債務整理で面談なしで受任するのはあり得ない?

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債務整理を弁護士や司法書士へ相談するには、最初は無料相談から行うのですが、最終的に受任という契約に至り、費用が発生する事になります。

最近では、全国対応可な事務所もありますが、受任の際には必ず面談を必要としますので、面談なしで受任まで至る事自体があり得ないのです。

実際、私も面談をしてから、不安や疑問を取り除いた上で、手続きをお願いしましたし、それがあっての今だと思います。

ここでは、債務整理の際に面談が意味するもの、必要性についてまとめていきたいと思います。

 

債務整理で面談が必要な理由

まず、面談が必要な理由ですが、「日弁連の規定で定められている」事が一番の理由です。

日弁連では、

受任弁護士自らが行う個別面談による事情聴取の原則義務化

と、「債務整理事件処理の規律を定める規程」で決められていて、弁護士と会って依頼をする事になっているからです。

これと同じく司法書士でも規程化されていたので、どちらへ相談するにしても、しっかりと面談をして疑問や不安を解消するようにしていきましょう。

 

面談をする事が意味するものとは?

ところで、このように面談を必要とするようになったのには、それなりの背景があるはずだと思い、調べてみたところ、過去の過払い金返還訴訟のブームがあった事に起因するようです。

当時ですが、大量の依頼を受任し、事務員を大量に抱えて、過払い金バブルに沸いていて、莫大な利益を上げる弁護士や司法書士が増えました。

 

その時には、面談義務もなく、受任前の説明なども担当弁護士や司法書士ではなく、事務員が行ったり、費用も明瞭会計なものではなく、社会問題化していきました。

 

そんな弁護士や司法書士のモラル低下が叫ばれる中、日弁連も監督不行き届きという事もあってバッシングを受けるようになり、先ほどの規程をまとめあげる事になりました。

結果的に、債務者としてはメリットがある事となりましたし、「顔と顔が繋がる債務整理」が出来るようになった事で、安心して受任する事にも繋がるようになり、トラブルも減ってきました。

 

しかし、今でも面談義務があっても、きちんと守らない事務所や弁護士、司法書士もいるようで、これらの事務所は信用するには足りないと言って良いでしょう。

理由は、今まで説明してきた通りで、債務者目線でなく、事件処理を優先するような事務所都合では、何かトラブルがあっても、責任を取ってくれないと思うからです。

 

決して、このような事務所へは相談する事のないように、面倒だと思う方もいらっしゃるかも知れませんが、受任前までに一度担当の弁護士や司法書士と会うようにしましょう。