債務整理と代位弁済の関係について

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代位弁済は、銀行などの債権者が一定期間の間に返済が無い場合に、保証会社となっている会社から代理弁済を受ける関係の事で、保証会社は立て替え払いをする事になりますので、立替金を債務者に請求する事が出来ます。

 

<代位弁済のイメージ図>

求償権

 

保証会社の多くは、消費者金融や信販会社が担っていて、保証会社が立て替えた金額は、求償権に基いて債務者に請求される事となります。

その際に、保証会社から債権譲渡があった事の通知書が発送されたり、今まで銀行からの請求だったものが、急に消費者金融などからの請求に切り替わるので、ビックリされる方もいらっしゃいます。

 

債務整理と代理弁済の関係で気をつけるべき点は??

では、債務整理をする場合はどうなるの??という点ですが、それぞれの手続をする際に、受任通知の発送や相手にするべき業者は、債権者ではなく、保証会社に移るという事になります。

すべての地位を引き継ぐ事になるので、新しい債権者という認識で良いかと思います。

 

ただし、民事再生をするケースでは、住宅ローンを保証会社が代位弁済している場合には中宇井が必要で、6ヶ月以内に裁判所に申し立てをしない場合は、「住宅ローンの巻き戻し」が出来ません。

 

point 住宅ローンの巻き戻しって何??

民事再生の手続きを進める上で、代位弁済が行われてしまうと、期限の利益を喪失した事となるので、一括返済を受ける状態になってしまっているのを月々の分割返済が可能な状態へと戻す必要があります。

そのため、保証会社の代位弁済をなかったものとし、期限の利益を復活させる必要があり、その流れの事を「住宅ローンの巻き戻し」と呼びます。

 

代位弁済がなかったものとみなされるので、巻き戻し前に求償権の弁済をしていない場合は、銀行側に住宅ローン債権が復帰する事になりますが、問題は一部求償権の弁済をしているケースです。

この場合は、弁済した額は、金融機関に戻った住宅ローン債権に充当されて、消滅したものとして扱われる事になります。

 

銀行系カードローンの債務整理で口座凍結にご用心!

最近では、消費者金融だけでなく銀行系カードローンも数多く登場していて、保証会社に消費者金融が入るなど融資残高も増えてきています。

そんな人気の銀行系カードローンですが、カード作成時に一緒に口座開設をしたり、元々口座があった方は、それらの情報を紐付けされる事になります。

しかし、この紐付けされた情報というのが怖いもので、債務整理をする事で銀行口座を凍結してしまうという事があります。

(=詳しくは、債務整理の受任通知が届くと銀行の口座凍結??でまとめていますので、参考にして頂ければと思います。)

 

安易に債務整理の手続に入ると、あとで大変な事になりますので、全ての事情を代理人に伝えた上で対処法を考えていく事が必要ですので、ご注意下さいね。

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