債務整理 辞任通知はどんな場面で使われる?書式はどんなもの?

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債務整理を弁護士や司法書士へ依頼すると、債権者にその事をお知らせする「受任通知」が送られるのですが、何かを理由にして、代理人を辞任するケースでは、「辞任通知」を発送します。

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※辞任通知の見本例

 

ここでも書かれている通り、債権者の代理人を辞任するという事ではありますが、個人情報の漏洩はできませんし、個別に回答されるような事もありません。

よって、辞任理由を含めて、確認事項がある場合や今後どうすれば良いか??については、債務者へ確認を取る事になります。

 

また、場合によっては辞任通知を受け取った時点で、督促ストップを解除し、請求行為を始める業者もいますので、その点も注意しておく必要があります。

 

債務整理で辞任するケースにはどんなものがあるの??

ところで、辞任通知が発送されるケースですが、弁護士や司法書士が債務整理の手続きが進まない何かしらの理由があっての事だと思いますが、どんなものが挙げられるのでしょうか?

思いつくものをいくつか挙げましたので、辞任される事のないように、代理人選びの参考にもして頂ければと思います。

  • 長期間に渡り連絡を取ろうにも、取れない状況が続く。
  • 費用の支払いが滞ったり、後払いで支払いされていない。
  • 依頼された書類の提出がなく、手続きが滞りがちで進まない。
  • 任意整理後の延滞など、で弁護士の手間が増える場合。

 

特に、最後の延滞する事で、債権者は代理人へ連絡を入れる事になりますので、延滞状況が続くような事があると、管理も煩雑なため、辞任するケースもあります。

この時点で、期限の利益を喪失している可能性がありますので、和解内容も破棄されている可能性もありますので、再和解が必要なケースも多いです。

=多くのケースでは、「一括請求に切り替え」されているので、支払いが大変です。

しかし、代理人がいないので、ご自分で和解するのか、それとも新しい代理人を立てて手続きするのかを考えていく必要もあります。

 

事務所によっては送金代行の業務があります。

大手の事務所では、債務者のうっかり忘れ、入金忘れを防止するために、「送金代行業務」を合わせて行うところがあります。

送金代行業務では、代理人が各債権者への支払いを代行するシステムとなっていて、アディーレやアヴァンスなどが導入しています。

そのため、入金忘れなどもなく、きちんと和解内容を履行する事にもなりますので、とても便利な方法だと思いますので、自分自身で管理するのが大変だったり、面倒だったり、性格的に向いていないと思う方は、このような事務所で受任してもらうのがオススメです。

 

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