債務整理後に未払い(支払い延滞)が起きるとデメリットはあるの?

債務整理には、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停という方法がありますが、この中で免責決定を受ければ自己破産をした債務は返済義務がありません。

しかし、他の3つについては再生計画や和解内容に基づいて、返済義務があります。

もちろんの事ですが、返済義務を履行しなければペナルティを課されるので、安易に未払いをしたり、支払いを延滞したりする事は許されません。

では、未払いしたり、返済期日を遅れたりすると、どんなデメリットがあるのか?について、ここでは回答していきたいと思います。

 

期限の利益を喪失すると和解内容は白紙に

まず最初に、再生計画や和解書の中には、履行義務に違反した場合にどうなるのか?という一文が書かれているのが「期限の利益の喪失」に関する条項です。

期限の利益とは、平たく言えば

「和解の内容どおり、約束を守れば督促されたり、一括請求されたり、債務者に与えられた利益を害する事はありませんよ」

というものです。

 

この債務者に与えられた利益というのが、

  • 期限を過ぎない限り、督促行為を受ける事は無い。
  • 契約違反がないかぎりは、一括で請求されたり、訴訟などを起こされる事は無い。

という内容です。

 

つまり、契約で定められた条項(毎月の返済額、返済日など)を守られていない場合は、一括で返済を請求されたり、特定調停の和解調書や再生計画書といった債務名義をもって強制執行の準備をする事も可能という事になります。
※任意整理の和解書は、債務名義とはならないので、期限の利益を喪失しても、即強制執行という事にはなりません。

さらに、その場合に和解で追加の利息を請求されなかったものが、遅延損害金という事で年利20.00%を付けて返済せよという形になったりする事もあります。

 

とは言え、一度遅れたら即刻期限の利益を喪失・・

という事はなく、多くの喪失条項に書かれている内容では「二回連続で返済期日に遅れた場合、もしくは二回分の返済額を下回った場合」に期限の利益を喪失する事が書かれています。

 

こうなると、毎月の返済が苦しい状況の上に、元金返済が進まないという事で借金返済が滞る・・・

となりかねませんので、債務整理後に未払いをする事は、せっかくの債務整理の効果を半減してしまう事になりますので、オススメ出来ません。

 

上記の通り、債務整理後に未払いをしたり、支払い期日に遅れると、期限の利益を喪失し、結果的に返済を継続するのが難しくなってしまいます。

場合によっては、気力も失い、返済意欲がなくなる事で、さらに利息が膨らんで返済できなくなってしまうという事も在りえますので・・・

そうならないために、債務整理後に未払いしないような和解内容、再生計画を立てるように、債務整理を行う時にしっかりと交渉するようにしましょう。

 

もし、ご自身で相談が難しい場合は、当サイトで債務整理に強い相談先をまとめていますので、参考にして頂ければと思います。

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債務整理をすると住宅ローンの借り換えが出来ないって本当?

債務整理をすると信用情報に事故情報が出る関係で、新たなローンやキャッシング、クレジットカードの審査が通らなくなる可能性がある事は、今まで触れてきましたが、今ある住宅ローンの借り換えにも影響が出るのか?ここではまとめていきたいと思います。

 

住宅ローンと債務整理の関係をおさらい

まず、債務整理をする事で住宅ローンを新たに組む事が困難になるのは、銀行が住宅ローンの審査を行う際に、指定の信用情報機関を利用し、他社での借入情報を調べるからです。

指定の信用情報機関とは、

  • JICC(キャッシングの借入情報関係)
  • CIC(クレジットカードの借入情報関係)
  • KSC(主に銀行関係の借入情報関係)

があり、それぞれの情報を銀行が情報照会する事で、

  • どこでいくら借りているのか?
  • 件数はどれくらいあるのか?
  • 返済状況はどうなっているのか?
  • 過去に債務整理をしているのか?

などを確認する事が可能になります。

 

よって、過去に債務整理の手続をとった事があるという事は、信用情報を通して筒抜けという事になりますので、住宅ローンの審査においても債務整理をした事があると申告をしなくてもバレてしまいます。

それでも、信用情報に債務整理をした事があるという情報は、永久に載っているわけではなく、ある程度の期間を経ると報告期間を完了する事で終了となります。

 

ただし、最近の消費者金融は銀行の資本に入っていたり、小会社になったりしている事もあり、同じ金融機関の中では住宅ローンの審査に影響を与える可能性はゼロでは無いです。

 

住宅ローンの借り換えは債務整理をすると影響が出る?

ここまでお話してきたとおり、住宅ローンの審査に債務整理をする事の影響が大きいという事は理解頂けるかと思いますが、借り換えの際にも当然ながら審査を行う事になります。

そのため、新しい金融機関で債務整理をした事があるという信用情報をどう扱うかが判断のポイントになるかと思いますが、極めて厳しい審査になるとは予想されます。

 

もちろん、先ほど言ったように、過去に債務整理をしていて信用情報上からすでに情報が消えているというケースの場合は、審査に影響を与えるのは最小限の可能性がありますので、そのあたりは金融機関の判断次第。

という事が言えるかと思います。

 

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債務整理 いつから5年信用情報上に異動情報が出るのでしょうか?

債務整理には、任意整理、自己破産、特定調停、民事再生といった手続きがありますが、どの手続を取るにしても信用情報上に異動情報が登録される事になります。

また、この異動情報ですが登録後5年の間は登録される事となり、その間は新たなキャッシングやカードローンの借入、クレジットカードの作成や更新、各種ローン関係の審査や借入に影響を及ぼす可能性があります。

ここでは、この異動情報がいつから5年間登録されるのか、登録の影響についてまとめていきたいと思います。

 

債務整理 いつから5年か??

債務整理の手続きは、弁護士や司法書士が代理人となって行う場合は、「介入通知書」と呼ばれる、代理人となった事、債務整理を進める事、取引開示をする事を債権者に伝えた時点から始まります。

代理人を通さず、自分自身で手続きを進める際には、裁判所に申し立てした時点や債権者に伝えた時点で債務整理が開始されたと認識されるでしょう。

 

債務整理をした事を認識した時に、債権者側は信用情報上に債務整理の手続を開始した事を報告する事になります、これで債務整理の登録が行われた事となりますが、和解であったり、再生計画の実行であったり、自己破産の免責決定があったりなど、債務整理の中でも違いがあります。

 

そのため、債務整理後いつから5年間移動情報の登録があるのか?については、それぞれの手続ごとに見ておく必要がありますので、下記の表にてまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

[table sort=”desc,asc”] ,任意整理,自己破産,民事再生,特定調停

異動情報の登録期間,和解後5年,破産の免責から5年,個人再生が裁判所に認可されてから5年,和解後5年[/table]

 

債務整理 クレジットカード いつから

次に、債務整理をしてからクレジットカードを作れるのはいつから??という件ですが、債務整理でクレジットカードの更新できない、作れない、使えない期間などのまとめの中で触れていますが、先ほどの登録後5年はクレジットカードを新たに作ったり、更新したりする事は難しいでしょう。

ただし、上記の異動情報の登録期間も金融業者によって報告のタイミングが違いますので、一概に5年経てば大丈夫というものでもありませんので、面倒かもしれませんがクレジットカードを作る前に「信用情報の開示請求」を行っておいた方が良いでしょう。

もし、ご自身で手続を取るのが面倒、分からないという場合は、このようなサービスもありますので、上手く活用いただいても良いかと思います。

債務整理で返済に遅れが出た場合はどうすれば良いの?

債務整理の返済が遅れた場合、何か不都合があるのでしょうか?

ここでは、債務整理をした上で返済が想定される、任意整理、民事再生、特定調停を進めるのに、返済が遅れてしまった場合に起こる不利益とその対処法についてまとめました。

 

債務整理をした後に返済が遅れてしまった場合はどうすれば良いの?

債務整理をすると、返済計画を債務者との間で和解する事となり、特定調停であれば和解調書、民事再生であれば再生債権者表、任意整理であれば和解書がそれぞれ「債務名義」となります。

債務名義は、債権者が不利益を被り、契約内容通りの条件で債務者が履行しない場合に、行使する事で強制執行をする事が可能です。

 

つまり、債務整理をしたあとに約束通り返済ができなかった場合に、債権者から強制執行をされてしまうリスクがあるという事になります。

強制執行の方法には、

  • 金銭執行
  • 動産執行
  • 準不動産執行
  • 債権執行
    その他の財産権に対する執行

があり、債務者の財産を差し押さえされる事になりますので、家族や会社にも迷惑をかける可能性があります。

 

債務名義を執行されないようにはどうすれば??

一般的に、債務名義を執行するのは、債務者と連絡が取れない、債務者が責任ある態度を取っていない事で、債権者として回収手段が無い場合などが挙げられます。

誠意ある対応をしているうちは、きちんと相談に乗ってくれますし、まずは遅れてしまう事による後ろめたさはあるかもしれませんが、債務整理をしている責任を果たすという意味においても、きちんと債権者に連絡を取り、樹状況を伝える事が必要でしょう。

 

相手も人間ですし、裏切られた・・と感じれば、債務整理をしている分不利益を二度も受けたくないという気持ちも働き、債務名義を使う事も考えられます。

そうならないためにも、返済が遅れてしんどい場合でも、きちんと対応する事は忘れないようにしましょう。

 

債務整理を二度する事は可能??

最後に、債務整理を一度に限らず二度出来るのか?という点ですが、結論は「可能」ですが、債権者としても二度目の債務整理については信用度が落ちていますので、素直に受け入れてくれるかどうかは難しい判断です。

 

任意整理をしたけど、返済が続けられない・・・

という事で自己破産を選択するという事であれば考えられますが、基本的に任意整理を再度申し出して和解をするというのは、とても難しいと思います。

それでも可能性はゼロではありませんので、相談する価値はありますし、弁護士や司法書士が代理人となり、交渉をする事で可能な事もありますので、是非上手く活用していきましょう。

 

債務整理後でも借りれる金融業者は信用できるのでしょうか?

債務整理する事で最大のデメリットといえば「信用情報に傷がつく」という点です。

信用情報とは、キャッシングやカードローンの借入だけでなく、クレジットカード、住宅ローンなどのローンなど、無担保でも担保付きでも、それぞれの借入情報をとりまとめ、資金需要者となる借入希望者の融資審査に使われる、重要なデータです。

(→ 信用情報に関する事は、債務整理してから信用情報の抹消までどのくらいで消えるの?で詳しく書いていますので、参考にして下さい。)

 

信用情報に傷がつくという事は、「借入審査を希望しても、審査に通るだけの信用力を得られない」という事を示しているも同じです。

このようなデメリットがあるにもかかわらず、債務整理をするという事は、

  • それだけ借金返済に困窮している状態
  • 多重債務で借金返済まで首が回らない

など、借金を通常どおり返済する事が出来ない状況で、借金を返済しやすいように、もしくは自己破産を通して借金をチャラにするなど、デメリットよりも大きなメリットを得ることが出来るからでしょう。

 

一方、金融業者側からすると、債務整理をされるという事は、見込んでいた収益がなくなるばかりか、逆にマイナスとなる(借入金を破産されると返済を求める事ができないので)事もあります。

それだけ金融業者としては得も無い債務整理ですし、信用力の得られない方法でありますので、債務整理後に再度融資を検討するという事は、とてもリスクが高いですし、信用する事も出来ません。

 

債務整理後でも借りれる金融業者は限りなくブラック

そんな状況でも

「債務整理後でも融資をします」

と謳っているのは、ある意味「おかしいのではないか?」と思うのが普通では無いでしょうか?そうです「その考えは普通で、それでもお金を貸すところがあるのは異常」だという事です。

 

債務整理後でも借りれる金融業者は、本当に危ない金融業者が多く、一般的に言われる「闇金(ヤミ金)」という可能性も高いです。

闇金は法外な金利を請求してきますし、借金をすればそれだけで返済をしても元金が減らず、利息の入金を繰り返すだけ。

完済したと思っても、入金の明細などを出していない事を盾にさらに返済を要求する事もあります。

 

債務整理後すぐに借入したくなるほど、気持ちが弱くなったり、生活が苦しくなったりする事も、場合によっては無い事も無いでしょうが、そこで無理をして借入するような事があると、その後の生活再建ができなくなってしまいますので、絶対に借り入れをする事のないようにしましょう。

 

債務整理後でも借入できるのはいつごろから?

債務整理後に借入ができるのは、債務整理後、何年でカード作れるの??でも書いている通り、信用情報上からブラックリスト(異動情報)が消えた時点からで、その後に審査に通れば借入も出来ます。

一般的には、「5年ほどで信用情報上で異動情報が消える」とと言われていますので、それまでは我慢が必要です。

繰り返しになりますが、借金返済中や債務整理中に新たな借入をする事は、自分の首を締めかねませんので、そのような事がないように自制を働かせて下さいね。

 

債務整理江戸川区で手続きを取られた方の体験談を紹介

債務整理の手続きを江戸川区で取られた方の体験談をいただきましたので、ここで紹介したいと思います。

今回の債務整理は民事再生の手続をとっていますが、債務整理をするにあたりどうやって代理人を探したら良いか?についても触れていきます。

 

債務整理の手続きを江戸川区で取られた方の体験談

堅実な普通の家庭で育った私が、結婚して悪夢の泥沼を歩くはめになるとは、想像だにしませんでした。

始まりは結婚5年目ぐらいからです。主人は月30万ぐらいを稼いでくる個人タクシーでした。

結婚3年目ぐらいで義父が亡くなり、一人になった義母と同居することになり、将来も考えて住宅ローンで借りて家を買うことになりました。

主人の年収からして少し無理な金額でしたが、義母が毎月入ってくる収入があるということで、当時3600万円を借り入れました。

頭金は3000万円ぐらいでした。2年くらいは順調に支払っていたのですが、段々と義母が渡してくれる義母の負担分が遅れだして、とうとうこちらの負担も限界になってきた時、義母に問いただしたところ・・・

人にお金を貸していて、毎月何がしかの金額を受け取っていたらしいのですが、それが滞り出して、終いには全く返済されずに、何処かへ雲隠れされてしまったとの事でした。

 

住宅ローンはそのお金も当てにしていたものですから、さぁ大変です。

支払いどころか生活ができなくなりました。当時、バブルが崩壊したとこで、急遽家を売って、と動いたのですが一向に売れません。

そこで銀行に相談。売れるまでの繋ぎ融資をしてもらうことに。

 

しかし、結果的に借金が増えただけでどうにもなりません。その時から私の悪夢が始まりました。

とにかく支出を減らすぐいではすみません、収入をかなり増やさないといけませんでしたので、主人も個人経営なので休みなしで車を走らせました。

私も2つ、3つの仕事を掛け持ちし、何とか持ちこたえようと頑張りました。

 

しかし、貯金が底をついていて、何か家電を買わなければならない時も、最低限でもローンを組むことになります。

必然的に毎月の支払いが増えます。結局それをカバーするためにカードローンを借りて、最初はわずか30万ぐらいだったのが、いつのまにか何社からもの借り入れで300万円ぐらいに。

それでも家が売れない以上は、何とか持ちこたえて住宅ローンの残高が減ってくれれば、と本当に頑張りました。

 

お金を持って逃げた人のことを恨む暇のないくらい頑張りました。

働いて返しの繰り返しで、入ってくるお金も大きくなりましたが、出ていくお金も大きくなりました。

もうその頃には毎日、毎日、本当にお金の支払いが出来ない、どうしよう!という夢ばかり見るのです。気の休まる時は一切なかったです。

 

そして14年、もう限界という事態になってきた頃に、世間で民事再生の話題がニュースなどで流されるようになり、長い裁判などでなく、わりと気安く相談できるようになったことで悪夢から救われました。

ある司法書士さんのところで調べて頂き、お任せできると確信して、事を運んで頂きました。

最終結果がでるまで、少し時間がかかりましたが、案件を受付られたその時から返済は取りあえずストップです。

 

全面解決後は勿論ですが、私達にとっては、もう信じられないような気分で、嬉しいのですが、

「本当にいいのか?これで本当に抜け出せるのか?」

あまりに年数が長かっただけに現実のことと受け止めるのに時間がかかりました。

でも、今は幸せです。もう悪夢を見ることもありません。

 

債務整理の代理人探しのコツ

体験者の方は、ニュースで見た民事再生をきっかけに、インターネットで司法書士を探す事で手続きを取っていますが、きっかけは、ネットで検索、ラジオやテレビのCM、新聞をはじめとする広告、電車などのつり革広告など様々です。

その中で一番合う方法を比較して見つける事が出来れば良いのですが、一方で債務整理に入ろうとする状態の方の多くが、複数の債権者から取り立て(督促)を受けていて、すぐに対処が必要な方も多いです。

そんなときに、比較したりする時間はあまり取れないですので、当サイトでは全国の中から匿名で相談先を探すことが出来る「街角法律相談所」がおすすめです。

 

街角法律相談所は、匿名で入力できる無料のフォームで、あなたに最適な事務所を5分程度で見つけてくれます。

相談は無料で出来るので、まず最初に状況をお話し、債務整理が必要かどうか、債務整理をする場合にどの方法が良いか?を考える時間にして頂ければと思います。

 

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債務整理するとどのくらい減るの?借金をチャラにするにはどうすれば?

債務整理するとどのくらい借金が減るか?についてですが、個別の債権ごとに金額も変わりますので、借金がゼロになる人もいらっしゃれば、借金の減額になるケースもあります。

では、どのくらい借金が減るのか?ここではそれぞれのケース別でまとめ、それぞれの注意点についても書いていきたいと思います。

 

任意整理をするとどのくらい借金が減るの?

まず最初に任意整理についてですが、任意整理は債権者との話し合いで和解する方法です。

和解によって、将来発生する利息を抑える事が出来るのが任意整理の特徴ですが、任意整理の手続きをする際に過払い金が発生した場合は、元金自体も減らす事が出来ます。

図に表すと、以下のようになります。

nini

任意整理を行う際に利息制限法に引き直し計算を行う事で、元金が減る事があります。

元金がマイナスになると、「過払い金」が発生する事となります。

(任意整理の和解ポイントについては、こちらも参考になります。)

 

特定調停についても、任意整理と同じ効力が期待できますが、任意整理とは違って裁判所の調停委員が仲介する事で、和解をしていくという特徴があります。

(特定調停に関しては、メリットデメリットをこちらでまとめています。)

民事再生をすると借金はどのくらい減るの?

次に民事再生の手続きを取る場合ですが、個別の債権ごとに減額が変わる事がありますが、5/1程度まで借金を減らす事が出来るケースもあります。

民事再生に必要な書類については、こちらが参考になりますので、ご覧下さい。

民事再生は、車や住宅など自分自身の資産を残しながら手続きが出来る債務整理の方法です。資産がある方は是非うまく活用していきましょう。

 

自己破産をすると全ての借金がチャラになるの?

最後に自己破産についてですが、自己破産は破産手続きと免責手続きを取る事で、全ての借金をチャラ(0)にする事が可能です。

しかし、どんな債権でもチャラにする事が出来るわけではなく、税金や公共料金といった「非免責債権」については、免除する事が出来ません。

(詳細は、こちらを確認下さい。)

 

それぞれの手続きは、借金を減らす事が出来るのですが、どの手続きが自分に合っているか?は、弁護士や司法書士といった、債務整理のプロに依頼する方が良いです。

その理由は、弁護士や司法書士は過去に沢山の案件を受けてこられていて、どの方法で手続きすれば借金を減らすだけでなく、その方の生活を立て直す事が出来るか?を客観的に判断できるからです。

借金を抱えると、自分自身の事で頭がいっぱいになるので、冷静な判断、客観的な判断が出来ませんので、是非借金問題を根本から解決したい方は、債務整理の依頼をするという事も視野に考えてみてはいかがでしょうか?

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自己破産すると後悔する?自己破産のデメリットよりもメリットに目を向けよう

自己破産をする事で、メリットもあればデメリットも当然あるかと思いますが、自己破産をして後悔するような事はあるのでしょうか??

ここでは、実際に破産手続きをされた方の体験談を基に、自己破産のメリットについて、考えていきたいと思います。

自己破産して、後悔シていますか??

自己破産したけど後悔していません。

私と主人は再婚です。主人には前妻と婚姻中の借金がありました。

内訳として、車のローン、前妻の車の保証人、携帯電話等の滞納、税金関係などすべて含めば400万円を越えていました。

 

また、家は個人主から借りていたらしく、家の家賃三万円を一年半分払っていませんでした。

主人は給料はすべて前妻にまかせていたらしく、借金の存在を知らなかったそうです。離婚になったときに知り、愕然としたと言っていました。

 

それから私と主人は再婚し、私たちは子供を授かりました。

ものすごく考え、子供の事、これから先の事を考え、自己破産することを決意しました。

 

まず、司法書士事務所に相談に行きました。司法書士の先生も子供が中高生になったらお金がかかるので、今のうちに自己破産したほうがいいということでした。

また、借金の額的にも債務整理よりも自己破産のほうが正解と言われました。必要書類を揃え、何度も事務所に通いました。

そこでは、借金が出来た経緯などを作文にまとめるのですが、司法書士の先生がアドバイスをくれ、きちんと書くことができました。

 

また。気になる費用の方ですが、司法書士さんが費用は分割払いにしてくれ、私たちはすごく助かりました。

以前までなら司法書士に依頼したら、裁判所には行かなくてよかったらしいのですが、今は債務者が行かないといけないらしく、主人は行きました。

 

そのときは、裁判所で今までの経緯を話し、どうすることも出来ないということも話し、結果を待ちました。

結果、主人は自己破産しましたが、税金関係は自己破産できません。なので私たちは今も税金は分割にしてきちんと払っています。

 

自己破産をすることは面倒だとか、周囲の目が気になると思います。

でも、自己破産は自分以外に知られることはありませんし、手続きも専門の所に頼めば難しくありません。

 

簡単に自己破産することは、確かにいけないことだと思いますが、どうにもならないこともあると思います。

わたしたちは自己破産したことに後悔はありませんし、今現在、ローン等は組めず、現金のみの生活ですが、それなりに生活も出来ています。

 

それでも、消費者金融などからの催促の電話で悩んでいたり、借金でどうにもならない人は、一度話だけでも聞きに行くべきだと私は思います。

今は無料の相談窓口があるので、必ずなんらかの道はひらけると思います。また、自己破産は最低7年すればまたローンが組めるようになります。

わたしたちは子供が小さいうちにという考えがあり、早めにしました。私たちのように少しでも借金の悩みが減る人が増えることを願います。

取り立てに悩む、平穏な日々を取り戻したい方こそ、債務整理を

ここまでの体験談をお読み頂いたとおり、催促の電話や手紙、複数社からの取り立てを受けて、借金を減らすどころ、利息がどんどん膨れ上がってしまっている人こそ、平穏な日々を取り戻すためにも、債務整理また自己破産を検討するべきだと、当サイトでは考えています。

それだけ、債務整理には大きなメリットがあり、特に自己破産については借金をチャラにする力もあるので、どうにもならないという方こそ、是非検討頂ければと思います。

債務整理してから信用情報の抹消までどのくらいで消えるの?

債務整理をすると、借金が減る・・

債務整理をすると、借金がチャラになる・・

様々なメリットがクローズアップされるのですが、メリットばかりではなく、デメリットももちろんあり、その大きな一つに「信用情報への異動情報の登録」があります。

ここでは、信用情報機関の果たす役目、信用情報への異動情報の登録、信用情報へ異動情報が登録される事でのデメリットについて、まとめていきます。

 

信用情報機関とは何??

最初に信用情報機関について、簡単に説明をします。

信用情報機関とは、金融機関が、融資をするかどうか「与信判断」をしたり、限度額を管理する「与信管理」のために借入情報を登録している情報機関です。

shinyoujyouhou

表の通り、指定信用情報機関には、JICC、CIC、KSCといった機関があります。

それぞれの信用情報機関には、

  • 本人を特定するための情報
    氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等
  • 契約内容に関する情報
    登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等
  • 返済状況に関する情報
    入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等
  • 取引事実に関する情報
    債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等

が主に登録されていますので、個人情報を厳重に管理する機関です。

 

異動情報と呼ばれるものは、上記の中で「取引事実に関する情報」という部分で、債権回収(法的対応)、債務整理に関する情報、そして「返済状況に関する情報」という部分で、延滞(長期に渡るもの)や貸倒れ情報などが、これにあたります。

 

信用情報へ異動情報が出る理由は?

次に、信用情報へ移動情報が出る理由ですが、簡単にいえば「金融会社も申込者本人も不利益を被らないため」です。

貸倒れや不渡りリスクのある方に貸付したくないでしょうし、逆に申込者本人も過剰な借入となり、自己破産など債務整理をしたり、日常生活に支障が出ないようにするためだと言えます。

信用情報で異動情報が出ているという事は、ハイリスクな借入をしている可能性が高く、また返済されない可能性も高いので、注意しましょうという情報を登録しているという認識で良いかと思います。

 

異動情報の種類と抹消までの期間

では、この異動情報についてですが、どのような情報があるのか?ここで一覧にまとめましたので、参考にして下さい。

[table sort=”desc,asc”]状況,内容,登録期間

延滞情報,通常3ヶ月以上の未入金の状態が続いた際に登録,延滞解消後1年を超えない期間

貸倒れ情報,通常6ヶ月以上の未入金の状態が続いた際に登録,貸倒れ解消後1年を超えない期間

債務整理,自己破産、民事再生、特定調停、任意整理を行った情報,当該事実の発生日より5年

債権譲渡,他の金融会社へ再建を譲渡した情報,発生日より1年

[/table]

延滞や貸倒れ情報は、解消後1年は移動情報として登録されますので、いわゆるブラックリストに入っている状況はこの期間が該当します。

また、債務整理については、当該事実の発生より5年という期間になります。

両方とも、長期間に渡り、クレジットカードやローンの審査に影響が出ますし、キャッシングやカードローンについても審査に通らない可能性が高いと思って良いでしょう。

以上、債務整理と信用情報に関するまとめでした。

 

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債務整理 遠方の事務所に受任するより近所で探した方が良いの?

債務整理を弁護士や司法書士へ相談する流れとしては、

相談(無料相談もしくは有料で時間制の相談)で、現状を把握する。

料金の見積もり

受任

となりますが、全国の相談受付が出来る事務所や、大量にテレビやラジオでCMを流している事務所というのは、基本的には都心部に事務所を構えている事がほとんどです。

 

いくつか例を挙げて紹介しますと、ラジオCMで債務整理の相談についてCMをよく耳にする「司法書士法人 新宿事務所」さん。

24時間メールやフリーダイヤルでの相談を受付していますが、事務所は東京のみですが、全国に出張相談に出向く事で、全国の案件を受任する事にしています。

 

また、別の事務所では過払い金返還請求の実績日本一の「司法書士 杉山事務所」の場合ですが、事務所は、東京、大阪、広島、名古屋、福岡、岡山、仙台がありますが、それぞれ相談エリアが決まっています。

これらの相談エリアから漏れている場合は、別の事務所へ相談する事になる可能性が高いです。

 

債務整理を遠方の事務所へ相談するメリット・デメリット

債務整理は、相談してから受任までの間、受任後の交渉結果によっては、和解をする場合など書類を作成する事もあります。

また、連絡を取り合う必要がある内容もありますので、相談なしに弁護士や司法書士が一方的に進めていくという事はありません。

その時に、家族に内緒で手続きを進めたい場合、郵送などが送られてくるのは、家族にバレてしまうリスクが高いですし、望むところでは無い可能性もあります。

そのようなケースでは、面倒ではありますけど、事務所まで出向いて内容を確認したり、書類の作成をする事になりますので、遠方の事務所だと、なかなか出向くことが難しくなりますので、オススメは出来ません。

 

逆に、遠方の事務所でも無料出張相談だったり、フリーダイヤルを設けている大きな事務所は、「実績があります」ので、安心して任せる事が出来るメリットが有ります。

知名度が大きい事務所は、消費者金融との交渉も慣れていますので、スムーズに進める事が出来る可能性が高いです。

 

いずれも、一長一短ではありますが、一番大事なことは、「信頼できる事務所を探す」事ですので、あなたに合った事務所を全国の事務所から探す場合であれば、街角法律相談所のような無料診断ツールを使うのが、一番効率の良い方法かと思いますので、有効活用してみて下さい。

債務整理 費用について弁護士や司法書士の相場や払えない時に法テラスは活用出来るのか?一括払いと分割払いのまとめ記事

債務整理を自分でできれば、費用はかからないのですが、法律用語がわからなかったり、手続きも知らない人からすると複雑な事もありますので、多くの場合は、代理人任せで債務整理をお願いする事になります。

しかし、無料で債務整理の手続を請け負ってくれる方はいませんので、必ず代理人に対して費用を支払った上で、手続きを進めてもらう事になります。

代理人が、代わりに手続きを受けるにあたり、契約を結ぶ事を受任と呼びますが、受任は最初に「着手金」と呼ばれる費用を支払ってから手続きに入る事がほとんどですが、最近では後払いでも対応してくれる事務所や一括払いの他に分割払いで対応する事務所も出てきました。

当サイトでも、費用に関する個別の記事を書いてはきていますが、ここではそれらの記事を補足かつまとめとなるような記事とし、情報を整理したいと思いますので、参考にして頂きたいと思います。

 

債務整理 費用 比較のポイント

最初に紹介したいのが、債務整理を行う際に、代理人を比較するときに費用が発生しますが、その時に比較したいポイントとして、

  • 代理人となる者の権限範囲が、自分のしようと思う手続きとズレが無いかどうか。
  • 代理人となる者に受任するにあたり、費用は相場と比較しても妥当かどうか。
  • 一括払いか、分割払いか、後払いが出来るか、費用の支払いに柔軟性があるかどうか。
  • 明瞭会計で、請求された内容の内訳が分かる、あとで追加の請求を受けないようになっているかどうか。
  • 債務整理の手続内容によって、違いがあるので、複数の事務所で比較できるかどうか。

少なくとも、上記の5つはチェックしておきましょう。

 

債務整理 費用 相場

続いて、債務整理の費用相場ですが、代理人となれるのは、市役所の職員でもなければ、消費生活センターの相談員でもなく、家族や親戚でもなく、「弁護士と認定司法書士」のみです。

まずは、弁護士か司法書士以外は、債務整理の手続を代理する権限が無い事を知っていた上で、次に知って頂きたいのが、「債務整理の種類」です。

 

債務整理には、

  • 任意整理
  • 民事再生
  • 自己破産
  • 特定調停

特殊な事例として、過払い金返還請求があり、合計で5種類のパターンがあります。

それぞれの特徴については、

これらのそれぞれの意味ですが、

  • 自己破産は、借金をチャラにする申立と免責の両方を得る手続きで、管轄の地裁で手続きを進めます。
  • 民事再生は、借金を大幅に減額する再生計画を債権者の同意を得て取る手続きで、管轄の地裁で手続きを進めます。
  • 特定調停は、借金額を確定し、分割もしくは一括返済をする手続きで、将来利息をカットできる手続きで、簡易裁判所(調停委員)が仲介し、手続きを進めます。
  • 任意整理は、特定調停と同じですが、債権者と債務者の間で任意な和解を取り交わすものなので、裁判所などが仲介する事はありません。

どれも、借金をチャラにしたり、大幅に負担を軽減する方法ですので、借金問題が大きくても、問題解決出来るものです。

債務整理 意味より引用

上記の通りとなります。

 

債務整理 費用 弁護士の相場は?

まずは、弁護士の費用相場についてですが、30万円前後から60万円程度かかると思って良いかと思います。

特に、自己破産や民事再生の手続きについては、手続き次第で費用が大きく変わってきますので、一概に一律いくらですとは言えませんので、弁護士費用の相談は、無料相談の際に見積もってもらうのが一番良い方法かと思います。

 

債務整理 費用 司法書士の相場は?

次に、司法書士の費用相場についてですが、司法書士の場合、「弁護士と違い業務の権限が一部に限られる」ので、自己破産や民事再生の手続きにあたり代理人になる事が出来ませんので、できれば自己破産や民事再生の手続をする際には、司法書士ではなく弁護士へ相談する方が良いです。

そのため、司法書士へ相談する場合は任意整理や特定調停のみになりますが、任意整理の場合でも、140万円を超える案件の場合は、代理人となる事が出来ませんので、借金額が多い場合や複数の消費者金融から借り入れしている場合も、司法書士ではなく、弁護士へ相談する方が良いです。

これらの情報を踏まえたうえで、司法書士の費用相場ですが、任意整理の費用相場は、20万円~30万円前後です。過払い金返還請求がついてくる場合に、費用が成功報酬が含まれてくる関係から高くなる傾向があります。

tokushu-01red 債務整理の費用相場の平均はいくら??について→ 債務整理をする時、費用の平均や相場はどれくらいなの?でまとめています。

 

任意整理 費用相場は、債権数によっても変動がありますが、平均30万円前後
自己破産 費用相場は、平均50万円~60万円程度
民事再生 費用相場は、平均50万円前後
過払い金返還請求 費用相場は、平均30万円~40万円前後+返還金額の20%(訴訟の場合は25%)程度

 

民事再生 ・収入印紙代 申立書に1万円分 ・予納郵券(郵便切手)代 4,000円~8,000円前後 (裁判所によって違います。) ・予納金 個人再生委員が選任されるかどうかで金額に差が出ます。(裁判所ごとに違いますので、確認が必要です。) 例えば、東京地方裁判所の場合は、官報広告費用の予納金11,928円、15万円の予納金を分割で個人再生委員の口座へ振り込みが必要です。
自己破産 ・収入印紙代 申立時に15,000円(東京地裁の場合) (裁判所によって違います。) ・予納郵便券(郵便切手) 8,000円~20,000円程度必要 (裁判所によって違います。) ・予納金 破産管財人を付けるかどうかで金額に差が出ます。

 

債務整理 費用 分割払いと一括払いでは違いがあるの?

先にも紹介した通り、代理人への支払いは分割や一括払いが出来るケースがありますが、基本的には「一括払い」を好む事務所が多いです。

また、先払いが基本で、最低でも着手金を入金していないと、受任手続きを進めてくれる事がない事務所も多いですので、いくらかまとまったお金が必要になる方もいます。

実際にあった例ですが、債務整理の費用が支払い出来ない方で、消費者金融に行き、債務整理の費用を捻出しようと審査を受け、総量規制が導入される前だったという事もあり、融資を受けられた事もあり、その融資を受けたお金で債務整理の費用を捻出したという例もあります。

point 分割払いの注意点

弁護士にしても、司法書士にしても、商売である以上、タダ働きをする事は出来ませんし、もし代理人費用が途中で支払い出来なくなってしまった場合は、「辞任」という形で、代理人から降りるという選択肢を取る場合もあります。

辞任になると、消費者金融から取り立てを受けたり、場合によっては支払督促や提訴といった形で、不利益を被る可能性もありますので、分割払いをする場合でも、代理人への支払いは確実に返済できる範囲に留めておくようにしましょう。

 

債務整理 費用 払えない時にどうすれば良いの?

このように、代理人といっても、弁護士や司法書士も慈善活動では無いため、債務整理の費用が捻出出来ないのであれば、相談は無料で出来ても、受任してもらうことは厳しいです。

費用が払えないからと行って、市役所や消費生活センターのような公的機関に相談に行っても、消費者金融からの取り立てが止まるような事はありませんし、督促行為をやめるように通知する権限もありませんので

(違法な取り立てや督促行為の場合は、金融庁へ報告しましょう。)、意味をなしません。

そんな時にオススメなのが、「法テラス」での相談です。

債務整理 費用 法テラスで相談できるケースと出来ないケース

法テラスは、「情報提供業務」「民事法律扶助業務」、「犯罪被害者支援業務」、「司法過疎対策業務」、「国選弁護等関連業務」の5つの業務があり、この中で「民事法律扶助業務」を使うと、無料で法律相談が受けられるのと、条件が合えば、弁護士と司法書士の費用を立て替えする事が出来ます。

費用の立替には、一定の審査があり、必ず受けられるものではありませんけど、審査に通れば費用を立替してくれるので、毎月分割で返済を進めていく事になります。

 

以上、債務整理の費用に関する過去記事のまとめと補足になります。

これから、債務整理を検討している方に参考になればと思いますし、しっかりと費用を比較した上で納得の事務所を見つけて頂ければ幸いです。

債務整理途中で弁護士が辞任したらどうすれば良いの?

債務整理を一旦弁護士に受任してもらい、手続きを進めていたのですが、途中で弁護士が辞任するという事は、絶対にない事ではありません。

しかし、出来ればあってはならない事ですし、手続き途中で辞任されると、それなりのデメリットも発生する事になりますので、最初に、「辞任する可能性がある理由について」と「辞任される事で考えられるデメリット」についてお話したいと思います、

 

辞任する可能性がある理由について

まず最初に、弁護士が辞任するケースですが、一言で言えば「クライアントに対して不信感、嫌気を指している」可能性が高いという事です。

例えば、

  • 弁護士費用(着手金、分割費用)を支払わない、途中で滞る。
  • 任意整理で和解成立も、不履行続きで債権者からも連絡が入り管理が面倒になる。

このようなケースがあると、弁護士は辞任してしまいます。

 

辞任する事で考えられるデメリット

続いて、辞任する事で考えられるデメリットですが、弁護士の後ろ盾を失うという事ですから、債務整理の手続きが完遂していない場合は、債権者と直接やりとりしたり、裁判所とやりとりする事になります。

また、手続き途中で進捗しない場合では、債権者からの督促を再開される事があったり、場合によっては強制執行を受けるというリスクもあると思います。

 

逆に、債務整理の手続きを終えて、任意整理のように入金が不履行されるケースの場合だと、辞任される事で債権者から直接連絡が来ることになりますので、日々の生活を脅かされる、ストレスの溜まる日々に逆戻り・・

という事もあるかも知れません。

よって、債務整理をする際には、

どこに相談するのか

はとても、大事な事で、最初にしっかりと決めていれば、辞任されるリスクも減らせるかと思いますので、当サイトでは

安心の匿名相談可!無料で相談先を探す街角法律相談所をオススメします。

個人情報を出さずに、借金相談を専門家にする事ができるとあって、脅威の80%の解決率を誇りますので、上手に活用してあなたにピッタリの相談先を探しましょう。

辞任をお知らせする辞任通知と弁護士費用について

弁護士の辞任ですが、債権者各社に「辞任通知」を発送し、もう債務者とは関係が無いという事を示す事が一般的ですので、この通知が届いた時点で、債権者からは督促を再開する可能性が高いと思われます。

 

また、気になる弁護士費用についてですが・・・

着手金という概念は、「事件に着手した時点で支払するもの」と考えられているので、債務整理に着手(受任した)している以上、支払い請求をされます。

 

よって、新しい代理人(弁護士や司法書士)へ相談したとしても、前の代理人への着手金の支払いをしなければいけないと思って良いですし、無駄に費用がかさむことになります。

よって、弁護士に辞任される事はデメリットが多いだけで、無駄も多いので、そのようにならないように気をつけたいところですね。

 

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グランシャリオツアーズが債務整理!旅行会社の倒産は旅行に影響が出るのか?

債務整理を行ったグランシャリオツアーズの顧客への対応から見る、債務整理による影響度の大きさについて、まとめてみましたので、参考にして下さい。

 

グランシャリオツアーズは国内旅行や海外旅行などの他社企画商品を手広く代売していた旅行業者です。

ようするに自社で企画した旅行商品を売っているわけではありませんでしたので、これは第2種旅行業の扱いとなり、その内容としては全く問題はありません。

グランシャリオツアーズは震災後、多くのキャンセルを抱える事となり、旅行商品がキャンセルになれば、その商品を購入した消費者に返金しなければなりませんでした。

21日目に当たる日以前にキャンセルを申し出た時には全額返金になりますし、天災地変や戦乱、暴動などが起こった時、官公署の命令が出された時、運送や宿泊機関等のサービス提供自体が中止となった時などは、旅行の安全性などを重視する意味から、取消料の支払いをすることなく、契約を解除することが可能です。

 

ですから、グランシャリオツアーズが抱えた多くのキャンセルもこれに該当し、消費者に返金しなければなりませんでした。

しかし、グランシャリオツアーズはこれについて解除時期の延期を消費者に求めるなど、返金が滞っていました。その後に債務整理となったのですが、こういった場合、全国旅行業協会には「弁済保障制度」がありますので、弁済保障を行います。

ただし、グランシャリオツアーズのような他社企画商品の代売の場合は、制度が適用外となりますので、注意が必要です。

 

実際に、弁済対象とならず、お金が戻らなかったとい利用者も多かったので、利用者からすると不満も大きいのですが、こればかりは自己責任という事になりますし、グランシャリオツアーズを相手にした訴訟をしても、勝訴したところで強制執行が出来るものもない・・・

というケースでは、泣き寝入りするしかないというのが実情なのかも知れませんね。

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武富士の経営破たんも同じような影響が・・

債務整理という点では、消費者金融業界で大きな波紋を広げたのが、当時プロミス、アイフル、アコムと並んで大手の消費者金融と呼ばれていた武富士さんです。

武富士さんは、現在はTFK株式会社として倒産後の会社の整理にあたっていますが、過払い金返還請求などの配当もすべて管財人による分配となっているので、まともに戻ってくる事は無いと言われています。

 

会社更生法の適用と同時に、創業者などを相手取って訴訟を起こすケースもありましたが、それもどこまで経営責任などを問えるのか??という点を考えると、債務者側が泣き寝入りしなければいけない事は明白なような気もします。

パチンコ依存症で借金 債務整理で危機脱出

借金などの金銭トラブルは、様々な理由で生まれる事がありますが、ギャンブル依存症(パチンコ、競馬、競艇、麻雀など)、投資(株、FX、先物投資など)などに起因するケースも多いです。

最近では、芸能界でも激震が走っていますが、清原和博元プロ野球選手の覚せい剤所持、使用の疑いや暴力団との関係も取り沙汰されてはいますが・・・

パチンコ依存症、ギャンブル依存症、薬物依存症、すべての依存症に同じことが言えるのは、「簡単に解決出来る問題では無い」という事です。

 

お金の問題は債務整理をはじめとする金銭トラブルの解決方法が様々ありますので、問題にはならないと思うのですが、それよりも大きな問題は、「依存状態を抜けだせず、問題を繰り返してしまう」という点だと思います。

依存状態を克服する事は、容易な事ではありませんし、お金のトラブルを解決すると同時に、依存状態をカウンセリングなどによって更生していく必要がありますので、とても難しいです。

 

依存状態を克服するためには??

今回、清原和博さんの報道で、薬物依存の危険性に関する報道を多数見かける中で、依存症を克服するのはとても難しいという話をしていました。

解説によると、過去に薬物を使用した時に目に見えていたもの、聞こえていた音楽、感覚を体(神経伝達物質)が憶えている事で、それらを認知した時(見たり、触れたり、感じた時)に、その時の記憶が蘇ってきて、使用したくなる事で、依存状態を繰り返すという事です。

 

例えば、薬物使用に使っていたミネラルウォーターをコンビニで見かけただけで、過去の記憶が蘇ってしまう、中毒性が高いといった感じで、パチンコにしても、ギャンブルにしても、見たり、音を聞いたりしただけで、感覚を思い出してしまい、繰り返してしまう事もあり得ます。

 

依存症を克服するのは、この神経伝達物質が思い出す記憶をすり替えるという事をしていく必要があるようで、更生施設などでは、外部と遮断する事で、強制的に思い出せないようにする事になります。

 

それでも、依存状態から抜け出すのは簡単な事ではなく、繰り返してしまう事も多いですし、借金も繰り返してしまう事もよくある話です。

また、その時は一般的な金融業者を使えない事もあり、ヤミ金など高金利でお金を借りてしまい、問題が難しくなってしまう事もあります。

そのような事にならないためにも、しっかりとしたカウンセリング、そして強い精神力を持って、依存状態から脱出する事を、自分自身が決意する、強い意思が必要です。

債務整理で脱税?代理人選びはやはり重要になります。

脱税と聞くと、お金持ちの方や税金を支払いしたくない方がするようなイメージもあるので、債務整理とは程遠い話のように思えますが、実際のところは、債務整理をする代理人によって、様々な事件性があるものもあります。

 

一例では、

  • あるNPOで非弁提携を行っていて、弁護士資格が無いにも関わらず、代理人となり債務整理の交渉を行って、代金を受け取った例
  • 債務整理で過払い金返還請求を受け、その一部を着服し、税務申告を行わない裏金とした例
  • 弁護士の名義を借り、債務整理を行い、代金を受け取った例(名義貸し)

など、様々な例がありますが、脱税額は1.4億円を超える金額という事件もあったようで、相当金額が債務整理を使っての脱税行為にされていたとい事ですね。

 

弁護士自体も、最近では資格だけでは仕事を得られるような時代ではなくなり、独立しても、仕事を得るにはままならず、とても大変な生活をしている方がいるとも聞きます。

そんな中、名義貸しをするなど、悪徳弁護士に成り下がるという事もある時代ですので、ますますどこに相談して債務整理を進めていくのかは、しっかりと決めておく必要があると改めて感じます。

 

代理人選定のポイント

そこで、代理人選定のポイントをまとめておきたいと思います。

 

まず第一に、事務所、代理人自体の信用度はどうなのか??を確認しましょう。

=弁護士、司法書士ともに、債務整理の実績や事務所の業態がわかるように、HP開設はもはや当たり前に行う時代です。

 

第二に、事務所や代理人となる方の資質を確認しましょう。

=話し方、態度、債務整理の方針など、コミュニケーションを重ねる中で、違和感がある事は無いでしょうか?一度確認するようにして下さい。

 

第三に、費用と期間をしっかりチェックしましょう。

=いくら良い弁護士や司法書士に出会えても、代理費用の負担が大きいとなると、それだけで負担に感じる人も多いかと思います。

特に、債務整理をするほどという事は、それだけ「困窮している」わけですし、実際私もそうでしたので、費用を抑えたいという気持ちは自然な事だと思います。

また、債務整理の手続に長時間費やすことのないように、できるだけコンパクトに和解や手続きを進める事が出来る代理人の方が、借金問題を早急に解決へと向かわせる事にもなります。

 

是非、面倒かもしれませんが、3つのチェックポイントをしっかり確認の上で、手続きをして下さいね。