年金担保貸付にはご用心!債務整理の効果は無いの?

年金担保貸付は、返済原資として有力な年金を担保に融資をするもので、過去に民主党の事業仕分けで事業自体はなくなると審議されたのですが、実は今でも独立行政法人福祉医療機構の方でも続いています。

2015年12月からは、年金支給額の0.8%以内、融資上限額を200万円とし、資金使途も「生活必需品の購入」にするなど、厳しく審査されるようになっています。

 

この福祉医療機構以外で、年金を担保にしての融資をする事は、貸金業法で禁止されているので、日本で唯一年金を担保にした融資を行っているところになるのですが、この年金担保貸付は自己破産をしても、免責が認められない債権となっているのです。

そのため、年金受給権がなくならない以外は、完済するまでの間、年金から天引きされる事になり、ある意味とても怖い融資制度だと言えます。

 

この年金担保貸付は、仮に借金を自己破産して免責を受けても、免責されない債権なのですが、理由としては年金は破産後も受け取りをストップされるものでは無いからです。

そのため、あまりに無計画に借入をしてしまうと、一生を借金返済に充ててしまう事にもなりかねませんし、気をつけなければならないです。

 

国の制度とは言え、年金というのは老後の生活資金として重要な軍資金であるわけですが・・・

それらを担保にしてでも融資を受けなければならないほど、生活面で困窮する事自体に問題があったり、実は生活が苦しいのは多重債務や債務超過が問題になっている事もあります。

 

根本的な問題を変えていかなければ、債務整理が出来ないわけですから問題解決にはならないと思いますし、高齢者を狙うヤミ金が増加したのでは、事業廃止を決めた事や今の融資制度が継続している事自体が本末転倒になります。

年金担保融資以外の代替案が出来ればなぁとは思いますね。

 

老後破産にご用心
年金担保融資にちなんで、「老後破産」という言葉を最近NHKなどでも特集されていました。

下流老人、老後破産という言葉でも表現されるのですが、独居老人が貧困で生活が破綻している事を表していて、日本では高齢化社会の裏側で問題視されています。

現役世代で、平均以上の年収を稼いでいる人でも、定年後に老後破産となる可能性もあると指摘していて、老後への備え、年金だけを当てにするのでない資産形成が必要だという事への注意喚起でもあります。

特に、60歳を迎えても住宅ローンの支払いがある場合など、負債を抱え込んでの老後を迎える事は、とても大きなリスクを背負っていますので、ライフプランニングはきちんと行いたいものですね。