個人再生の住宅ローン特則制度を利用した方の債務整理体験談。そして今、リーマンショックに続き、今回はトランプショックが起きる??

アメリカの大統領選の行方はどうなるのでしょう??ヒラリー・クリントンなのか、それともドナルド・トランプなのか。

世界中が行方を見守っているわけですが、トランプ氏有利という事で、同時に株価も全面安、円高に触れております。

 

リーマンショックやイギリスのEU離脱などで、経済も混乱した過去がありますが、今回はトランプショックが起きるのか・・・

というところで、今回はリーマンショックで、借金を抱えて債務整理をした方の体験談を紹介したいと思います。

 

個人再生の住宅ローン特則制度を利用したAさんの体験談

東京都内でサラリーマンをしている私の知人は、2006年に横浜市内の一等地に新築分譲マンションを購入しました。

タワーマンションの上層階にある4LDKの間取りで、価格が6500万円もしたそうです。知人は頭金として800万円を入れただけで、残りは銀行の住宅ローンを利用したそうです。

私の知人は、不動産会社で営業マンとして活躍していましたので、住宅ローンの毎月の返済額が約25万円にのぼっていましたが、年収が1000万円を超えていたので、簡単に返済できると考えていたようでした。

 

ところが、2008年にリーマンショックが発生して、知人の置かれた状況は一変してしまいました。

知人が属している不動産業界ではマンションディベロッパーがバタバタと倒産していき、上場企業の半数が消えてしまったのです。

 

当然、知人が勤務している不動産会社でも、新築分譲マンションや一戸建て住宅の売れ行きは落ち込んでしまい、買い手がまったく現れない状況に陥ったそうです。

さらに、メインバンクなど金融機関から貸しはがしに遭ってしまい、知人の不動産会社では販売用物件を安値で叩き売ったり、同じ不動産業界で在庫を買い取ってくれる専門会社に、半値近い価格で売却するなどして、銀行の貸しはがしに対応したそうです。

 

このような状況で、高給取りだった知人の給料は半分以下にまで減ってしまい、住宅ローンの返済にも困ってしまう状態になってしまいました。

知人は不動産業界の人間ですので、一度でも住宅ローンの返済を延滞すると、まずいことになることは知り尽くしています。

 

このため、貯金を吐き出して住宅ローンを返済していたようですが、ついに2009年の6月頃に銀行に支払い期限の繰り延べの相談に行ったようでした。

その話し合いでは、当面の支払金額を22万円に減額して、5年後から返済金額を引き上げる方式を提案されて、知人の受け入れたようでした。

 

しかし、2009年頃の知人にとっては月額返済額が22万円でも苦しいことに変わりはありません。

そこで、知人は住宅ローンの返済について弁護士に相談することにしたようです。すると、個人再生の住宅ローン特則制度を利用して、ローンの支払い猶予を銀行に求めてはどうかと提案されたようでした。

 

そして、知人は弁護士をたてて裁判所に個人再生の申し立てを行いました。

1か月後には裁判所で審問が行われ、結果的には弁済期限を5年間延長したうえで今後5年間は元本の支払いを猶予するという再生計画が認可決定されました。

知人はそれから数年間は厳しい生活を送っていましたが、いまはアベノミクス景気の波に乗り完全復活しています。

 

債務整理を活用し復活の足がかりに

一時期は、とてもつらい時期もあるかもしれませんが、ずっと同じ状態が続くとは限りませんので、辛抱するためにも債務整理の相談を契機にして復活される方も、体験談の通り多くいらっしゃいますので、是非上手く活用すべきです。

国が、法律が認めたシステムですし、使えるものを使って、早々に復活の足がかりを作られた方が良いかなと思います。