債務整理で着手金はなぜ必要なの?

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債務整理の広告やCMなどを見ていると、「着手金0(ゼロ)」というものを見かけたりしますが、そもそも着手金って何?着手金の相場ってどのくらい??について、ここではまとめていきたいと思います。

 

着手金とは何??

着手金は、結果の云々問わず、目的に合わせて成功、不成功ではなく、弁護士や司法書士がその案件に取り組んだ時点で発生する費用の事です。

それぞれの事件難易度に応じて、着手金の金額が変わるとされていて、刑事事件と民事事件でも相場が違ってきます。

 

一例で挙げると、

刑事事件の場合は、30万~40万円程度、離婚訴訟の場合で20万~30万程度が目安となります。

 

着手金の相場はいくら??

そして、債務整理の場合の相場ですが、最初に挙げたように着手金0円としている事務所もあれば、いくらか必要なケースがあります。

これらの基準になっているのが、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会で定められる「債務整理事件処理の規律を定める規程」が基本になっています。

 

弁護士や司法書士は、それぞれ弁護士会や司法書士会へ所属しており、そこで定められている規程や規律を守るようにされていて、債務整理の事件でもこの規制は厳守する事になっています。

 

債務整理事件処理の規律を定める規程

債務整理事件処理の規律を定める規程の中では、報酬規制があり「着手金の上限規制はなし」となっているので、くらに設定しても良いです。

しかし、弁護士や司法書士の間でも価格競争はあるもので、規程が報酬相場を決めているというよりは、事業社間の競争で決まっているという事だと言えそうです。

そのため、着手金ゼロにしているところも多いかもしれませんね。

 

ただし、着手金という名目で費用を請求できるのは、1度限りで、個別の手数料として受領したり、追加で着手金を受領するという事は認められませんので、そのような事がある場合は、規定違反の可能性があります。

しかるべきところで確認、相談するのが良いかと思います。

 

着手金についての注意点

最後に、着手金について注意したい点をいくつかまとめたいと思います。

着手金は、戻ってきませんので要注意です!

まず、着手金は事件を担当する事になった時点で支払うものですので、弁護士が着手しようがしまいが、途中キャンセルをしても返還されるものではありません。

※弁護士や司法書士の中には、満足頂けない場合に全額返金制度がある事務所もありますが、個別に確認しましょう。

また、事件が不成功の場合でも、着手金が戻ってくる事もありませんので、その点も要注意です。

 

着手金は、前払いの一部ではありません!

先程にも伝えたとおり、着手金は費用の一部を前払いするもではありませんし、着手金は必ずしも前払いや一括払いであるものでもありません。

事務所の中には、後払いや分割払いを認めているところもあります。

 

また、着手金以外にも、費用はありますし、まずは無料相談や最初の面談時などに、明瞭会計にしておく事が、あとあと費用トラブルに陥らない方法かと思います。