債務整理 費用について弁護士や司法書士の相場や払えない時に法テラスは活用出来るのか?一括払いと分割払いのまとめ記事

実名、住所の登録不要!完全無料の相談方法は?

債務整理を自分でできれば、費用はかからないのですが、法律用語がわからなかったり、手続きも知らない人からすると複雑な事もありますので、多くの場合は、代理人任せで債務整理をお願いする事になります。

しかし、無料で債務整理の手続を請け負ってくれる方はいませんので、必ず代理人に対して費用を支払った上で、手続きを進めてもらう事になります。

代理人が、代わりに手続きを受けるにあたり、契約を結ぶ事を受任と呼びますが、受任は最初に「着手金」と呼ばれる費用を支払ってから手続きに入る事がほとんどですが、最近では後払いでも対応してくれる事務所や一括払いの他に分割払いで対応する事務所も出てきました。

当サイトでも、費用に関する個別の記事を書いてはきていますが、ここではそれらの記事を補足かつまとめとなるような記事とし、情報を整理したいと思いますので、参考にして頂きたいと思います。

 

債務整理 費用 比較のポイント

最初に紹介したいのが、債務整理を行う際に、代理人を比較するときに費用が発生しますが、その時に比較したいポイントとして、

  • 代理人となる者の権限範囲が、自分のしようと思う手続きとズレが無いかどうか。
  • 代理人となる者に受任するにあたり、費用は相場と比較しても妥当かどうか。
  • 一括払いか、分割払いか、後払いが出来るか、費用の支払いに柔軟性があるかどうか。
  • 明瞭会計で、請求された内容の内訳が分かる、あとで追加の請求を受けないようになっているかどうか。
  • 債務整理の手続内容によって、違いがあるので、複数の事務所で比較できるかどうか。

少なくとも、上記の5つはチェックしておきましょう。

 

債務整理 費用 相場

続いて、債務整理の費用相場ですが、代理人となれるのは、市役所の職員でもなければ、消費生活センターの相談員でもなく、家族や親戚でもなく、「弁護士と認定司法書士」のみです。

まずは、弁護士か司法書士以外は、債務整理の手続を代理する権限が無い事を知っていた上で、次に知って頂きたいのが、「債務整理の種類」です。

 

債務整理には、

  • 任意整理
  • 民事再生
  • 自己破産
  • 特定調停

特殊な事例として、過払い金返還請求があり、合計で5種類のパターンがあります。

それぞれの特徴については、

これらのそれぞれの意味ですが、

  • 自己破産は、借金をチャラにする申立と免責の両方を得る手続きで、管轄の地裁で手続きを進めます。
  • 民事再生は、借金を大幅に減額する再生計画を債権者の同意を得て取る手続きで、管轄の地裁で手続きを進めます。
  • 特定調停は、借金額を確定し、分割もしくは一括返済をする手続きで、将来利息をカットできる手続きで、簡易裁判所(調停委員)が仲介し、手続きを進めます。
  • 任意整理は、特定調停と同じですが、債権者と債務者の間で任意な和解を取り交わすものなので、裁判所などが仲介する事はありません。

どれも、借金をチャラにしたり、大幅に負担を軽減する方法ですので、借金問題が大きくても、問題解決出来るものです。

債務整理 意味より引用

上記の通りとなります。

 

債務整理 費用 弁護士の相場は?

まずは、弁護士の費用相場についてですが、30万円前後から60万円程度かかると思って良いかと思います。

特に、自己破産や民事再生の手続きについては、手続き次第で費用が大きく変わってきますので、一概に一律いくらですとは言えませんので、弁護士費用の相談は、無料相談の際に見積もってもらうのが一番良い方法かと思います。

 

債務整理 費用 司法書士の相場は?

次に、司法書士の費用相場についてですが、司法書士の場合、「弁護士と違い業務の権限が一部に限られる」ので、自己破産や民事再生の手続きにあたり代理人になる事が出来ませんので、できれば自己破産や民事再生の手続をする際には、司法書士ではなく弁護士へ相談する方が良いです。

そのため、司法書士へ相談する場合は任意整理や特定調停のみになりますが、任意整理の場合でも、140万円を超える案件の場合は、代理人となる事が出来ませんので、借金額が多い場合や複数の消費者金融から借り入れしている場合も、司法書士ではなく、弁護士へ相談する方が良いです。

これらの情報を踏まえたうえで、司法書士の費用相場ですが、任意整理の費用相場は、20万円~30万円前後です。過払い金返還請求がついてくる場合に、費用が成功報酬が含まれてくる関係から高くなる傾向があります。

tokushu-01red 債務整理の費用相場の平均はいくら??について→ 債務整理をする時、費用の平均や相場はどれくらいなの?でまとめています。

 

任意整理 費用相場は、債権数によっても変動がありますが、平均30万円前後
自己破産 費用相場は、平均50万円~60万円程度
民事再生 費用相場は、平均50万円前後
過払い金返還請求 費用相場は、平均30万円~40万円前後+返還金額の20%(訴訟の場合は25%)程度

 

民事再生 ・収入印紙代 申立書に1万円分 ・予納郵券(郵便切手)代 4,000円~8,000円前後 (裁判所によって違います。) ・予納金 個人再生委員が選任されるかどうかで金額に差が出ます。(裁判所ごとに違いますので、確認が必要です。) 例えば、東京地方裁判所の場合は、官報広告費用の予納金11,928円、15万円の予納金を分割で個人再生委員の口座へ振り込みが必要です。
自己破産 ・収入印紙代 申立時に15,000円(東京地裁の場合) (裁判所によって違います。) ・予納郵便券(郵便切手) 8,000円~20,000円程度必要 (裁判所によって違います。) ・予納金 破産管財人を付けるかどうかで金額に差が出ます。

 

債務整理 費用 分割払いと一括払いでは違いがあるの?

先にも紹介した通り、代理人への支払いは分割や一括払いが出来るケースがありますが、基本的には「一括払い」を好む事務所が多いです。

また、先払いが基本で、最低でも着手金を入金していないと、受任手続きを進めてくれる事がない事務所も多いですので、いくらかまとまったお金が必要になる方もいます。

実際にあった例ですが、債務整理の費用が支払い出来ない方で、消費者金融に行き、債務整理の費用を捻出しようと審査を受け、総量規制が導入される前だったという事もあり、融資を受けられた事もあり、その融資を受けたお金で債務整理の費用を捻出したという例もあります。

point 分割払いの注意点

弁護士にしても、司法書士にしても、商売である以上、タダ働きをする事は出来ませんし、もし代理人費用が途中で支払い出来なくなってしまった場合は、「辞任」という形で、代理人から降りるという選択肢を取る場合もあります。

辞任になると、消費者金融から取り立てを受けたり、場合によっては支払督促や提訴といった形で、不利益を被る可能性もありますので、分割払いをする場合でも、代理人への支払いは確実に返済できる範囲に留めておくようにしましょう。

 

債務整理 費用 払えない時にどうすれば良いの?

このように、代理人といっても、弁護士や司法書士も慈善活動では無いため、債務整理の費用が捻出出来ないのであれば、相談は無料で出来ても、受任してもらうことは厳しいです。

費用が払えないからと行って、市役所や消費生活センターのような公的機関に相談に行っても、消費者金融からの取り立てが止まるような事はありませんし、督促行為をやめるように通知する権限もありませんので

(違法な取り立てや督促行為の場合は、金融庁へ報告しましょう。)、意味をなしません。

そんな時にオススメなのが、「法テラス」での相談です。

債務整理 費用 法テラスで相談できるケースと出来ないケース

法テラスは、「情報提供業務」「民事法律扶助業務」、「犯罪被害者支援業務」、「司法過疎対策業務」、「国選弁護等関連業務」の5つの業務があり、この中で「民事法律扶助業務」を使うと、無料で法律相談が受けられるのと、条件が合えば、弁護士と司法書士の費用を立て替えする事が出来ます。

費用の立替には、一定の審査があり、必ず受けられるものではありませんけど、審査に通れば費用を立替してくれるので、毎月分割で返済を進めていく事になります。

 

以上、債務整理の費用に関する過去記事のまとめと補足になります。

これから、債務整理を検討している方に参考になればと思いますし、しっかりと費用を比較した上で納得の事務所を見つけて頂ければ幸いです。