債務整理に滞納した税金を加えて手続きする事は出来るの?

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債務整理をする方の中には、税金や公共料金を滞納している方もいらっしゃるかもしれません。

税金の中には、住民税や国民健康保険料、国民年金なども含まれているかもしれませんし、公共料金の中には、水道光熱費などライフラインに関するものが含まれているでしょう。

いずれにしても、生活に直結するものを滞納しているという状態は、「生命を脅かしかねない状態」と言っても過言では無いと思います。

そんな税金や公共料金滞納分に対して、借金整理と同じように債務整理の手続を取る事が出来るのか?そして解決手段はあるのか??をまとめたいと思います。

 

税金や公共料金は債務整理が出来ない種類の債権になります。

まず、税金や公共料金は、法律上で「非免責債権」と呼ばれていて、自己破産や民事再生をする事が出来ない種類の債権のため、一切減額したり、チャラにするような事が出来ない種類のものとなっています。

非免責債権については、債務整理 奨学金でも詳しく紹介していますので、参考にして頂ければと思います。

 

しかし、各市役所だったり、担当部署に相談する事で、支払い方法を柔軟に変更してくれたり、対応してくれたり、猶予をくれたりという事も出来ます。

大切な事は、「放置するのではなく、きちんと誠意を見せておく事」です。

誠意があれば、市区町村もきちんと向き合って相談に乗ってくれますので、その点は安心して下さいね。

 

放置していると、強制執行を受ける事も・・・

逆に、借金でも同じ事がいえますが、公共料金や税金関係を放置したり、無視していると、市役所といえども強硬な対応を迫ってきますので、要注意です。

特に、給与差押え手続きなどを含めた強制執行をしてくるケースもありますので、そうなると生活にも支障が出てくるかと思いますので、気をつけて下さいね。

 

携帯電話の滞納料金は、債務整理出来るの??

余談ですが、よく似た債権で携帯電話(スマホ)の料金を滞納している分はどうなるの??という点ですが、携帯電話は、非免責債権ではありませんので、借金と同様に債務整理の対象として手続きする事が出来ます。

そのため、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停のいずれの手続きをする事も出来て、借金をチャラにしたり、減額したりとする事も出来ます。

 

今回は、公共料金や税金と生活に直結する支払いに関するものでしたが、相手も公共機関だという事を考えて、きちんと相談し続ける事で、状況を確認できれば強制執行をされる事もありません。

猶予してもらったり、柔軟な支払い方法を引き出すためにも、都度市役所の担当と話し合い、相談を重ねるようにしましょう。