債務整理とマイナンバーの関係、マイナンバー導入で借金しているのがバレるの?

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借金をしていたり、過去に債務整理をしたり、これから債務整理を検討したりと、様々な借金と個人の情報の結びつきがある中で、マイナンバー制度の導入によって何が変わるのか?という事は注目されている方も多いかと思います。

ここでは、債務整理をするとマイナンバー制度によって、外部に流出し家族や会社にバレるという事があるのか?

という点やマイナンバーに関連した情報をまとめていきたいと思います。

 

債務整理や借金についてはマイナンバーで開示される事はありません

まず最初に、債務整理をしたり、借金返済の状況などは、マイナンバーを通して外部に開示されるという事はありません。

今、国が導入を予定しているマイナポータルという制度においても、消費者金融や各種信用情報機関が加盟する事はありません。

マイナポータル制度とは

政府が中心となり運営するオンラインサービスで、様々な行政サービスやクレジットカードの決済などが可能となる予定です。

利用にあたり、マイナンバーカードなどが必要です。

【マイナポータルで予定しているサービス】

このマイナポータルのサービスでは、個人の借金情報を開示する事はなく、あくまで信用情報機関の開示請求はそれぞれの情報センターに直接開示の請求を行う事ができますし、原則本人以外の開示請求は出来ないとなっています。

 

借金がバレるとすればマイナンバー以外だとどんな事が考えられる?

マイナンバーで借金がバレる事は無い事をしったところで、考えられる借金がバレるとすればどこでバレるのか?

という事ですが、一番バレる確率が高いのは

  • カードや明細を見つけられて、問い詰められる

というパターンです。

 

ちなみに債務整理をした際にも、弁護士や司法書士が代理人となった場合に、書類などの送付がある場合がありますので、それらの書類を家族が開封してバレるという事もリスクとしてはあり得るかと思いますので、注意が必要でしょう。

 

パナマ文書からCRS(Common Reporting Standard)が加速

昨年、タックスヘイブンやパナマ文書問題が話題になった事もあって、今年の新聞でも今後は「CRS(Common Reporting Standard)」と呼ばれる世界共通の情報機関ができると噂されています。

CRSは適用国のみですが、各適用国の税務当局に自国で所在する金融機関の情報を報告させ、他の適用国と年1回互いに自動的に情報交換をしていく事になっています。

この制度が導入される事で、海外に資産を逃している富裕層のお金や資産の動きが見える事になるのですが、全ての国に加盟義務があるわけではないので、非加盟国が新たなタックスヘイブンとなるのでは無いか??とも言われています。

このCRSが導入されても、日本が適用国であっても、個人の借金情報に関しては開示義務もありませんので、借金や債務整理をした事がバレるという事はありません。

 

ただし、先ほどのマイナンバーにおいては、将来的に銀行口座の情報と結びついたり、各種税金関係とも結びつく事になりますので、税金の未払いなどはバレてしまう事になりますので、注意する必要があるかと思います。

 

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