債務整理 アヴァンス法務事務所の口コミや評判、費用はいくら?

アヴァンス法務事務所と言えば、司法書士事務所の中でも債務整理に特に注力した事務所の一つで、杉本有美さんをCM起用している事でも有名です。

ここでは、アヴァンス法務事務所の実際のところはどうなの??という点を体験談を通して紹介したり、口コミや評判をチェック頂いた上で実際の費用はいくらくらい?かを紹介していきたいと思います。

 

point アヴァンスは安心してお任せできました。

債務整理をおこなうと決めた時に、いろいろと法律事務所などを調べたんですが、意外にも全国にたくさんあることがわかり、途方にくれてしまいました。

借金は、夫が病気で働けなくなったことが発端でしたが、債務整理にもいろいろなやり方があるときいたので、子どももいますので何とか、うちに一番合った方法で行いたいと思い、費用の事もあったので、できるだけ親身なってくれる司法書士さんを探しました。

そんな中で知ったのがアヴァンス法律事務所です。

 

他にもいくつかの法律事務所に、無料相談に行ってみたんですが、ここがいちばん丁寧でわかりやすく説明してくれました。

料金の事も、きちんとした対応でしたので、「ここなら、きちんとしてくれそう」と思い、依頼することにしたのです。

 

相談するまでは、債務整理をするかどうか最後まで迷っていたんですが、今は本当にしてよかったと感じています。

いつも暗い顔だった子どもたちも、親が前向きな表情をするようになったことで、とても元気になりましたので、家族の関係がとても良くなってきたと感じています。

 

借金で身動きがとれなくなるのは、本当に辛い時間ではありますが、それでもあっという間です。

そのまま解決策もないまま、何年も苦しみ続けるより、とにかく信頼できる弁護士に相談して、打開することがなにより大切だと実感しました。

 

アヴァンス法務事務所の費用目安

着手金 その他の費用
相談料 何度でも無料
※債務診断も無料で利用可
過払い金返還請求 最大で16.00%
※受任件数が1、2件は18.00%
※受任件数が3、4件は17.00%
※受任件数が5件以上は16.00%
※完済口座事務手数料 30,000円(1債権者あたり)
任意整理 1件139,000円
2件178,000円
3件197,000円
4件216,000円
5件235,000円
6件254,000円
※減額報酬はなし
※債権管理手数料 1債権者につき、1ヶ月1,000円(振り込み手数料)
自己破産 250,000円(税別)
※その他に、予納金、申立印紙代、実費が必要(20,000円程度)
民事再生 280,000円(税別)
※その他に、予納金、申立印紙代、実費が必要(30,000円程度)
※管財事件の場合は、生委員への報酬として、別途15万円~20万円前後の費用がかかります。
特定調停 8社まで20万円
※9社目より1社増えるごとに2万円プラス。
事務費用が、2万円

 

アヴァンス法務事務所 事務所一覧

事務所紹介
  • 大阪本店 大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
  • 新宿支店 東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー 5階

債務整理するのは全国対応それとも地域密着の事務所がオススメ??

債務整理の相談時に、どこに相談するか?で迷われる方もいらっしゃると思います。

ここでは、全国対応の事務所と地域密着型の違いについて、比較表を作成してみましたので、参考にして頂ければと思います。

 

全国対応と地域密着による違いは??

全国対応 地域密着型
メリット 全国で実績のある事務所へ相談ができる。 何か不安がある、疑問がある時に、比較的直接的に確認出来る。
デメリット 面談時が手間、場所によっては事務所が無いので、とても不便な事も。 近所で債務整理に強い弁護士や司法書士が見つかるかどうかが不安。
相談費用 全国どこでも24時刊365日受付としているところが多い。
ホームページで明瞭に紹介しているケースが多い。
事務所によっては、営業時間のみの受付時間の可能性もあり。
ホームページの用意がないので、費用の確認が必要な場合も。
連絡手段 フリーダイヤルやメールフォームを用意し、無料相談も可能な事務所も多い。 フリーダイヤルやホームページの用意が無いので、連絡手段が限られる可能性もある。
無料相談 導入している事務所が多い。 一般回線の場合、電話代がかかる可能性があります。
専門家の在籍数 個人事務所よりは多くの専門家が在籍している。 個人事務所の場合も多く、事務員もいない事務所がある事も。

 

結局のところ、どっちが良いの??

上記のような個人的な印象を込めてのまとめになるのですが、結局のところどっちの方がオススメなの??という回答は、とても難しいです。

なぜなら、それぞれメリットデメリットがあるだけでなく、個々人の状況や専門家との相性もありますので、一概にどの専門家が良いとは言えないと、当サイトでは考えているからです。

 

もし、どの専門家が相談するのに相応しいか??という視点で考えたいという場合であれば、日本法規情報の債務整理サポートを使うことをオススメしたいと思います。

こちらのサポート相談窓口ですが、匿名かつ無料で相談できるところですから、相談時点で名前を知られる事も、個人情報を知られる事も最小限(電話番号やメアドのみ)で済みますので、安心してご自身の条件に合わせた専門家探しを出来ますので、とても便利かと思います。

債務整理で着手金はなぜ必要なの?

債務整理の広告やCMなどを見ていると、「着手金0(ゼロ)」というものを見かけたりしますが、そもそも着手金って何?着手金の相場ってどのくらい??について、ここではまとめていきたいと思います。

 

着手金とは何??

着手金は、結果の云々問わず、目的に合わせて成功、不成功ではなく、弁護士や司法書士がその案件に取り組んだ時点で発生する費用の事です。

それぞれの事件難易度に応じて、着手金の金額が変わるとされていて、刑事事件と民事事件でも相場が違ってきます。

 

一例で挙げると、

刑事事件の場合は、30万~40万円程度、離婚訴訟の場合で20万~30万程度が目安となります。

 

着手金の相場はいくら??

そして、債務整理の場合の相場ですが、最初に挙げたように着手金0円としている事務所もあれば、いくらか必要なケースがあります。

これらの基準になっているのが、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会で定められる「債務整理事件処理の規律を定める規程」が基本になっています。

 

弁護士や司法書士は、それぞれ弁護士会や司法書士会へ所属しており、そこで定められている規程や規律を守るようにされていて、債務整理の事件でもこの規制は厳守する事になっています。

 

債務整理事件処理の規律を定める規程

債務整理事件処理の規律を定める規程の中では、報酬規制があり「着手金の上限規制はなし」となっているので、くらに設定しても良いです。

しかし、弁護士や司法書士の間でも価格競争はあるもので、規程が報酬相場を決めているというよりは、事業社間の競争で決まっているという事だと言えそうです。

そのため、着手金ゼロにしているところも多いかもしれませんね。

 

ただし、着手金という名目で費用を請求できるのは、1度限りで、個別の手数料として受領したり、追加で着手金を受領するという事は認められませんので、そのような事がある場合は、規定違反の可能性があります。

しかるべきところで確認、相談するのが良いかと思います。

 

着手金についての注意点

最後に、着手金について注意したい点をいくつかまとめたいと思います。

着手金は、戻ってきませんので要注意です!

まず、着手金は事件を担当する事になった時点で支払うものですので、弁護士が着手しようがしまいが、途中キャンセルをしても返還されるものではありません。

※弁護士や司法書士の中には、満足頂けない場合に全額返金制度がある事務所もありますが、個別に確認しましょう。

また、事件が不成功の場合でも、着手金が戻ってくる事もありませんので、その点も要注意です。

 

着手金は、前払いの一部ではありません!

先程にも伝えたとおり、着手金は費用の一部を前払いするもではありませんし、着手金は必ずしも前払いや一括払いであるものでもありません。

事務所の中には、後払いや分割払いを認めているところもあります。

 

また、着手金以外にも、費用はありますし、まずは無料相談や最初の面談時などに、明瞭会計にしておく事が、あとあと費用トラブルに陥らない方法かと思います。

 

債務整理の相談を始めるには無料相談から

債務整理の手続きを始める時に、弁護士や司法書士に相談したくても、「費用が用意出来ないかも・・・」などの理由で、躊躇されていませんか??

もし、そうだとすると、とても大きな機会ロスですし、早期に相談して、借金問題を解決する糸口を掴んで頂くと良いかと思います。

 

債務整理は、無料相談から

私もそうですが、最初弁護士さんに相談した時、弁護士費用などが気になりましたが、とりあえず見積もりしてもらうだけでも出来ないかな??とホームページを見ました。

すると、見積もりというよりは、無料相談を案内していて、初回30分まで無料という事だったので、電話をかけてみる事にしました。

電話番号は、フリーダイヤルですし、通話料も無料ですから、安心しいて話に集中する事が出来ました。

 

もし、電話が苦手・・・という場合であれば、メールでの問い合わせも可能ですし、弁護士などによっては、「匿名相談も可」とする事務所もありますので、そのようなところへ持ちかけると良いと思います。

 

最初から、相談するだけでお金を取られたり、高い見積もりを請求されたりすると、モチベーションも下がりますし、結果的に相談しようという意欲が沸かない事になります。

それでは、せっかくのチャンスを逃してしまうし、余計に深みにハマり、多重債務、自転車操業、果てにはヤミ金の利用などになる可能性があります。

 

そうならないためにも、思い立った時にきちんと対応出来るだけの知識を、ヒデやんの体験談、知識や経験、そして多くの方の体験談より知って頂ければと思います。

債務整理 弁護士 司法書士 違いで大きな点は何?

債務整理を本人に代わり、代理で手続きを出来るのは、弁護士と司法書士のみとなりますが、弁護士と司法書士では何が違うのか??という点をここではまとめていきたいと思います。

 

弁護士は、法律と裁判の代理人となる事が出来る専門家で、法律に関するトラブル全般に対するアドバイスや、時には代理人となり訴訟を担当する事があります。

 

司法書士は、本来の業務は会社や不動産の登記の専門家で、従来は法律相談やトラブルに対するアドバイス、代理人となる事が出来ませんでした。

しかし、多重債務者の増加、借金問題の社会問題が表面化(過払い金返還請求や過剰融資、取り立ての実態など)した事で、弁護士だけではトラブル解決の専門家が足りないという事もあり・・・

2003年の法改正を経て、一部の条件を付けて、トラブル解決のアドバイス、仲介、訴訟の代理人となる事が出来るようになりました。

 

司法書士の条件付きでの干渉ですが、

  • 認定司法書士と呼ばれる、法務省で一定の研修と考査を受け事で認められた人である事
  • 総額140万円以下の案件(簡易裁判所で手続き取れる案件)である事

この2つを満たしていなければ、借金相談だったり、本人に代わり代理人となる事は許されないのです。

 

そのため、弁護士の場合は、何も制約もなく法律トラブルや借金問題の相談に対応出来るのに対し、司法書士の場合は、条件によっては折り合わないという事があるかも知れません。

自分の条件が、司法書士でも良いのか?それとも弁護士でなければいけないのか?というのを見極めるのが面倒、という場合は、最初から弁護士へ相談する方が、時間を無駄にしないかと思います。

 

そうゆう私も、借金問題をとにかく早く解決したかった、それ以外の余計な事を考える余裕というのがなかったという点もあり・・・

最初から、債務整理の事を色々と調べた中で、「弁護士に相談しよう」と決めていたので、とてもスムーズに事を運ぶ事が出来ました。

 

私の経験から言える事ですが、

  代理人に任せて、任意整理の交渉を行う上でも、相手は貸金業者なので、それなりに貸金の法律には精通していますし、何より口が巧い(=融資増額とかの営業トークは見事ですからね・・・w)ので・・・

そのあたりを冷静にかつ巧みに対処出来る経験値の高い弁護士に任せる。

というのが、一番だと私は思って行動しました。

 

債務整理 相談は無料窓口となる電話やメールがオススメ

債務整理をする時に、まず自分で手続きするのは、個人的には「時間の無駄」だと思っていたので、その線は無いなぁって思い、代理人を立てる事を考えていました。

代理人を立てるメリットは、

  • 専門知識を備えた人に任せられるので、自分で勉強する必要がない。
  • 専門知識を持っているので、トラブルにも対処する智慧や経験がある。
  • 時に出廷する事もあるなど、面倒な事が多いのが、すべて代理人に任せられる。

私の場合は、これらのメリットがあると思って、任せる事にしていました。

 

特に、自分の事ですが、債務整理の勉強をしたり、そのための時間をとったり、出廷の時間を取るなど、仕事の合間でするのは勿体無いし、無理だ・・・

と思ったので、自分で債務整理の手続きをするという選択肢は、全くありませんでした。

 

そこで、色々とネットで情報を調べるようになるのですけど、債務整理を代理人にお願いする場合は、弁護士や司法書士へ相談する事になります。

税理士さん、会計士さん、弁理士さん、ファイナンシャルプランナーなどの資格があっても、家族、親族、友人など親しい方でも、会社の社長、同僚、上司や部下という関係があっても・・

弁護士や司法書士(司法書士でも一部の認められた人だけ)でなければ、「非弁行為」という事で、法律上違反な行為として罰せられるので、代理人になる事は出来ません。

 

そのため、弁護士や司法書士で、債務整理の実績ある方々のお話を聞かせてもらうという事になるのですが、その時にフリーダイヤルやメールフォームが問い合わせフォーム内に設置されている事務所が多いので、まずはここから「無料相談」を始めると良いです。

特に、フリーダイヤルは通話料無料、24時間365日の受付もできるので、自分が連絡しやすいタイミングで連絡も出来るので、とっても助かります。

 

私も、最初はフリーダイヤルから電話をはじめて、そこで自分の状況を説明したところ、債務整理の種類やメリット、デメリットに関する説明を受けました。

その上で、最終的には「任意整理」の手続きを進める事になるのですが・・

また、この話はおいおい話できればと思います。

 

ここでは、ひとまず「債務整理の相談をするためにオススメの方法は??」という点において、知っておきたいポイントとして、

  • 無料相談の機会を活かす。
  • 無料相談は、フリーダイヤルやメール相談を有効に活用しよう。
  • 相談先は、弁護士もしくは一部の司法書士に限られるので注意しよう。

この3つを憶えて頂ければと思います。

【参考情報】債務整理 相談エリア

  • 北海道エリア
    北海道
  • 東北エリア
    青森県、秋田県、岩手県、宮城県
  • 関東エリア
    東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県
  • 中部エリア
    新潟県、静岡県、石川県、岐阜県、富山県、愛知県
  • 近畿エリア
    京都府、奈良県、大阪府、兵庫県
  • 四国地方
    徳島県、香川県、高知県
  • 中国地方
    岡山県、島根県、広島県
  • 九州・沖縄地方
    福岡県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県