借金取り立てでヤクザが出てくるの?過剰な督促にはどうすれば良いの?

借金の取り立てはマンガやドラマを見ていると、とっても厳しくて、超高利な金利で返済が出来なくなるイメージがありますが、実際のところは消費者金融などの正規の貸金業登録業者であれば、貸金業法を遵守しますので、過剰な取り立てをする事は無いでしょう。

しかし、そうは言っても、正規の貸金業者でも営業成績などのノルマを課されているなどで、言葉が荒くなったり、横柄な対応をする方もいますので、正規の貸金業者と言っても問題がある対応があれば対処すべきです。

ここでは、どのような行為が問題(貸金業法に違反する行為か)なのかをまとめた上で、そのような問題行為があった場合にはどうすれば良いか??を案内したいと思います。

 

借金の取り立て行為で問題になる行為とは??

まず最初に借金の取り立て行為で問題になるものについてですが、貸金業法の中で実務に則した詳細をまとめた「金融庁事務ガイドライン」というものがあり、その中で挙げられている行為ですが、

  • 暴力的な態度をとること。
  • 大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。
  • 多人数で債務者、保証人等の居宅等に押し掛けること。
  • 人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはいけない。
  • 反復継続して、電話をかけ、電報を送達し、電子メールを送信し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者、保証人等の居宅を訪問すること。
  • 債務者、保証人等の居宅を訪問し、債務者、保証人等から退去を求められたにも関わらず、長時間居座ること。
  • 債務者又は保証人以外の者に取立てへの協力を要求した際に、協力に応ずる意思のない旨の回答があったにも関わらず、更に当該債務者等以外の者に対し、取立てへの協力を要求すること。
  • 弁済資金を調達する意思がない旨の回答があったにも関わらず、当該債務者等に対し、更に同様の方法により弁済資金を調達することを要求すること。
  • クレジットカードの使用により弁済することを要求すること。

上記のような行為は、業務停止などの処分がくだされる可能性がある行為に該当します。

 

取り立て行為に問題がある業者がいる場合はどうすれば良いの??

上記のような問題行為があった場合ですが、警察に連絡した場合は「民事不介入になるんじゃ無いの?」と思われる方もいますが、貸金業法違反である場合は、貸金業者の登録を取り消しされる場合や営業停止になるケースもあります。

報告先ですが、警察でも問題ありませんし、貸金業協会、各地の財務局、都道府県庁内にある金融課の窓口などがあります、警察も借金問題のみでしたら民事不介入となりますが、貸金業法違反が見られる場合には問題ありませんので、債権者から民事不介入と言われても、ひるむ事なくきちんと対処しましょう。

 

借金の取り立てで正規の貸金業者ではなくヤクザが出てきた場合はどうすれば??

上記の対応は、正規の貸金業者に対して有効な手段です、と言いますのも違法業者と見られるヤミ金の場合は、貸金業法を遵守する事はありませんので、督促行為も厳しい対応を迫ってくる事もあります。

時には生命の危険を感じるような対応もあるかもしれませんので、相手がヤクザの場合やヤミ金である場合は、警察に介入してもらうのが一番かと思います。

 

借金取り立てに悩まない方法でお薦めは?

上記の通り対応すれば、特に問題は無いですが、そもそも借金の取り立て行為(電話、メール、訪問などの手段問わず)に不安を感じたり、悩んでいるという方の場合は「債務整理を弁護士や司法書士に依頼する事をお薦め」します。

理由としては、弁護士や司法書士へ相談する事で、各債権者あてに受任通知が発送され、専門家が介入している事を知らせる事になるのですが、この介入通知を受け取ってから督促をする事は法律上認められていません。

そのため、債務整理をする事で督促行為がストップしますのでオススメです。

(債務整理の流れについては、債務整理の流れを分かりやすくまとめました。を参考にして頂ければと思います。)

 

以上、もし取り立てに悩んでいる場合、早急に合法に解決したいという場合は、参考にして頂ければと思います。