債務整理の手順や手続きの流れをまとめました。

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債務整理には、大きく分けて

  • 自己破産
  • 民事再生
  • 任意整理
  • 特定調停

の4つがあります。過払い金返還請求は、任意整理の一つとしてまとめておきますが、この4つの大まかな手順や流れをここではフローとしてまとめていきたいと思います。

まずは、自己破産と民事再生の流れをまとめました。

自己破産 民事再生
必要な書類
  • 破産申立書
  • 免責申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 資産(財産)目録
  • 家計状況の一覧表
  • 住民票(3ヶ月以内)
  • 戸籍謄本(抄本はNG)
  • 給与明細、源泉徴収の写し
  • 市民税、県民税課税証明書
  • 預金通帳の写し(過去2年分)
  • 不動産登記簿謄本(不動産ありの場合)
  • 退職金を証明する書面(退職金がある場合)
  • 車検証の写し
  • 自動車査定の書類
  • 保険証券の写し
  • 保険解約返戻金証明書
  • 年金などの需給証明書の写し
  • 生活保護や年金の証明書
  • 財産分与明細書
  • 財産相続明細書
  • クレジットカード

※裁判所ごとに異なりますので、必要なものを管轄裁判所へ確認必要。

  • 民事再生申立書
  • 陳述書
  • 家計状況の一覧表
  • 財産(資産)目録
  • 債権者一覧表
  • 住民票の写し
  • 戸籍謄本
  • 給与明細、源泉徴収の写しなど収入証明書
  • 賃貸契約書など固定費の支出がわかる書類
  • 登記事項証明書
  • 車検証
  • 車の査定鑑定書
  • 保険証書

など

※添付書類は、すべてA4サイズで提出します。

ステップ1 破産手続き開始 免責申立て

※地裁にて、審尋を行う。

再生手続開始の申し立て

※地裁にて開始決定を行う。

ステップ2 破産手続き開始決定

※同時廃止決定もしくは、破産管財人を専任

債権の届け出、調査を行い、確定した上で、再生計画案の提出をします。
ステップ3 めぼしい財産がある場合は、債権者集会や債権確定、配当が行われる。 書面による決議は、小規模個人再生
意見聴取は、給与所得者等再生

※いずれかを経て、再生計画認可確定を行います。

ステップ4 同時廃止決定

※免責不許可決定、免責許可決定が決まる。

再生計画の遂行



 

続いて、任意整理と特定調停の流れです。

任意整理 特定調停
必要な書類
  • 身分証明書 運転免許証、健康保険証、パスポートなど
  • 債権者一覧表
  • 契約書の写し
  • 借入の明細(取引履歴も可)
  • 借入先のクレジットカード
  • 印鑑
  • 不動産登記簿謄本
  • 解約返戻金
  • 退職金の金額を証明する書類

※必要なもの、用意できるものだけでも受付は可能です。

まずは、相談先の事務所に確認しましょう。

  • 特定調停申立書
  • 関係権利者一覧表
  • 家計状況の一覧表
  • 財産(資産)目録
  • 資格証明書
  • 印鑑
  • 印紙代(1社につき500円)
  • 郵便切手(1社につき1,450円、貸金業者が1社増えるごとに+250円)
  • 貸金業者の契約書や領収書

など

※必要書類は、裁判所ごとに違いますので、管轄の採便書へ確認しましょう。

ステップ1 受任(介入通知)を債権者に発送する。

※取り立てをストップ、取引履歴の開示に応じる事、債務整理に入った事をお知らせします。

調停の申し立て

※相手方の居所、営業所を管轄する簡易裁判所へ申し立て

ステップ2 債権調査と債務額の確定

※引き直し計算を行った上で、債務額を確定しますが、マイナスになる場合は過払い金返還請求となります。

残債務を確定し、開始決定します。
ステップ3 債務弁済案を作成し、債権者との交渉。

※一般的には、将来利息をカットする事、分割返済をベースに検討します。

返済計画を検討します。

※調停委員会で、債務者と債権者の言い分を確認し、和解を模索します。

ステップ4 業者との合意で和解契約書を作成

※和解内容に沿って、返済を開始。

調停成立もしくは不成立

※和解内容に沿って、返済を開始。



それぞれの手続をステップごとにまとめましたが、比較的任意整理や特定調停であれば自分一人で手順を追って進める可能性があります。

しかし、自己破産や民事再生となると、裁判所とのやりとりも複雑になりますし、財産の処分などの関係もあるので、自力だけでは難しい可能性が高いです。

 

そのため、きちんと信用のおける弁護士へ相談し、手続きを進めるようにするのが、一番の解決策だと言えるかと思います。