債務整理してもブラックにならない方法があるって本当??

債務整理をすると、一般的には信用情報に異動情報と呼ばれる「ブラックリスト」に登録されると言われていますが、ブラックにならない方法が実在する??という事で知恵袋などを探してみました。

 

point そもそも、ブラックリストというものは存在しない。

まず、誤解のないようにという事でお話をしておきたいのが、信用情報にブラックリストは存在しないのか??という点です。

色々と見解が分かれるようですが、ブラックリストという呼び方ではなく、異動情報だったり、事故情報という呼び名であって、債務整理をしている情報、延滞情報、貸倒れ情報などが登録されます。

それぞれの登録条件や登録期間は、異動情報の内容によって違いがあるのですが、基本的には信用情報機関の各種基準によるところと、各債権ごとに誤差があるようです。

 

point 自分で手続すれば、ブラックにはならない?

次に、債務整理を自分自身で手続きをすれば任意整理にもならず、ご自身で和解しただけなので、ブラックにならない?という事ですが、「ケースバイケース」だと思います。

ブラックになる中に、「延滞情報」が含まれていると先ほど書きましたけど、この延滞情報が出ている段階で和解に至った場合、延滞情報が削除されるのか?が問題になると思うのです。

そのため、延滞情報が削除されればブラックリストは無し、逆にそのままであればブラックリストに残るという事になりますので、和解後に「信用情報の開示請求」を行うのも良いかと思います。

 

point 債務整理の中で唯一ブラックにならない手続き

債務整理をすれば、ほぼブラックになるという認識で間違いは無いのですが、一つだけ債務整理の中でもブラックリストの対象外となる手続きがあり、それが「過払い金返還請求」です。

 

過払い金返還請求は、過去に払い過ぎた利息を取り戻す手続きの事で、グレーゾーン金利で利用していた残高を、利息制限法に引き直し計算する事で計算する事が出来ます。

この過払い金返還ですが、以前までは債務整理の手続として異動情報が登録されたり、「契約見直しコード(71)」が登録されたりしていました。

そのため、債務者からすると不都合が生じていたのですが、2010年4月19日より「契約見直しコード(71)」を登録する事は禁止される事となりました。

 

これは、当然と言えば当然なのですが、過払い金さえなければ、今頃は完済している(もしくは契約を超えて払い過ぎている)わけですから、完済情報として登録されるべきところが、異動情報を登録されるという事で、理不尽だと感じる人も少なくなかったのでしょう。

そんな理由で、現在では、過払い金返還請求をすると、ブラックには鳴らないという事になっています。

 

まとめ

今まで見てきた通り、債務整理をする事は、デメリットとしてブラックリスト(=異動情報)に登録される事となりますので、その点は覚悟しておく必要があります。

ただし、唯一過払い金返還請求については、契約見直しコードも含めて登録されるような事はありませんので、安心して手続きを取れます。

 

実際、まだまだ過払い金返還請求を行わず、気づいていないという方もいらっしゃるようですが、「最終返済日より10年で時効を迎える」ので、取り戻すまでに時効を迎えないように気をつけたいものですね。

 

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債務整理すると転職に不利?転職前でも手続きは出来るもの?

債務整理をする必要があるケースは、

  • 借金が借入が増えすぎたために、返済できなくなってしまった事が原因
  • リストラや病気などで収入が著しく落ちたり、支出が増えたため返済できなくなってしまった事が原因

大きく分ければ、いずれかのケースで起こると思います。

そのため、債務整理を考えた時点では、無職の状態だったり、収支状況が著しくない時だという可能性も高いかもしれません。

 

ここでは、債務整理をする事で、転職への影響や無職や無収入の状況でも債務整理は出来るのか??という点について、まとめていきたいと思います。

 

債務整理と転職(就職)への影響は??

まず、最初に気になるポイントとして、債務整理をする事で与える影響はどの程度のものか??という点です。

結論としては、債務整理をしても「転職に不利になる事は無い」ので、履歴書に債務歴などを書く必要も無いですし、面接で借金などの個人情報を言う必要もありません。

 

就職試験は、あくまで企業が実施するもので、個人信用情報をはじめとする必要以上の個人情報の提供をする必要はありませんし、取得する事も出来ません。

そのため、借金があるから、債務整理歴があるから転職に不利に働くという事は、まずあり得ません。

 

ただし、自己破産の場合ですが、「自己破産の資格制限」についてです。

自己破産の資格制限についてですが、債務整理 官報で詳しく紹介していますが、ここで紹介するような職種の場合は、免責決定が行われるまでの間、仕事に就く事が認められません。

 

期間としては、数ヶ月程度ですが、手続きが済むまでの辛抱ですし、その後は自己破産をしても職業の制限や転職の制限などもありませんので、自由に決める事が出来ます。

 

債務整理すると解雇されるの??

再就職や転職という話とリンクするのですが、債務整理をすると今の職場に知られてしまったり、解雇を受けるのでは無いか??

と心配されている方もいますが、これも会社としては債務整理した事を知る術がほとんどありませんし、債務整理した事が原因で解雇する事は「不当解雇」とされる可能性もありますので、あり得ません。

 

自分から会社に話をしたり、何か特別な事がない限り、ほぼバレる心配もないですし、肩身の狭い思いをするという事も、まず無いと思って良いかと思います。

 

 

無職や無収入のケースでも、債務整理は出来るの??

就職や転職をする際は、支度金が必要だったり、就職活動で資金が必要だったりしますし、何より無職の可能性が高いわけですから、収入も思うように得られないという事もあり得ます。

そんな状態でも、債務整理を進める事が出来るのか??という点ですが、「自己破産」については、借金をチャラにする手続きですから問題はありません。

 

しかし、他の「民事再生」、「特定調停」、「任意整理」については、借金が0円になるものでなく、減額されたり、将来利息をカットして元金を返済する手続きなので、ある程度の返済原資が無ければ手続きを取るものではないと思います。

そう考えると、手続自体をするのが無駄になる可能性もありますし、何より弁護士や司法書士へ相談しても、受任を断られるケースもあり得ます。

 

もし、自己破産を避けて債務整理をしたい!という事であれば、

  • 金融業者に、定職に就くまで、借金返済を猶予してもらう。
  • 定職に就いて、借金返済の原資が出来れば、金融業者と話し合って返済プランを考えてみる。
  • 話し合いが上手くいかなければ、債務整理で弁護士や司法書士に介入してもらい、和解を締結する。

この流れで検討していくと良いかと思います。

 

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