債務整理の相談をNPOに依頼するのはNGなのか?

実名、住所の登録不要!完全無料の相談方法は?

NPO法人は、特定非営利活動法人と呼ばれ、特定の20種類の分野に該当する活動に対し、不特定かつ多数のものの利益に寄与する事を目的として設立できる法人です。

非営利活動という名のもとで、ボランティア精神の強い、営利事業が出来ないイメージを持たれる方もいますが社会のニーズに合わせてサービスを提供する事が認められている団体です。

営利活動を目的としない事が設立要件の一つですが、営利活動をしてはいけないというわけではない(会社が利益を出して、その利益を出資者に対して、配当する行為が禁止)という事です。

 

NPO法人は、借金問題を扱う事も出来るの??

借金問題は、一時自殺者の増加、多重債務者の増加が顕著だった時に社会問題化していきました。

その時に、弁護士や司法書士が問題解決のために債務整理を行うようになってきたのですが、NPO法人でも借金問題を扱うところが出てきました。

例えば、

  • NPO法人アシスタント
  • NPO消費サポートセンター
  • 特定非営利活動法人 国民生活向上委員会
  • NPO法人 生活センターリセック
  • NPO法人 CCCアソシエーション

などが、検索すると出てきますが、そのほとんどが借金問題を抱える方の相談を電話や来所によって行うというスタイルのようです。

 

中には、債務整理の方法や解決までのお手伝いをするところもあるようですが、「非弁行為」に該当しない範囲内でのお手伝いだったり、専門家の紹介をするケースもあるようですが、専門家を紹介した事での紹介(仲介)料を取る行為も、非弁行為とされる可能性があります。

 

いきなり弁護士や司法書士へ相談するのは・・・

と敷居の高さを感じる場合に、近くのNPO法人へ相談に行くという選択肢はあるかもしれませんが、実際問題の解決力があるか??

と言えば、NPO法人では解決手段などを聞く事は出来ても、解決に至る手伝いをしてもらう事は出来なず、自力で手続きを進める事になったり、智慧を授かったりする事が出来る。

そういった場所だという認識を持たれると良いのかなと思います。