悪徳弁護士にご用心!債務整理の相談先選びは慎重に

債務整理の相談先を弁護士や司法書士にする場合、全国には沢山の専門家がいますし、どこにするか多い事で迷う事はあるかもしれませんが、一番やってはいけないのが、「悪徳弁護士にひっかかる」というところです。

弁護士の世界だけではありませんが、どこの世界でもあるのが詐欺まがいの商法をしている人がいるという事で、残念ながら債務整理についても、過去に悪徳な専門家がいたのは事実です。

 

まずは、悪徳な事例についての一例を紹介したいと思います。

  • 弁護士事務所で相談した時、初回から一度も弁護士は出てこず、事務員が終始対応する。
  • ダイレクトメールやチラシなどで、積極的な広報もしくは過剰な広報活動をする。
  • NPO団体からの紹介、貸金業者からの紹介を受けた弁護士や司法書士。
  • 報酬契約書を作成せず、明確な説明もなく手続きを開始しようとする。
  • 1年、2年と経っても、なかなか解決しない&解決しようと動いてくれない。
  • 相談というよりは手続きに終始し、生活再建についてはおざなり。

上記は一例ですが、このような傾向が見られる場合は、弁護士や司法書士自身の怠慢というところもありますが、そもそも日弁連や日司連の規程や指針を遵守しない事になります。

また、場合によっては、無資格だったり、詐欺目的で近づいてきている事もあるようですので、このようなところに依頼する事自体、トラブルに発展する可能性があるので、要注意だと思います。

 

特に、弁護士や司法書士を紹介するNPOや貸金業者は、報酬を受け取る目的で紹介しているので、非弁提携は禁止されているので、信用性が低いと思いますので、そのような報酬を受け取る目的が見える場合は、要注意だと言えます。

 

無用なトラブルに巻き込まれないように、まず大切な事は「最初の入り口で、しっかりと相談先を選定しておく」事だと思いますし、口コミや評判の立つ事務所へ任せる事で、安心した日々を送る事にも繋がります。

もし、そのような事務所を見つけていない、どうやって探せば良いかわからないという場合がありましたら、当サイトの債務整理 評判を参考にしながら検討頂ければと思います。

 

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債務整理と詐欺行為、自分は犯罪者になるの??

債務整理は、法律上でも認められた行為なので、合法なものなのですが、債務整理が詐欺行為と関係があるという事で、調べてみました。

すると、

  • 悪徳弁護士や司法書士にはご用心、きちんと債務整理をしてくれる専門家に依頼を!
  • 借金の返済具合によっては、詐欺行為として債権者から訴えられる事もある?

2つの事が分かりましたので、シェアしたいと思います。

 

悪徳業者や悪徳専門家にはご用心

債務整理を弁護士や司法書士へ依頼する際に、NPOだったり、任意団体などが介入し、専門家を斡旋するビジネスをしている事があるようです。

このような斡旋は、「非弁行為」とされて、法律上認められない行為になります。

非弁行為とは・・・
弁護士でない人が、報酬を得る目的(報酬には金銭以外にもモノやサービスも含まれます)で、弁護士業務を行う事を弁護士法で禁止されています。

弁護士業務には、訴訟だけでなく、示談交渉や事件の斡旋なども含まれています。

いわゆる、事件屋だったり、示談屋と呼ばれるような行為は、法律上認められないですし、まずはこのような紹介業務があっても、無用なトラブルの元ですし、相手にしないようにしましょう。

 

あと、もう一つですが、悪徳な専門家にはご用心という事ですが、これは個々の弁護士や司法書士の資質や品格によるところがありますので、一概には言えませんが・・・

実際にあった例としては、

  • 受任手続きを取ったにも関わらず、手続きを長年放置していた、もしくは手続きを進めていなかった。
  • 過払い金返還請求で戻った金額を誤魔化して、一部を着服していた。

という例もあります。

 

このように、悪徳な団体や専門家を信用した事で、結果的に詐欺で損失を被ったり、債務整理が進まない事になり、不利益を被る事があっては、勿体無いですので、そうならないためにも、きちんとした事務所選びは大切になるという事は忘れないで下さい。

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借金の返済具合によっては、詐欺行為とされるの?

次に、借金の返済を一度もしていない、もしくは計画的に債務整理をした場合、詐欺行為として債務者から訴えられる事もあるのか??という点です。

結論としては、「見極めが難しいので、グレーゾーンのため、詐欺行為と認められるには、それなりの根拠が必要」となります。

 

例えば、一度も返済しないキャッシングは、

そのお金で債務整理の費用にするため」だったり、

債務整理をする前に、借りれるだけ借りよう」という意図がある可能性がありますが、それらを債権者の方で証明するだけのものが無ければ、残念ながら詐欺行為を立証する事は出来ないでしょう。

 

しかし、自己破産をする場合は、直近の借入だという事もあり、債権者から「異議申し立て」をされたり、場合によっては「刑事告訴」する債権者がいてもおかしくは無いかと思います。

※異議申し立てが認められると、自己破産が出来ない場合もあります。

 

また、任意整理、民事再生、特定調停をする場合でも、債権者からすると和解に応じる義務はありませんので、和解を受け入れられず、今の条件で返済を迫られる可能性もあります。

 

当り前の事ですが、債権者からすると、裏切り行為にあたるわけですし、一般常識的に考えても、一度も返済せずに債務整理するのは、受け入れがたいものでしょうから、それなりの覚悟を持って手続きをすることになるでしょうし、弁護士や司法書士でも難易度の高い手続きになるかと思います。

そのため、受任自体を断られる可能性もありますので、そうなると借金問題が解決しない事になりますので、これは避けたいところだと思います。

 

これらを考えると、最低でも一度以上、もしくは半年程度の返済を行っていて、それでも返済が出来ないから債務整理に至ったという事にした方が良いのかな??という印象ですね。