債務整理における減額交渉と減額報酬について

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債務整理と関係するキーワードの中で、よく似た言葉として「減額交渉」と「減額報酬」と呼ばれるものがあります。

この減額交渉を行うケースは、

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 過払い金返還請求

の場合が挙げられて、これらの減額交渉を行った際に発生する報酬が、「減額報酬」というものです。

 

減額報酬について

この減額報酬についてですが、必ずしも費用に加算されるものでなく、事務所ごとに任意で設定されるものなので、どこの事務所でも設定しているわけではありません。

したがって、減額報酬がありのところもあれば、減額報酬なしというところもありますので、少しでも費用を抑えたいという方は、基本報酬などと一緒に減額報酬の有無を確認するようにしましょう。

 

減額報酬はどれくらい取られるの?

次に、減額報酬を請求する場合ですが、いくらくらい請求されるのか??というものですが、減額報酬は「減額した金額に対する10%」と定めているところが多いです。

例えば、1社100万円の借金があったところ50万円まで減額する事に成功した場合、50万円に対する10%という事で5万円が報酬となって請求される事になります。

 

この減額報酬は、日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」の中で、弁護士の事件受任、処理方法に対する規制の中で、決められているルールですので、弁護士も司法書士も規程を遵守するようになっていて、10%をオーバーする事はありません。

 

減額交渉でどれくらい元金は減るの??

次に、減額交渉を行う事で、どれくらいの元金が減るのか??という点ですが、債権者も任意整理で元金を減らすケースというのは、過払い金は発生しているケースがほとんどです。

利息制限法に基いて利用している借金については、債権者も権利を主張できますので、なかなか任意整理でも元金の減額に応じてはくれません。

将来利息をカットする事に関しては、多くの金融会社も同意してくれるのですが、元金減額となると交渉は困難なものになりますので、専門家がした方が効果的な場合もあります。

 

ただし、弁護士や司法書士であっても、確実に元金を減額出来るものではありませんし、減額した場合でも、先程から見てきている通り減額報酬がついている場合は、費用が発生しますので、その点は注意が必要かと思いますので、「費用対効果を考えて、先に事務所の報酬や報酬などを説明で聞いておく」ようにしましょう。