グランシャリオツアーズが債務整理!旅行会社の倒産は旅行に影響が出るのか?

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債務整理を行ったグランシャリオツアーズの顧客への対応から見る、債務整理による影響度の大きさについて、まとめてみましたので、参考にして下さい。

 

グランシャリオツアーズは国内旅行や海外旅行などの他社企画商品を手広く代売していた旅行業者です。

ようするに自社で企画した旅行商品を売っているわけではありませんでしたので、これは第2種旅行業の扱いとなり、その内容としては全く問題はありません。

グランシャリオツアーズは震災後、多くのキャンセルを抱える事となり、旅行商品がキャンセルになれば、その商品を購入した消費者に返金しなければなりませんでした。

21日目に当たる日以前にキャンセルを申し出た時には全額返金になりますし、天災地変や戦乱、暴動などが起こった時、官公署の命令が出された時、運送や宿泊機関等のサービス提供自体が中止となった時などは、旅行の安全性などを重視する意味から、取消料の支払いをすることなく、契約を解除することが可能です。

 

ですから、グランシャリオツアーズが抱えた多くのキャンセルもこれに該当し、消費者に返金しなければなりませんでした。

しかし、グランシャリオツアーズはこれについて解除時期の延期を消費者に求めるなど、返金が滞っていました。その後に債務整理となったのですが、こういった場合、全国旅行業協会には「弁済保障制度」がありますので、弁済保障を行います。

ただし、グランシャリオツアーズのような他社企画商品の代売の場合は、制度が適用外となりますので、注意が必要です。

 

実際に、弁済対象とならず、お金が戻らなかったとい利用者も多かったので、利用者からすると不満も大きいのですが、こればかりは自己責任という事になりますし、グランシャリオツアーズを相手にした訴訟をしても、勝訴したところで強制執行が出来るものもない・・・

というケースでは、泣き寝入りするしかないというのが実情なのかも知れませんね。

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武富士の経営破たんも同じような影響が・・

債務整理という点では、消費者金融業界で大きな波紋を広げたのが、当時プロミス、アイフル、アコムと並んで大手の消費者金融と呼ばれていた武富士さんです。

武富士さんは、現在はTFK株式会社として倒産後の会社の整理にあたっていますが、過払い金返還請求などの配当もすべて管財人による分配となっているので、まともに戻ってくる事は無いと言われています。

 

会社更生法の適用と同時に、創業者などを相手取って訴訟を起こすケースもありましたが、それもどこまで経営責任などを問えるのか??という点を考えると、債務者側が泣き寝入りしなければいけない事は明白なような気もします。