパイラルへ突入もあり得ます。

 

しかし、実は「家族に迷惑をかけたくない」、「家族に影響が出るのでは??」と心配するのは、杞憂な事なのかもしれなくて、例えば自己破産をしたからといって、家族全員が破産者となるのか??と言えば、そんな事はありません。

あくまで、破産をした人本人のみなのです。

 

家族に影響が出るという点では、例えば持ち家だった場合に、自己破産となれば、財産処分をする事になるので、持ち家を手放すという事では、居住地が変わる可能性があるかも知れません。

しかし、この点も民事再生で手続きが出来る場合であれば、自宅も車も所有したままで債務整理の手続きを進める事も出来ますので、一概に家族に影響が出るとは言い難いです。

 

あくまで、可能性という話になりますが、家族に影響を与えるか??という点で言えば、確かに少なからず影響を与えますし、仕方ない事だと思います。

しかし、そもそも家族に内緒で借金をしている時点で、家族としては「裏切られた」という気持ちになるでしょうし(私の場合もそうでした・・・)・・・

最低の信用から、これからの行動や態度で信頼を取り戻せるように、少しずつ努力を重ねるのは、何よりも自分しかいないと思います。

 

そのため、債務整理をする事でデメリットは様々あり、決して小さくないと思いますが、それでもしっかりと借金とも、家族とも向き合っていく事で、解決出来ない問題は無いかと思っています。

今ある問題から目を背け、そのままにするよりも、勇気ある一歩を踏み出す事で、「借金問題を早期解決する事の方が、家族も安心するのでは無いか??」とさえ思います。

 

是非、今借金問題で苦しんでいる、困っているという方こそ、最初の一歩を踏み出し、家族やその他のデメリットだけに振り回されず、解決する事に一心を注いで頂ければと思います。

債務整理 ローンはいつから組めるの?

債務整理の手続をすると、ローンが組めなくなる??と噂で聞いていたのですが、実際のところを任意整理の相談を依頼した弁護士さんにお聞きしたところ・・・

「ローンは、一時的に審査が厳しくなり、組めなくなる可能性があるのですが、一生という事では無いですよ」という事でした。

 

弁護士さんの説明を聞いていると、

  • ローンの審査はカード会社(貸金業者、信販会社、銀行など)が行う。
  • 審査にあたり、カード会社は信用情報を参考情報の一つとして利用する。
  • 信用情報は、重要な指標の一つで問題があれば、審査に与える影響が大きい。(審査落ちの可能性が高い)

という事ですので、債務整理をする事が直接の理由という事でもなく、「債務整理をした事を信用情報を通して知って、それらの情報(信用情報)を審査の判断材料に使うため、審査に影響が出る」という事なのです。

 

この信用情報というのが、契約の約款にも書かれているとの事ですが、

  1. JICC(日本信用情報機構)
  2. CIC(クレジットカード関連の信用情報)
  3. KSC(全国銀行個人信用情報センター)

の3つで、それぞれに登録している業者が、借入情報などを報告し、それらを収集してまとめているとの事ですが、この中で返済期日の遅延(延滞)、債務整理をした情報、貸倒れやカード強制解約になった情報などは、「異動情報」と呼ばれて、マイナスな情報として報告されます。

 

そして、信用情報に加盟する業者が、最新の信用情報を取得する事で、異動情報を確認した時点で、「融資リスクが高いので、審査を通す事が出来ない」と判断し、審査落ちという事になるのが、ローンへの大きな影響と言えるかと思います。

 

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車や住宅ローンの審査にも影響?ローンはいつから組めるようになるのか?

上記のローン審査には、オートローンや住宅ローンの審査も含まれていて、他にも消費者金融などの借入があった場合でも、ローン審査に影響を与える事もあると言われています。

いずれにしても、債務整理や延滞情報などの異動情報があると、審査落ちの可能性が高いですが、これらの原因が解消されれば、一定期間を経過する事で、「異動情報が信用情報から消える」という事もあるのです。

 

将来、ローンを考えているけど、債務整理をしている場合は、ある一定期間は審査に影響が出ますが、信用情報から抹消された後は、組める可能性が出てくるという事です。

一般的には、債務整理ごとに異動情報の登録期限も違いますので、

  • 任意整理の場合は、任意整理の手続き開始より5年を超えない範囲
  • 自己破産や民事再生の場合は、手続き開始より5~7年を超えない範囲

※ただし、官報へは7年~10年は掲載されますので、こちらで審査に影響する可能性もあります。

 

ローンがすべて組める可能性が出てくるまで、債務整理の手続きを終えてから、早くても5年、遅ければ10年程度影響が出るという可能性がある。

という事は、ここで知って頂ければと思いますが、第一優先が「借金問題のトラブル解決」であれば、そこまで大きな問題とならないかと思います。

債務整理後のクレジットカード作成は可能?

債務整理をした時に、「今持っているクレジットカードは、公共料金の引き落としや、外出時の買い物で使うので、使えなくなるのは不便だなぁ」と思っていました。

また、クレジットカードには、契約更新というものがあるので、使えたとしても更新できなくなるのであれば、その時から不便になるなぁという事で、弁護士さんに任意整理をお願いする前に質問しました。

 

クレジットカード会社次第ですが、更新までカードを使える事が多い

まず、クレジットカード会社は定期的に信用情報の更新を行うようで、そのタイミングまでは債務整理をしている事は、知られる事がありません。

そして、新しい信用情報の更新タイミングで、新たな与信(カードやショッピング限度額を決める事)を行うという事で、私も任意整理した直後に影響が出る事はありませんでした。

 

そして、クレジットカード会社によっては、新しい与信時にカードの利用停止を決める事もあれば、信用情報に異動情報が出ていても、取引が正常であればそのまま使える事もあります。

私も、そのまま使えてきましたので、特に厳しくなかったのかな??という印象です。

(=Docomoと提携するDCMCカードです)

※個人事に状況も違うかと思いますので、一概には言えないと思いますので、気になる点は都度会社へ確認するようにしましょう。

 

更新のタイミングで、クレジットカードの再審査が行われる

クレジットカードは、5年に一度くらいのタイミングで有効期限が切れます。

その時に「自動更新」で審査が行われるのですが、(解約しない限りはされると思います)そのタイミングで、今後のカード発行が相応しいかを再審査されます。

 

更新の際の審査では、口コミや評判などを読んでいると、カード会社によっては信用情報に異動情報があると、審査落ちする事があるようです。

ただし、これも一概には言えず、個人ごと、会社ごとに事情も変わります。

 

弁護士の先生曰く、債務整理の手続きによって信用情報の報告期間などが違うようで、一般的には

  • 任意整理、自己破産、民事再生、延滞情報などの異動情報は、5年を目処
  • 自己破産、民事再生の官報への登録は、7年ないし10年を超えない期間

という事でしたので、私の場合は手続きを取ってから5年を超えない期間は、カードの審査(更新審査含む)には気を使うという事になりました。

債務整理 デメリット 住宅ローンやクレジットカードへ影響は?

債務整理には、自己破産、民事再生、特定調停、任意整理と種類がありますが、それぞれの手続きを進める際に、「今後の生活に影響したら嫌だな・・・」という気持ちはあるかと思います。

例えば、自己破産をすると、一定期間法律で定められた職種になる事は禁止されていたり、免責決定が決まるまでは居住地の制限がされるという自由が奪われる事が多少なりともあります。

 

他に、信用情報に異動情報(=世間ではブラックリストと呼んだりしますが・・・)が登録されると、登録期間は、新たな借入審査に影響が出るとも言われています。

 

債務整理は、手続きを行う事で、大きなメリットを得られると同時に、逆にデメリットとなる事ももちろんある事を承知の上で、手続きを進める必要があります。

一方で、住宅ローンやクレジットカードというものは、生活上必要になってくる頻度の高いものですので、特にここではこの2つについて取り上げたいと思います。

 

住宅ローンへの影響はあるの??

まず、住宅ローンに関してですが、金融機関(主に銀行かと思いますが)は、審査の際にJICC、CIC、全銀連の信用情報を取得します。

※信用情報には、過去のそれぞれの加盟業者で、どんな利用をしていたかが見れます。

 

異動情報には、債務整理に関する事、延滞情報、貸倒れ情報などが記号で登録されていて、現在利用がある場合は、現在の利用残高、毎月の返済状況などもわかるようになっているようです。

 

これらの信用情報に異動情報が登録されている場合は、先程も書いた通り、住宅ローン審査に通りにくいです。

やはり、金融機関としてもリスクの高い住宅ローンの融資(金額も大きいので・・)、焦げ付きしないローン審査という事で慎重です。

 

クレジットカードへの影響はあるの??

次に、クレジットカードへの影響ですが、信販会社はクレジットカード審査の際には、必ずJICC、CICの信用情報を取得します。

※場合によっては、全銀連の信用情報も取得します。

 

また、クレジットカードは「更新」する事もあるので、更新の際にも再審査という事でJICC、CICなどを取得し、発行可能かを確認する事となります。

 

いずれの場合でも、クレジットカード審査の際に、信用情報に異動情報が登録されている場合、審査に通りにくくはなります。

逆に、更新を迎える前のクレジットカードは、定期的に信用情報の更新を行う事はあるようですが、更新されないで異動情報が登録された事が確認されていない場合・・・

今持っているクレジットカードは、今まで通り利用できる事になります。

※あくまで個別の会社ごとの事情もありますので、気になる点がある場合はお持ちのカード会社へ連絡しましょう。

 

私も、債務整理の(任意整理)の手続きを行い、「5年間は信用情報に報告される」と弁護士さんから聞いていましたので、その点は覚悟していました。

ただ、今では住宅ローンを組めましたし、全て完済して多重債務の生活は過去の事・・・

という事で、特に不都合がないので、人間いつでもやり直し出来るって本当だなぁって思っています。